選 考 結 果 総 括 表
府省庁名 国土交通省
役職
現任者 任命予定者
選考経過
氏名 年齢
当初就任
年月日
前職 氏名 年齢 現(前)職
( 独 ) 鉄 道 建
設 ・ 運 輸 施 設
整備支援機構
理事長 石川 裕己 65 平成20年4月1日 海上保安庁長官[OB]
再 任
応募総数 4 名↓書類選考
↓(3 名)
面接
↓(1 名)
面接した他の候補者の
情報と併せ、検討の上、
任命権者が選任
(独)水資源機構理事長 青山 俊樹 67 平成16年4月1日 国土交通事務次官[OB] 甲村 謙友 60 国土交通省技監[OB]
ADP研(個人事業主)
応募総数 13 名↓書類選考
↓(6 名)
面接
↓(3 名)
面接した他の候補者の
情報と併せ、検討の上、
任命権者が選任
役職
現任者 任命予定者
選考経過
氏名 年齢
当初就任
年月日
前職 氏名 年齢 現(前)職
(独)空港周辺
整備機構
理事長 竹内寿太郎 69 平成18年6月7日 運輸省東京航空局長[OB]淡路 均 63 国土交通省関東運輸
局長[OB]
(株)シー・アイ・シー常
勤顧問
応募総数 8 名↓書類選考
↓(4 名)
面接
↓(3 名)
面接した他の候補者の
情報と併せ、検討の上、
任命権者が選任
(独)海上災害
防止センター
理事長 冨賀見栄一 62 平成21年7月28日 海上保安庁警備救難監[OB]再 任
応募総数 4 名↓書類選考
↓(2 名)
面接
↓(1 名)
面接した他の候補者の
情報と併せ、検討の上、
任命権者が選任
役職
現任者 任命予定者
選考経過
氏名 年齢
当初就任
年月日
前職 氏名 年齢 現(前)職
(独)海上災害
防止センター
監事 利田 秀男 61 平成21年8月1日 財務省四国財務局長[OB]元西 泰文 58 あいおいニッセイ同和
損害保険(株)理事兼
関東第二業務部長
応募総数 17 名↓書類選考
↓(3 名)
面接
↓(3 名)
面接した他の候補者の
情報と併せ、検討の上、
任命権者が選任
(独)日本高速
道 路 保 有 ・ 債
務返済機構
理事 辻原 俊博 61 平成20年7月18日 国土交通省国土計画局
長[OB]
再 任
応募総数 15 名↓書類選考
↓(5 名)
面接
↓(2 名)
任命権者が選任↓面接した他の候補者
の情報と併せ、
所管大臣に協議
※(注記) 公務員OB該当者は、現任者及び任命予定者の「現(前)職」欄に[OB]と記載。
独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構役員新旧対照表
役 職 氏 名 年令
当初就任
年 月 日
任期
任期満了
年 月 日
前 歴 氏 名 年齢 前 歴公募
理 事 長 石川 裕己 65
平成20年4月1日
(平成19年8月1日)
4 平成23年9月30日
海上保安庁長官
(独)鉄道建設・運輸施設整備支援機構理事 国土交通大臣 平成23年10月1日
副理事長 金澤 博 63
平成22年4月1日
(平成16年11月1日)
4 平成23年9月30日
(独)鉄道建設・運輸施設整備支援機構鉄道建設本
部計画部長
(独)鉄道建設・運輸施設整備支援機構理事
理 事 長
理 事 岩崎 貞二 62 平成21年8月12日 2 平成23年9月30日 海上保安庁長官 〃
理 事 椎根 雅道 57 平成22年4月1日 2 平成23年9月30日 三幸(株)代表取締役副社長 〃
理 事 山田 秀樹 54 平成22年7月11日 2 平成23年9月30日
国税庁関東信越国税不服審判所長
(役員出向) 〃
理 事 加戸 正治 64 平成22年4月1日 2 平成23年9月30日
(財)日本船舶技術研究協会研究開発グループプロ
ジェクトリーダー 〃
理 事 大黒 伊勢夫 58 平成22年8月10日 2 平成23年9月30日
国土交通省海事局次長
(役員出向) 〃
理 事 松岡 和夫 63 平成17年6月1日 2 平成23年9月30日
(独)鉄道建設・運輸施設整備支援機構国鉄清算事
業本部株式処分統括役 〃
理 事 宮林 秀次 59 平成22年4月1日 2 平成23年9月30日
(独)鉄道建設・運輸施設整備支援機構鉄道建設本
部計画部長 〃
理 事 高津 俊司 61 平成21年4月1日 2 平成23年9月30日
