平 成 21 年 度
道 路 局 関 係 予 算 決 定 概 要
平 成 2 0 年 1 2 月 2 4 日
国 土 交 通 省 道 路 局
1.道路関係予算総括表
2,018,547 1,664,511 0.82
道 路 整 備 1,483,533 1,222,095 0.82
道 路 環 境 整 備 535,014 442,416 0.83
直 轄 事 業 1,328,103 1,172,643 0.88
補 助 事 業 558,126 364,539 0.65
有 料 道 路 事 業 等 132,319 127,329 0.96
93,813 82,125 0.88
2,112,360 1,746,636 0.83
682,500 − −
(注1)この他に、高速道路料金引下げ等(国費2,045億円)、地方道路整備臨時貸付金(国費1,000億円)に係る経費がある。
(注2)前年度の計数は、平成21年度決定額との比較対照のため、国家公務員共済組合負担金を直轄事業から有料道路事業等に組替え掲記。
(注3)四捨五入の関係で、各計数の和が合計と一致しないところがある。
前年度予算額
(A) (B)
平成21年度決定額
(単位:百万円)
備 考
対前年度
倍 率
(B/A)
事 項
一 般 会 計 繰 入
<再掲>
貸 付 金 償 還 金 等
合 計
地方道路整備臨時交付金
<参考>
1.道路環境整備には、住宅市街地関連
道路環境改善事業46,908百万円(前年
度52,120百万円)、都市再生関連道路
交通円滑化事業2,205百万円(前年度
2,450百万円)を含む。
2.重要課題推進枠に係る施策として、
・道路整備 6,365百万円
・道路環境整備 4,828百万円
計 11,193百万円
を含む。
この他に、地域活力基盤創造交付金
(仮称)9,400億円があり、地方の要望
に応じて、道路整備にあてることが
できる。
(参 考)
(単位:百万円)
前年度予算額(A)平成21年度決定額(B)対前年度倍率
(B/A)
一般会計繰入 2,018,547 1,664,511 0.82
道路整備 1,483,533 1,222,095 0.82
交通円滑化 381,144 310,166 0.81
地域連携推進 827,948 693,350 0.84
その他道路整備事業 274,441 218,579 0.80
道路環境整備 535,014 442,416 0.83
注)道路環境整備には、住宅市街地関連道路環境改善事業及び都市再生関連道路交通円滑化事業を含む。
事 項
2.新規制度 1.道路維持事業に係わる国庫債務負担行為の追加 資料1
道路維持事業について、工事費の縮減、発注事務の効率化を図る目的から、円滑に事業を実
施するために必要に応じて国庫債務負担行為を設定する。
2.無電柱化推進事業の創設 資料2
無電柱化を推進するため、無電柱化推進事業を創設し、これまでの電線共同溝の整備に加え
て、 (1) 軒下・裏配線による無電柱化の実施に要する費用(移設補償)に対する支援 (2) 効果的・効率的に無電柱化を実施できるよう、
住民参加型の計画策定に要する費用に
対する支援(補助率1/2)
を追加する。 (参考1)地域活力基盤創造交付金(仮称)の創設 参考資料1
地方道路整備臨時交付金に代わるものとして、道路を中心に関連する他のインフラ整備やソ
フト事業も対象にした「地域活力基盤創造交付金(仮称)」を創設(一般会計に計上)し、地
方の実情に応じた地域活力の強化のための取組を支援する。
(参考2)長寿命化修繕計画策定事業の拡充(平成20年度第2次補正予算内示)
参考資料2
地方公共団体による長寿命化修繕計画の策定及び計画的な修繕・架替えを更に促進させるた
め、平成19年度に創設した「長寿命化修繕計画策定事業費補助」制度を拡充し、当該計画策
