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ハンセン病問題に関するこれまでの動向
ハンセン病問題に関するこれまでの動向
平成13年
5月11日
ハンセン病国家賠償訴訟熊本地裁判決
5月23日
政府として控訴しないことを決定
5月25日
内閣総理大臣談話発表
・新たな補償を立法措置により講じる
・退所者給与金、ハンセン病資料館の充実、名誉回復のための啓発事業などの施策の実現に努める
・患者・元患者と厚生労働省との間の協議の場を設ける政府声明発表
・除斥期間や立法不作為に係る法的責任についての判断において判決に問題があることを当事者である政府の立場として明確化
・新たな補償を立法措置により講じる
・退所者給与金、ハンセン病資料館の充実、名誉回復のための啓発事業などの施策の実現に努める
・患者・元患者と厚生労働省との間の協議の場を設ける政府声明発表
・除斥期間や立法不作為に係る法的責任についての判断において判決に問題があることを当事者である政府の立場として明確化
6月 7日
衆議院「ハンセン病問題に関する決議」採択
6月 8日
参議院「ハンセン病問題に関する決議」採択
6月12日
「ハンセン病療養所入所者等に対する補償金の支給等に関する法律」衆議院にて可決
6月15日
「ハンセン病療養所入所者等に対する補償金の支給等に関する法律」参議院にて可決、成立
6月22日
「ハンセン病療養所入所者等に対する補償金の支給等に関する法律」(平成13年法律第63号)公布、施行
6月29日
第1回ハンセン病問題対策協議会(その後、7月16日、7月26日、11月16日及び12月25日に開催)
・社会復帰(退所者給与金等)、謝罪・名誉回復、在園保障、検証会議等について、患者・元患者と協議(座長 桝屋副大臣)
・社会復帰(退所者給与金等)、謝罪・名誉回復、在園保障、検証会議等について、患者・元患者と協議(座長 桝屋副大臣)
7月23日
和解に関する基本合意書調印(入所者・退所者原告)
7月27日
遺族原告及び入所歴なき原告についての和解に関する所見を熊本地裁が発表
9月11日
政府として遺族原告及び入所歴なき原告について判決を求める旨を表明
10月 5日
全国ハンセン病問題対策主管課長会議
12月 7日
遺族原告及び入所歴なき原告についての和解に関する所見を熊本地裁が再度発表(訴訟は、同日結審)
12月18日
遺族原告及び入所歴なき原告についての和解に関する所見(12月7日の補充)を熊本地裁が発表
12月25日
第5回ハンセン病問題対策協議会「ハンセン病問題対策協議会における確認事項」について合意
平成14年
1月28日
和解に関する基本合意書調印(遺族・非入所者原告)
4月 1日
国立ハンセン病療養所等退所者給与金事業スタート
国立ハンセン病療養所等死没者改葬費事業スタート
国立ハンセン病療養所等死没者改葬費事業スタート
平成15年
4月25日
社会復帰支援事業要綱の改正を実施
平成16年
3月29日
平成15年度ハンセン病問題対策協議会「非入所者給与金(仮称)」制度創設向け協議を進めることを確認
4月 1日
社会生活支援一時金事業スタート
4月14日
「平成15年度ハンセン病問題対策協議会における確認事項」について合意
8月25日
「平成16年度ハンセン病問題対策協議会」開催
9月27日
「平成16年度ハンセン病問題対策協議会における確認事項」について合意
12月15日
「平成16年度ハンセン病問題対策協議会(続会)」開催
平成17年
1月20日
「平成16年度ハンセン病問題対策協議会における確認事項」について合意
3月27日
ハンセン病問題に関する検証会議最終報告書提出
4月 1日
国立ハンセン病療養所等非入所者給与金事業スタート
9月30日
「平成17年度ハンセン病問題対策協議会」開催
10月25日
韓国ハンセン病補償法訴訟東京地裁判決(国勝訴:原告は翌日控訴)
11月 8日
政府として台湾ハンセン病補償法訴訟については控訴することとし、同日付で控訴することとは別に国外の療養所の元入所者への対応について検討する旨の厚生労働大臣談話を発表
平成18年
1月31日
「ハンセン病療養所入所者等に対する補償金の支給等に関する法律の一部を改正する法律」衆議院にて可決
2月 3日
「ハンセン病療養所入所者等に対する補償金の支給等に関する法律の一部を改正する法律」参議院にて可決、成立
2月10日