(独)鉄道建設・運輸施設整備支援機構鉄道建設本
部審議役 〃
監 事 元木 義郎 58 平成21年10月21日 2 平成23年10月20日 パナソニック(株)システムソリューションズ社副社長 国土交通大臣
監 事 岡本 吉光 62 平成22年1月1日 2 平成23年9月30日
ゴールドマン・サックス・アセット・マネジメント(株)常
勤監査役 〃
監 事 石田 倫敏 55 平成21年2月23日 2 平成23年9月30日
科学警察研究所副所長
(役員出向) 〃
現 任 者 任 命 予 定 者
任命権者 発令予定日
再 任
(独)鉄道建設・運輸施設整備支援機構理事長 選任理由
本法人の使命は、独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構法に基づ
き設立された法人であり、
同法及び日本国有鉄道清算事業団の債務等の処理
に関する法律に定める業務を実施している。
そうした組織にあって、本ポストには、そのミッションとして、法人の基
本的な経営方針を立案し、
主務大臣の定める中期目標の達成のための中期計
画に基づく研究開発等の実施、法人全体の運営管理業務を総理する。また、
法人を代表して、民間企業、国、地方公共団体等の関係機関と調整を図りな
がら、運輸分野における広範な業務を実施する機関の長として、事務・事業
を総理することが求められる。
本件公募に対しては、4人の応募があり、選考委員会による書類選考で3
人に絞られた候補者について、選考委員会が面接を行った上で、最も高い評
価を得た1人及び絞り込む前の候補者の情報を国土交通大臣(任命権者)に
提示し、その評価結果を参考にしつつ、最終的に国土交通大臣が石川裕己氏
を選任したところである。
任命理由は、国土交通省等において組織のマネージメントの経験を有し、
鉄道、海運、国鉄清算事業等の交通運輸分野に精通しているなど、職務内容
書で必要とされる能力、経験が十分にあり、かつ、本法人の経営運営改革を
実施するという明確な目的意識と情熱を持ってリーダーシップを発揮する
ことが期待されることなどが、
選考委員会による書類選考及び面接を通じて
最も高く評価されたことによるものである。特に同人は、鉄道建設・運輸施
設整備支援機構の業務内容の理解度、
リーダーシップという点で強みをもっ
ており、
国土交通大臣もそうした能力と情熱に大いに期待しているところで
ある。
独立行政法人水資源機構役員名簿新旧対照表
役 職 氏 名 年令
当初就任
年 月 日
任期
任期満了
年 月 日
前 歴 氏 名 年令 前 歴
現 任 者 任 命 予 定 者
任命権者 発令予定日
年 月 日 年 月 日公募
理事長 青山 俊樹 67 平成16年4月1日 4 平成23年9月30日 国土交通事務次官 甲村 謙友 60
国土交通省技監
ADP研(個人事業主)
国土交通大臣 平成23年10月1日
副理事長 中條 康朗 61 平成21年4月1日 4 平成23年9月30日 農林水産省農村振興局長 理事長
副理事長 中條 康朗 61 平成21年4月1日 4 平成23年9月30日 農林水産省農村振興局長 理事長
理事 千田 淳 54 平成22年8月10日 2 平成23年9月30日 総務省大臣官房参事官(役員出向) 理事長
理事 杉浦 正明 グ プ 理事長
理事 杉浦 正明 60 平成22年4月1日 2 平成23年9月30日 (株)毎日新聞社常務執行役員グループ戦略本部長 理事長
理事 河野 克明 61 平成22年1月16日 2 平成23年9月30日 大陽日酸エンジニアリング(株)堺浜事業所統括所長スタッフ 理事長
理事 青江 淳 64
平成19年6月26日
(平成18年8月1日)
2 平成23年9月30日
(独)水資源機構技師長
(独)水資源機構監事 理事長
理事 井手 義博 63 平成20年4月1日 2 平成23年9月30日 (独)水資源機構技師長 理事長
監事 滝沢 優憲 60 平成20年8月1日 2 平成23年9月30日 東京都水道局多摩水道改革推進本部長 国土交通大臣
監事 欠 2 国土交通大臣
(独)水資源機構理事長選任理由
本法人の使命は、産業の発展及び人口の集中に伴い用水を必要と
する地域に対する水の安定的な供給の確保を図ることにある。