定のために実施する橋梁点検に要する費用を新たに補助対象に追加する。 道路維持事業に係わる国庫債務負担行為の設定
背景及び必要性
制度概要
○しろまる道路維持事業を対象に、工事費の縮減、発注事務の効率化を図
る目的から、円滑に事業を実施するために必要に応じて国庫債務
負担行為を設定するもの。
制度導入による効果
○しろまる道路維持事業に係わる国庫債務負担行為を設定することにより
○しろまる現在、道路維持事業については、発注事務の効率化・工事費の縮減・競争性の高い契約への改善等を行うため
に、各現場において、各作業の統合等を実施し、競争性の高い契約方式(一般競争入札等)の導入に努めてい
るところ。
○しろまる今後、更なる発注事務の効率化、工費費の縮減を図るためには、各現場における単独発注作業の更なる統合
化を行うとともに、複数年度の作業を統合することが必要である。
【清掃】
【構造物維持】
除草
○しろまる道路維持事業に係わる国庫債務負担行為の採択基準
・維持工事における経常的な作業を円滑に実施するために、
複数年度にわたる契約を結ぶことを要するもの。
・経常的な作業とは、路面維持、除草、清掃、構造物維持
巡回及び点検作業とする。
【路面維持】
【経常的な作業イメージ】
→ 工費費の縮減 発注事務の効率化 を図ることが可能
資料1
無電柱化推進事業の創設
【欧米と日本の主要都市の無電柱化の現状】
○しろまる我が国の無電柱化は、市街地の幹線道路に限っても
平成19年度末で整備率13%と、概成している欧米主
要都市と比較して依然として立ち遅れている。
○しろまる地域の実情に応じた多様な無電柱化手法を活用する
ことにより、コスト縮減を図りつつ、無電柱化を推進す
ることが必要。
○しろまる地域の合意形成を図ることにより、事業を効果的・効
率的に推進するため、住民参加型の計画策定を推進
することが必要
背景及び必要性 制度概要
○しろまる無電柱化を推進するため、無電柱化推進事業を創設
○しろまるこれまでの電線共同溝の整備に、以下のものを追加
1軒下・裏配線による無電柱化の実施に要する費用
に対する支援
2住民参加型の計画策定に要する費用に対する支援
(補助率1/2)
制度導入による効果100%99%72%42%7%13%2%ロンドン・パリ・ボン
ベルリン
ニューヨーク
東京23区(幹線)
東京23区(全体)
全国(幹線)
全国(全体)
※(注記)1 海外の都市は電気事業連合会調べによる
1977年の状況(ケーブル延長ベース)
※(注記)2 日本の状況は国土交通省調べによる平成
19年度末速報値(道路延長ベース)
※(注記)3 幹線(幹線道路):市街地の一般国道、
都道府県道
全 体 :市街地の道路
1軒下・裏配線
2計画策定
裏配線
【福島県下郷町大内宿】
軒下配線
【三重県亀山市関町】
【岐阜県岐阜市】
協議会状況
【岐阜県岐阜市】
○しろまる狭隘な道路など、電線共同溝の整備による無電柱化が困難な箇所においても、地域の実情に応じて軒下・裏配
線を活用することで、安価に無電柱化の実施が可能となる。
○しろまる無電柱化手法の検討等について、住民参加型の合意形成を計画策定事業として支援することで、より効果的・
効率的な事業の実施が可能となる。
整備イメージの作成
資料2 参考資料1 地域活力基盤創造交付金(仮称)の創設
○しろまる 12月8日の政府与党合意に基づき、
社会資本整備事業特別会
計に直入されている地方道路整備臨時交付金を廃止する。
○しろまる 同合意において、「地方からの要望を踏まえ、地方の道路整備
や財政の状況に配慮し、
地方道路整備臨時交付金に代わるものと
して、
道路を中心に関連する他のインフラ整備や関連するソフト
事業も含め、地方の実情に応じて使用できる1兆円程度の「地域
