入学手続き・入学金・授業料

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入学手続等

(1)入学手続期間(前期・後期日程)

(注1)前期日程及び後期日程について、原則郵送としますがやむを得ない事情により郵送で入学手続ができない場合は、事前に連絡の
うえ、来学しての入学手続が可能です。
(注2)入学手続期間内に入学手続を完了しない人は、入学を辞退したものとして取り扱います。

(2)入学手続方法

合格者は、入学手続期間内に入学手続書類を提出し、所定の入学料を納入のうえ、入学手続を完了してください。
(本学入学試験受験票と大学入学共通テストの受験票を必ず提示してください。)

(3)納 付 金

1.入学料 282,000円

(注1)入学料に改定があった場合は、改定後の入学料を納入していただくことになります。
(注2)納入された入学料は、次の場合を除き、いかなる理由があっても返還できません。
1入学料を払い込んだが、入学手続をしなかった場合
2入学料を誤って二重に払い込んだ場合
※(注記)返還にかかる手数料は、原則、納入者負担とします。

2.授業料 前期分 267,900円 後期分 267,900円 年額 535,800円

(注1)授業料は、新学期開始後に納入していただくことになります。
(注2)授業料のお支払いは、預金口座からの「口座振替」を原則とします。前期の口座振替日は初年度は5月下旬頃、次年度以降は
4月下旬頃の予定です。後期の口座振替日は10月下旬頃の予定です。授業料に関する事項はこちらにてご確認ください。
(注3)授業料に改定があった場合は、改定後の授業料を納入していただくことになります。
(注4)在学中に授業料の改定が行われた場合は、改定時から新授業料が適用されます。

(4)入学手続時の必要書類

合格者に対し、合格通知書と併せて入学手続関係書類を送付します。

(5)追加合格者の入学手続

追加合格者の入学手続は、原則として令和6年(2024年)3月28日(木)から3月31日(日)の9時から17時までとします。
なお、3月末に合格通知を受けた人の入学手続期限については別途通知します。

(6)高等教育の修学支援新制度

令和2年度から新設された制度で、以下の2つの支援からなります。
・日本学生支援機構の給付奨学金(原則返還不要)
・入学料・授業料の免除又は減額
対象:住民税非課税世帯・準ずる世帯の学生(留学生や大学院生は対象外)
※(注記)申込資格や選考基準(収入や成績の基準)は以下のサイトを確認ください。
日本学生支援機構(給付奨学金:申込資格や選考基準)

(7)入学料免除

次のいずれかに該当する特別な事情により、納入が著しく困難であると認められる者は、本人の申請に基づき選考のうえ、
入学料の全額又は一部を免除することがあります。

1. 1令和7年度日本学生支援機構の給付奨学生採用候補者 *高等教育修学支援新制度
2. 2令和7年度日本学生支援機構の給付奨学金申込み予定者 *高等教育修学支援新制度
3. 3入学前1年以内において本人若しくは本人の学資を主として負担している者が大規模災害に被災した場合

※(注記)2については、日本学生支援機構給付奨学生の申込資格・選考基準を全て満たしている者に限る。
日本学生支援機構(給付奨学金:申込資格や選考基準)でご確認ください。
※(注記)3の対象となる災害については、令和6年2月中旬頃に学び・学生支援機構HPで通知予定。

(8)入学料徴収猶予

次のいずれかに該当する場合は、本人の申請に基づき選考のうえ、入学料の徴収を猶予することがあります。

1. 1令和7年度日本学生支援機構の給付奨学生採用候補者 *高等教育修学支援新制度
2. 2令和7年度日本学生支援機構の給付奨学金申込み予定者 *高等教育修学支援新制度
3. 3経済的理由により入学料の納付が困難であり、かつ学業優秀と認められる場合
4. 4入学前1年以内において本人の学資を主として負担している者が死亡した場合
5. 5入学前1年以内において本人若しくは本人の学資を主として負担している者が風水害等の災害を受けた場合
6. 6上記45に準ずる場合であって、学長が相当と認める事由がある場合

※(注記)2については、日本学生支援機構給付奨学生の申込資格・選考基準を全て満たしている者に限る。
日本学生支援機構(給付奨学金:申込資格や選考基準)でご確認ください。

(9)授業料免除及び徴収猶予

次のいずれかに該当する人は、本人の申請に基づき選考のうえ、授業料の全額免除又は一部免除することがあります。

1. 1 令和7年度日本学生支援機構の給付奨学生採用候補者 *高等教育修学支援新制度
2. 2 令和7年度日本学生支援機構の給付奨学金申込み予定者 *高等教育修学支援新制度
3. 3 本人若しくは本人の学資を主として負担している者が大規模災害に被災した場合

※(注記)2については、日本学生支援機構給付奨学生の申込資格・選考基準を全て満たしている者に限る。
日本学生支援機構(給付奨学金:申込資格や選考基準)でご確認ください。
※(注記)3の対象となる災害については、令和6年2月中旬頃にHP等により通知予定。