そうした組織にあって、本ポストには、そのミッションとして、
利水者をはじめ、国民のニーズに応え、水資源の供給・管理という
公共・公益的業務を適正かつ効率的に運営するとともに、組織の重
要な経営事項の意思決定及び経営運営改革を実施することが求めら
れる。
本件公募に対しては、13人の応募があり、選考委員会による書
類選考で6人に絞られた候補者について、選考委員会が面接を行っ
た上で、最も高い評価を得た3人及び絞り込む前の候補者の情報を
国土交通大臣
(任命権者)
に提示し、
その評価結果を参考にしつつ、
最終的に国土交通大臣が甲村謙友氏を選任したところである。
任命理由は、国土交通省において組織のマネジメントの経験を有
し、水資源機構が設立された際、国土交通省土地・水資源局水資源
部長として機構改革を指導するなど、職務内容書で必要とされる能
力、経験が十分にあり、かつ、本法人の経営運営改革を実施すると
いう明確な目的意識と情熱を持つことなどが、選考委員会による書
類選考及び面接を通じて最も高く評価されたことによるものである。
特に同人は、
公務員として水資源分野のみならず、
道路、
技術管理、
入札契約等、多分野の経験を有し、国内外の関係機関との調整にも
長けているという強みをもっており、国土交通大臣もそうした能力
と情熱に大いに期待しているところである。
役 職 氏 名 年令
当初就任
年 月 日
任期
任期満了
年 月 日
前 歴 氏 名 年齢 前 歴公募
理事長 竹内 寿太郎 69 平成18年6月7日 4 平成23年9月30日
運輸省東京航空局長
成田空港施設(株)社長 淡路 均 63
国土交通省関東運輸局長
(株)シー・アイ・シー常勤顧問 国土交通大臣 平成23年10月1日
理 事 斉田 秀実 64 平成22年1月1日 2 平成23年9月30日 菱洋エレクトロ(株)海外事業本部本部長 理 事 長
理 事 高山 周司 61 平成22年1月1日 2 平成23年9月30日 (株)グッドフェローズ業務課長 〃
理 事 小林 利裕 61 平成23年4月1日 2 平成23年9月30日 兵庫県参事 〃
理 事 中原 潤一郎 62 平成21年4月1日 2 平成23年9月30日
福岡県企画振興部長
福岡北九州高速道路公社理事 〃
監 事 竹中 幸夫 63 平成19年10月1日 2 平成23年9月30日
(株)ジェイアール西日本マルニックス常務取締役
神戸SC開発(株)監査役 国土交通大臣
監 事
(非常勤)
柳原 健治 55 平成21年10月1日 2 平成23年9月30日
公認会計士・税理士
柳原会計事務所(現職) 〃
独立行政法人空港周辺整備機構役員新旧対照表
現 任 者 任 命 予 定 者
任命権者 発令予定日
(独)空港周辺整備機構理事長 選任理由
本法人の使命は、周辺整備空港(大阪国際空港、福岡空港)の周辺地域に
おいて、空港周辺環境対策事業を実施することにより、航空機の騒音により
生ずる障害の防止及び軽減を図り、
併せて空港周辺住民の生活環境の改善を
図ることにある。
そうした組織にあって、本ポストには、そのミッションとして、法人の基
本的な経営方針を立案し、
主務大臣の定める中期目標の達成のための中期計
画に基づく研究開発等の実施、法人全体の運営管理業務を総理する。また、
法人を代表して、円滑な空港運営に資するため、国・地方公共団体と連絡調
整を図り、空港周辺住民の理解を得ながら、業務を総理することが求められ
る。
本件公募に対しては、8人の応募があり、選考委員会による書類選考で4
人に絞られた候補者について、選考委員会が面接を行った上で、最も高い評
価を得た3人及び絞り込む前の候補者の情報を国土交通大臣(任命権者)に
提示し、その評価結果を参考にしつつ、最終的に国土交通大臣が淡路 均氏
を選任したところである。
任命理由は、国土交通省等において組織のマネージメントの経験を有し、
空港や航空分野に精通しているなど、職務内容書で必要とされる能力、経験
が十分にあり、かつ、本法人の経営運営改革を実施するという明確な目的意
識と情熱を持ってリーダーシップを発揮することが期待されることなどが、
選考委員会による書類選考及び面接を通じて最も高く評価されたことによ