活力基盤創造交付金(仮称)」
を平成21年度予算において創設す
る」こととされたことを踏まえ、同交付金として、一般会計・国
土交通省に9,400億円を措置する。 参考資料2
長寿命化修繕計画策定事業の拡充
(橋梁点検を補助対象に追加)
1.背景及び必要性
地方公共団体が管理する道路橋(以下「橋梁」という )においては、建設。後50年の橋梁が20年後には約半数に増加するなど、老朽化した橋梁が今後
急速に増大することが見込まれる。これに対応するため、従来の対症療法的な
、 、
修繕及び架替えから 予防的な修繕及び長寿命化修繕計画に基づく架替えへと
地方公共団体における円滑な政策転換を促し、もって橋梁の長寿命化及び橋梁
の修繕・架替えに係る費用の縮減を図る必要がある。
2.制度概要
地方公共団体による長寿命化修繕計画の策定及び計画的な修繕・架替えを更
に促進させるため、平成19年度に創設した「長寿命化修繕計画策定事業費補
助」制度を拡充し、当該計画策定のために実施する橋梁点検に要する費用を新
たに補助対象に追加する。
長寿命化修繕計画を策定する地方公共団体に対する具体的な支援内容等は以
下の通りである。
(1) 補助対象
・長寿命化修繕計画の策定に要する費用
・長寿命化修繕計画を策定するための橋梁点検に要する費用(今回拡充)
(2) 計画の対象橋梁
補助国道、主要地方道、その他の重要な道路ネットワーク上の橋梁
(3) 補助率
国 1/2
(4) 支援期間
平成23年度まで
ただし、市町村道については平成25年度まで
(5) その他
平成24年度以降(市町村道については平成26年度以降)の橋梁の修繕・
架替えへの補助については、長寿命化修繕計画に基づくものに限る。
3.制度導入による効果
地方公共団体による長寿命化修繕計画の策定及び計画的な修繕・架替えが促
進され、橋梁の長寿命化並びに橋梁の修繕及び架替えに係る費用の縮減が図ら
れる。
○しろまる今後老朽化する道路橋の急速な増大に対応するため、橋梁の長寿命化及び修繕・架替えに係る費用の縮減を図るこ
とが重要。
○しろまる従来の事後的な修繕及び架替えから、予防的な修繕及び計画的な架替えへと円滑な政策転換を図るため、長寿命化
修繕計画を策定する地方公共団体に対して、国が支援(当該計画策定に要する費用(点検含む)の1/2を国が補助)。
長寿命化修繕計画策定事業の拡充
補助制度の拡充
橋梁を長寿命化することにより、建設時から
架替え時までの修繕・架替えに係る単年度
当たりのコストを縮減
累計工事費単価
従来の管理
適切な管理
対応の遅れ
【適切な管理】
計画的に橋梁の健全度
を把握し、損傷が顕在
化する前に、予防的な
修繕を実施
【従来の管理】
損傷が顕在化した後に
事後的な修繕を実施
鉄筋の腐蝕が進行し
手遅れで架替え
適切な管理の下で
迎える架替え
単年度当たりのコストの縮減
単年度当たりのコストの縮減
長寿命化
長寿命化
架設年数
長寿命化のための計画に
位置付けられた予防的な
修繕及びその後の計画的
な架替えのみを補助対象
予防的な修繕に向けて
自治体 国
対象橋梁の健全度把握(点検)
予防的な修繕
による長寿命化
長寿命化修繕計画の策定
【内容】
コストを最小化する個別橋梁
の修繕計画(対策時期、対
策内容等)とそのとりまとめ
【策定条件】
○しろまる学識経験者の参画
○しろまる当該計画の公表
施策3
長寿命化修繕計画策定に
要する費用について支援
・補助率1/2
・平成23年度までの時限措置※(注記)2
施策2
計画的な架替え
対症療
法的な
修繕・
架替え
事後的な修繕・架替えへ
の補助は平成24年度に
廃止※(注記)1
施策1
※(注記)2 市町村道は平成25年度まで
※(注記)1 市町村道は平成26年度まで