雇用の構造に関する実態調査(就業形態の多様化に関する総合実態調査):調査の結果

調査の概要(令和元年調査の内容を記載しています。)

(1) 統計表の数値は、表章単位未満の位で四捨五入しているため、内訳の和と計の数値とは必ずしも一致しない。
(2) 複数回答(回答項目の選択肢について、該当する答えを複数個選択することが可能としているもの)では、内訳の和が計の数値を超える場合がある。
(3) 表章記号について
- ア「0.0」は、該当数値はあるが、四捨五入の結果、表章単位に満たないものを示す。
- イ「－」は、該当数値がないことを示す。
- ウ「・」は、統計項目があり得ないことを示す。
- エ「...」は、調査をしていないことを示す。
(4) 臨時労働者の定義については、平成26年調査のものから変更しており、平成26年調査と比較の際は注意を要する。(「9 主な用語の定義・解説」の「臨時労働者」参照)
(5) 前回平成26年調査の数値は再集計を行ったことから、過去に公表した数値と異なっている場合がある。
再集計については下記を参照。
https://www.mhlw.go.jp/toukei/list/40-20_te31.html

(1) 常用労働者
次のア、イのいずれかに該当する者をいう。
- ア期間を定めずに雇われている者
- イ 1か月以上の期間を定めて雇われている者
- 事業所規模は、事業所における常用労働者数により区分している。
(2) 就業形態
この調査では、労働者を「正社員」、「出向社員」、「契約社員(専門職)」、「嘱託社員(再雇用者)」、「パートタイム労働者」、「臨時労働者」、「派遣労働者(受け入れ)」、「その他」の8つの就業形態に区分している。
また、「正社員」以外の7つの区分の労働者を合わせて「正社員以外の労働者」という。
なお、「臨時労働者」は、前回平成26年調査と一部定義を変更している。
(3) 職種分類表