るものである。特に同人は、数百名規模の組織を指揮監督した経験が豊富な
ことなど、リーダーシップという点で強みをもっており、国土交通大臣もそ
うした能力と情熱に大いに期待しているところである。
役 職 氏 名 年令
当初就任
年 月 日
任期
任期満了
年 月 日
前 歴 氏 名 年齢 前 歴公募
理 事 長 冨賀見 栄一 62
平成21年7月28日
(平成20年4月15日)
4 平成23年9月30日
海上保安庁警備救難監
(独)海上災害防止センター理事 国土交通大臣 平成23年10月1日
理 事 林 敏博 55 平成23年4月1日 2 平成23年9月30日
海上保安庁第六管区海上保安本部長
国土交通省大臣官房付(役員出向) 理 事 長
理 事 清野 鉄弥 56 平成23年4月1日 2 平成23年9月30日 (社)日本船主協会企画部長 〃公募
監 事 利田 秀男 61 平成21年8月1日 2 平成23年9月30日 財務省四国財務局長 元西 泰文 58
あいおいニッセイ同和損害保険(株)理事兼関東第二
業務部長 国土交通大臣 平成23年10月1日
監 事
(非常勤)
紙田 浩 58 平成21年6月30日 2 平成23年9月30日 新日本石油マリンサービス(株)取締役船舶業務部長 〃
発令予定日
再 任
独立行政法人海上災害防止センター役員新旧対照表
現 任 者 任 命 予 定 者
任命権者
(独)海上災害防止センター理事長 選任理由
本法人の使命は、油・有害液体物質等の流出事故、タンカー火災等の海上
災害が発生した場合に対応する危機管理組織であり、
我が国の海上防災体制
の一翼を担う中核機関として、
国民の生命及び財産の保護という重要な役割
を担っている。
そうした組織にあって、本ポストには、そのミッションとして、法人の基
本的な経営方針を立案し、
主務大臣の定める中期目標の達成のための中期計
画に基づく研究開発等の実施、法人全体の運営管理業務を総理する。また、
法人を代表して、関係機関と連絡調整を図りながら、我が国の海上防災体制
の一翼を担う中核機関の長としてその業務を総理することが求められる。
本件公募に対しては、4人の応募があり、選考委員会による書類選考で2
人に絞られた候補者について、選考委員会が面接を行った上で、最も高い評
価を得た1人及び絞り込む前の候補者の情報を国土交通大臣(任命権者)に
提示し、その評価結果を参考にしつつ、最終的に国土交通大臣が冨賀見栄一
氏を選任したところである。
任命理由は、海上保安庁等において組織のマネージメントの経験を有し、
海上防災についての高い知見を有し、
海事や油濁補償制度について精通して
いるなど、職務内容書で必要とされる能力、経験が十分にあり、かつ、本法
人の経営運営改革を実施するという明確な目的意識と情熱を持ってリーダ
ーシップを発揮することが期待されることなどが、
選考委員会による書類選
考及び面接を通じて最も高く評価されたことによるものである。
特に同人は、
海上災害防止センターの業務内容の理解度、
リーダーシップという点で強み
をもっており、
国土交通大臣もそうした能力と情熱に大いに期待していると
ころである。
(独)海上災害防止センター監事 選任理由
本法人の使命は、油・有害液体物質等の流出事故、タンカー火災等の海上
災害が発生した場合に対応する危機管理組織であり、
我が国の海上防災体制
の一翼を担う中核機関として、
国民の生命及び財産の保護という重要な役割
を担っている。
そうした組織にあって、本ポストには、そのミッションとして、独立行政
法人通則法等の関係法令等に基づき、法人の業務内容の適正性、法令順守状
況及び決算や契約の適正性など業務全般について監査し、
監査の結果に基づ
き理事長又は国土交通大臣に意見を提出する責務を負っており、
当該監査業
務を的確に遂行できる十分な能力を有し、
人格高潔で高い倫理観を有する者
であることが求められる。
本件公募に対しては、17人の応募があり、選考委員会による書類選考で
3人に絞られた候補者について、選考委員会が面接を行った上で、最も高い
評価を得た3人及び絞り込む前の候補者の情報を国土交通大臣(任命権者)
に提示し、その評価結果を参考にしつつ、最終的に国土交通大臣が元西泰文
氏を選任したところである。
任命理由は、