(10)奨学金

独立行政法人日本学生支援機構をはじめ都道府県・市町村・各種団体等による奨学金があります。 これらはいずれも、人物、学業成績が優秀であり、経済的理由により学資支弁が困難な人を対象に本人の申請に基づき選考のうえ貸与又は給付されます。また、修学意欲の向上及び学修研究活動の活発化を促し、優秀な人材の輩出をはかることを目的とし、学業成績の優秀な学生のますますの活躍を応援するため、本学独自の「夢と希望の道標」奨学金給付制度があります。

(11)教育用ノート型パソコンの必携化について

国際社会におけるネットワーク化が進む中、「高度情報化時代に対応できる情報処理能力と倫理観を持った人材の育成」が必要となっています。宮崎大学では、1年次の基礎教育開始時からコンピュータを使った文書作成、データを図表化する方法等の習得、ネットワークを利用して情報を受信・発信する能力の習得等、情報関連の教育を実施しています。また、専門教育に関しても、講義・実験のレポート作成や予習、復習のため、インターネットからの情報収集等が必要不可欠であります。以上のことから、宮崎大学の教育方針をご理解いただくとともに、学生の皆さんには入学時に各個人でノート型パソコンをご準備していただくようお願いいたします。追って、宮崎大学で最低限必要とするパソコンの性能等については、入学手続時に再度ご案内いたします。

(12)在学中の保険制度について

本学では、学生が安心して教育研究活動ができるように、学生教育研究災害傷害保険(略称「学研災」)及び学研災付帯賠償責任保険(略称「学研賠」、「医学賠」)を取り扱っています。「学研災」は、正課中、学校行事中、課外活動中及び学校施設内にいる間、並びに通学中に生じた急激かつ偶然な外来の事故により、加入者が身体に傷害を被った場合に災害補償する制度であり、全員加入することをお願いしています。(但し、学部によっては該当しない場合もあります。)また、「学研賠」、「医学賠」は、加入者が教育研究活動中に他人にケガを負わせた場合や、他人の財物を損壊したことにより被る法律上の損害賠償を補償する制度です。これらの保険制度についての詳細と加入手続きについては、入学手続書類と併せて送付します。

(13)学生寮(寄宿舎)への入居

学生寄宿舎に入居を希望する者(外国人留学生は除く)は、下記1のとおり掲載済みの「学生寄宿舎入居申請要項」をダウンロードし、同要項にある「入居許可申請書」等を同要項記載の期限までに提出してください。なお、ダウンロードできない方は、下記2のとおり「学生寄宿舎入居申請要項」を請求し、同要項に綴り込みの「入居許可申請書」等を同要項記載の期限までに提出してください。提出期限後の申請書は受理できませんので、入居を希望する者は必ず提出期限までに提出してください。

1 ダウンロードによる「学生寄宿舎入居申請要項」の請求について

学び・学生支援機構HP にある重要なお知らせの学生生活情報の欄をご覧ください。

2 郵送による「学生寄宿舎入居申請要項」の請求について

ア)請求方法:返信用封筒(角形2号、本人の住所・氏名・郵便番号を明記の上、140円分の切手を貼付したもの)を同封し、「学生寄
宿舎入居申請要項(〇〇選抜)請求」と朱書のうえ請求してください。
イ)請 求 先:〒889-2192 宮崎市学園木花台西1丁目1番地
宮崎大学 学び・学生支援機構HP 学生支援課 TEL 0985-58-7142
ウ)請求期限:一般選抜前期のみ及び前期・後期併願...令和6年(2024年)1月26日(金)※(注記)昨年度
一般選抜後期のみ...令和6年(2024年)2月9日(金)※(注記)昨年度

※(注記)申請書類の提出期限は「入居申請要項」にて通知します。提出期限後の申請書は受理できませんので、入居を希望する者は、必ず「入居申請要項」を請求してください。

3 学生寄宿舎の概要

注1)国際交流宿舎の日本人学生の募集人員については、外国人留学生の受入状況により、変動が生じる場合があります。
注2)在学中に寄宿料の改定が行われた場合は、改定時から新寄宿料が適用されます。
注3)建物及び周辺に喫煙場所はありません。

個人情報の取扱いについて

1. 1個人情報については、「個人情報の保護に関する法律」及び「国立大学法人宮崎大学個人情報保護規則」に基づいて取り扱います。
2. 2出願に当たってお知らせいただいた氏名、住所その他の個人情報については、1.入学者選抜(出願処理、選抜実施)、2.合格発表、3.入学手続業務を行うために利用します。
3. 3入学者選抜に用いた試験成績は、今後の入学者選抜方法の検討資料の作成のために利用します。
4. 4上記2及び3の各種業務での利用に当たっては、一部の業務を本学より該当業務の委託を受けた業者において行うことがあります。
5. 5国公立大学の分離分割方式による合格及び追加合格決定業務を円滑に行うため、氏名、大学入学共通テストの受験番号、合否及び入学手続に関する個人情報に限って、独立行政法人大学入試センター及び併願先の国公立大学に通知されます。
6. 6出願に当たってお知らせいただいた個人情報は、入学者のみ1.教務関係(学籍、修学指導等)2.学生支援関係(健康管理、就職支援、授業料免除・奨学金申請等)、3.授業料徴収に関する業務を行うために利用します。

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