平 成 26 年 度

道 路 局 関 係 予 算 決 定 概 要
平成25年12月24日
国 土 交 通 省 道 路 局
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1.決定概要
平成26年度道路関係予算においては、復興道路・復興支援道路の緊急整
備を始めとする東日本大震災からの復興加速、道路ストックの老朽化対策や
代替性確保ネットワーク整備などによる国民の安全・安心の確保、物流ネッ
トワークの整備などによる経済・地域の活性化に重点的に取り組む。
※(注記)この他に、社会資本整備総合交付金(国費9,124億円)、防災・安全交付金(国費10,841億円)があり、地方の要望
に応じて道路整備に充てることができる。
※(注記)この他に、東日本大震災からの復旧・復興対策事業として国費1,350億円がある。また、東日本大震災からの復旧
・復興対策事業として社会資本整備総合交付金等があり、地方の要望に応じて道路整備に充てることができる。
注1.貸付金償還金等(国費780億円)を含む。
注2.上記の他に、行政部費(国費11億円)がある。
注3.四捨五入の関係で、各計数の和が一致しないところがある。
注4.前年度の工事諸費等の計数は、平成26年度の金額との比較対照のため、占用等に係る事務費等を含む金額に組替えている。
注5.上段( )書きは、社会資本整備事業特別会計の廃止に伴う影響額を含んでいる。
(単位:億円)
直轄事業 12,703 12,122 1.05
改築その他 8,811 8,437 1.04
維持管理 2,684 2,515 1.07
工事諸費等 1,208 1,171 1.03
補助事業 644 614 1.05
地域高規格道路等 487 464 1.05
除雪 101 98 1.03
57 52 1.09
有料道路事業等 214 683 0.31
( 16,579 )
13,562 13,420 1.01
【道路関係予算総括表】
補助率差額等
倍率
(A/B)
合計
H26決定額(A)前年度(B)- 2 -
2.復興関係
(1,707 億円)
国費 1,350億円
※(注記)社会資本整備総合交付金等は除く
「東日本大震災からの復興の基本方針」
(平成23年7月29日東日本大
震災復興対策本部決定)
に沿って、
東日本大震災からの復興対策事業として、
三陸沿岸道路等の復興道路・復興支援道路の整備等の事業を推進
注1.上段( )書きは、社会資本整備事業特別会計の廃止に伴う影響額を含んでいる。
3.新規制度
1)高速道路の更新投資に伴う料金徴収の継続
2)スマートインターチェンジ整備の継続
3)直轄道路修繕事業に係わる国庫債務負担行為の制度の拡充 等