あいおいニッセイ同和損害保険株式会社等において組織のマ
ネージメントの経験を有し、内部統制の整備の経験も豊かなことなど、職務
内容書で必要とされる能力、経験が十分にあり、かつ、本法人の経営運営改
革を実施するという明確な目的意識と情熱を持つことなどが、
選考委員会に
よる書類選考及び面接を通じて最も高く評価されたことによるものである。
特に同人は、企業の管理部門の経験が豊富であり、法令遵守に対する意識が
高いという強みをもっており、
国土交通大臣もそうした能力と情熱に大いに
期待しているところである。
独立行政法人日本高速道路保有・債務返済機構役員名簿新旧対照表
役 職 氏 名 年令
当初就任
年 月 日
任期
任期満了
年 月 日
前 歴 氏 名 年令 前 歴
現 任 者 任 命 予 定 者
任命権者 発令予定日
年 月 日 年 月 日
理事長 勢山 直 67 平成17年10月1日 4 平成25年9月30日 東京海上火災保険(株)取締役副社長 国土交通大臣公理事 辻原 俊博 61 H20 7 18 2 H23 9 30 国土交通省国土計画局長 理 事 長 H23 10 1
再 任公募
理事 辻原 俊博 61 平成20年7月18日 2 平成23年9月30日 国土交通省国土計画局長 理 事 長 平成23年10月1日
理事 砺波 直久 60 平成22年4月1日 2 平成23年9月30日 プロミス(株)執行役員 理 事 長
再 任
理事 友國 裕弘 49 平成22年4月1日 2 平成23年9月30日 日本NCR(株)執行役員 理 事 長
監事 菅 宜紀 56 平成21年7月7日 2 平成23年9月30日 総務省四国行政評価支局長(役員出向) 国土交通大臣
監事 二見 吉彦 56 平成22年8月10日 2 平成24年8月9日 国土交通省国土地理院総務部長(役員出向) 国土交通大臣
(独)日本高速道路保有・債務返済機構理事(総務担当)選任理由
本法人の使命は、全国の高速道路資産を保有し、高速道路会社に
貸付け、債務の早期の確実な返済等を行うことにある。
そうした組織にあって、本ポストには、そのミッションとして、
理事長を補佐し、法人の重要な経営事項の意思決定及び経営運営改
革の実施に当たり、その責務を果たすとともに、法人の総務・管理
部門を統括し、その所掌業務に関して職員を指揮監督するため、業
務に関する高度な知識及び経験を有し、業務を適正かつ効率的に運
営することができる、人格高潔で高い倫理観を有する者であること
が求められる。
本件公募に対しては、15人の応募があり、選考委員会による書
類選考で5人に絞られた候補者について、選考委員会が面接を行っ
た上で、最も高い評価を得た2人及び絞り込む前の候補者の情報を
任命権者に提示し、これに基づき、所管大臣との協議を経た上で、
任命権者が辻原俊博氏を選任したところである。
任命理由は、判断力、業務運営力、組織統率力など、職務内容書
で必要とされる役員としての能力、資質を十分備えた人材であると
ともに、国、地方公共団体等において組織のマネージメントの経験
を有し、かつ、本法人の経営運営改革を実施するという明確な目的
意識と情熱を持つことなどが、選考委員会による書類選考及び面接
を通じて最も高く評価されたことによるものである。特に同人は、
幅広い視野と、組織改革について強い意欲を持ち、関係法令の知識
も豊富という強みをもっている。所管大臣及び理事長はそうした能
力と情熱に大いに期待しているところである。
選考委員会の属性について
【国土交通省】
・独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構 理事長
・独立行政法人空港周辺整備機構 理事長
・独立行政法人海上災害防止センター 理事長
・独立行政法人海上災害防止センター 監事
選考委員会のメンバーの属性は以下のとおり
・大学教授 4名
・団体(役)員 1名
計 5名
・独立行政法人水資源機構 理事長
選考委員会のメンバーの属性は以下のとおり
・大学教授 4名
・団体(役)員 1名
計 5名
・独立行政法人日本高速道路保有・債務返済機構 理事
選考委員会のメンバーの属性は以下のとおり
・大学教授 3名
・公認会計士 1名
・弁護士 1名
計 5名