平成26年度税制改正要望結果(都市局関連部分)
平成26年度国土交通省税制改正概要
I.安全・安心の確保と地域活性化
1.都市の魅力の向上・土地の有効利用の促進
1都市再興に向けた都市機能の整備の推進のため、以下の措置を創設
・ 都市機能誘導区域(仮称)の外から内への事業用資産の買換特例(圧縮記帳 80%)
・ 誘導施設(仮称)の整備の用に供するために土地等を譲渡した場合の買換特例(居住用
資産:100%繰延べ) 等
・ 誘導施設(仮称)とあわせて整備される公共施設、都市利便施設への固定資産税及び都
市計画税の特例措置(5 年間 4/5 に軽減)
2優良住宅地等のために土地等を譲渡した場合の譲渡所得の軽減税率(長期譲渡所得金額
2,000 万円以下の部分 所得税:15%→10% 個人住民税:5%→4% 等)の 3 年間延長
II.クリーンで経済的なエネルギー社会の実現
1.モーダルシフト及び省エネ・グリーン化の推進
1認定低炭素住宅の普及促進を目的とした登録免許税の特例措置(所有権保存登記(一般住
宅 0.15%→0.1%)、所有権移転登記(一般住宅 0.3%→0.1%))の 2 年間延長
III.主要項目以外の項目
1.国土交通省主管
○しろまる三大都市圏の政策区域における特定の事業用資産の買換特例の延長
○しろまる市街地再開発事業に係る特定の事業用資産の買換特例の延長