道 路 局 関 係 予 算 決 定 概 要
平 成 2 7 年 1 月 1 4 日
国 土 交 通 省 道 路 局
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1.決定概要
平成27年度道路関係予算においては、復興道路・復興支援道路の緊急
整備を始めとする東日本大震災からの復興加速、道路施設の老朽化対策や
代替性確保ネットワーク整備などによる国民の安全・安心の確保、道の駅
やスマートIC等の活用による拠点の形成や道路ネットワークによる地域
・拠点の連携確保などによる地域の活性化、物流ネットワークの整備など
による国際競争力の強化に重点的に取り組む。
※(注記)この他に、社会資本整備総合交付金(国費9,018億円)、防災・安全交付金(国費10,947億円)があり、地方の要望に
応じて道路整備に充てることができる。
※(注記)この他に、東日本大震災からの復旧・復興対策事業として国費1,975億円がある。また、東日本大震災からの復旧・
復興対策事業として社会資本整備総合交付金等があり、地方の要望に応じて道路整備に充てることができる。
注1.上記の他に、行政部費(国費8億円)がある。
注2.平成 26 年度より社会資本整備事業特別会計が廃止されたことに伴い、直轄事業の「改築その他」には、
地方公共団体の直轄事業負担金(2,913 億円)を含む。
注3.四捨五入の関係で、各計数の和が一致しないところがある。
(単位:億円)
直轄事業 15,691 15,721 1.00
改築その他 11,522 11,829 0.97
維持修繕 2,965 2,684 1.10
諸費等 1,204 1,208 1.00
補助事業 686 644 1.07
地域高規格道路等 485 487 1.00
大規模修繕・更新 45 - 皆増
除雪 101 101 1.00
55 57 0.98
有料道路事業等 225 214 1.05
16,602 16,579 1.00
【道路関係予算総括表】
補助率差額等
H27決定額(A)前年度(B)倍率
(A/B)
合計
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2.復興関係
国費 1,975億円
※(注記)社会資本整備総合交付金等は除く
「東日本大震災からの復興の基本方針」
(平成23年7月29日東日本大
震災復興対策本部決定)に沿って、東日本大震災からの復興対策事業とし
て、三陸沿岸道路等の復興道路・復興支援道路の整備等の事業を推進
3.新規制度
1)大規模修繕・更新補助制度の創設等
地方公共団体における大規模修繕・更新を複数年にわたり集中的に支援をするた
め、新たな個別補助制度(大規模修繕・更新事業)及び当該制度に係る国庫債務負担
行為制度を創設する。
※(注記)補助率は現行法令通り
(ただし、現行の交付金国費率までの範囲内で、当該補助率を上回る分について防災・安全交付金により措置)
※(注記)全体事業費は、都道府県・政令市の管理する道路で100億円以上、市区町村の管理する道路で3億円
以上のものに限る。
2)道路改築事業(補助)に係る国庫債務負担行為の拡充
道路改築事業(補助)において、トンネル、橋梁、大規模土木工事等の工事の
性格上、工期が複数年度にまたがるものについて、効率的な工事発注を可能とし、
工事体制の確実性の確保を図る観点から、必要に応じて4箇年以内で国庫債務負
担行為を設定できるよう制度を拡充する。
3)名古屋高速道路の償還期間の延長
名古屋高速道路において、採算性を確保しつつ、老朽化や震災への対応として
大規模修繕を実施するために、償還期間を現行の40年以内から50年以内に延
長する。