「ハンセン病療養所入所者等に対する補償金の支給等に関する法律の一部を改正する法律(平成18年法律第2号)公布、施行に伴い、戦前の国外の療養所の元入所者への補償金支給を決定
3月29日
第1回ハンセン病問題に関する検証会議の提言に基づく再発防止検討会開催
6月21日
「ハンセン病療養所入所者等に対する補償金の支給等に関する法律」に基づく国内対象者の申請期限が終了
8月23日
「平成18年度ハンセン病問題対策協議会」開催
平成19年
3月26日
「平成18年度ハンセン病問題対策協議会における確認事項」について合意
3月31日
国立ハンセン病資料館再開館式
4月 1日
国立ハンセン病資料館再開館
8月22日
「平成19年度ハンセン病問題対策協議会」開催
11月19日
第1回ハンセン病資料館等運営企画検討会開催
平成20年
3月21日
第2回ハンセン病資料館等運営企画検討会開催
3月26日
「平成19年度ハンセン病問題対策協議会における確認事項」について合意
6月 6日
「ハンセン病問題の解決の促進に関する法律」衆議院にて可決
6月11日
「ハンセン病問題の解決の促進に関する法律」参議院で可決、成立
6月18日
「ハンセン病問題の解決の促進に関する法律」(平成20年法律第82号)
12月 5日
第3回ハンセン病資料館等運営企画検討会開催
12月26日
「平成20年度ハンセン病問題対策協議会における確認事項」について合意
平成21年
3月11日
第4回ハンセン病資料館等運営企画検討会開催
4月 1日
ハンセン病問題の解決の促進に関する法律施行
6月22日
らい予防法による被害者の名誉回復及び追悼の日の実施
6月22日
「平成21年度ハンセン病問題対策協議会」開催
10月20日
第5回ハンセン病資料館等運営企画検討会開催
平成22年
1月13日
「平成21年度ハンセン病問題対策協議会における確認事項」について合意
5月21日
第6回ハンセン病資料館等運営企画検討会開催
6月22日
らい予防法による被害者の名誉回復及び追悼の日の実施
6月22日
「平成22年度ハンセン病問題対策協議会」開催
9月 9日
「平成22年度ハンセン病問題対策協議会回答の会」開催
平成23年
2月 9日
「ハンセン病療養所入所者等に対する補償金の支給等に関する法律」に基づく国外対象者の申請期限が終了
3月11日
「平成22年度ハンセン病問題対策協議会における確認事項」について合意
5月27日
第7回ハンセン病資料館等運営企画検討会開催
6月22日
らい予防法による被害者の名誉回復及び追悼の日の実施
6月22日
「らい予防法による被害者の名誉回復及び追悼の碑」建立
6月22日
「平成23年度ハンセン病問題対策協議会」開催
9月 1日
「平成23年度ハンセン病問題対策協議会における確認事項」について合意
平成24年
5月23日
第8回ハンセン病資料館等運営企画検討会開催
6月22日
らい予防法による被害者の名誉回復及び追悼の日の実施
6月22日
「平成24年度ハンセン病問題対策協議会」開催
10月 1日
「平成24年度ハンセン病問題対策協議会における確認事項」について合意
平成25年
5月16日
第9回ハンセン病資料館等運営企画検討会開催
6月21日
らい予防法による被害者の名誉回復及び追悼の日の実施
6月21日
「平成25年度ハンセン病問題対策協議会」開催
6月25日
国立ハンセン病資料館設立20周年記念事業
10月11日
「平成25年度ハンセン病問題対策協議会における確認事項」について合意
平成26年
4月30日
重監房資料館開館式
5月27日
第10回ハンセン病資料館等運営企画検討会開催
6月20日
らい予防法による被害者の名誉回復及び追悼の日の実施
6月20日
「平成26年度ハンセン病問題対策協議会」開催
11月14日
「ハンセン病問題の解決の促進に関する法律の一部を改正する法律」衆議院にて可決
11月19日
「ハンセン病問題の解決の促進に関する法律の一部を改正する法律」参議院で可決、成立
11月27日
「ハンセン病問題の解決の促進に関する法律の一部を改正する法律」(平成26年法律第121号)公布
平成27年
1月19日
「平成26年度ハンセン病問題対策協議会における確認事項」について合意
5月27日
第11回ハンセン病資料館等運営企画検討会開催
6月22日
らい予防法による被害者の名誉回復及び追悼の日の実施
6月22日
「平成27年度ハンセン病問題対策協議会」開催
10月 1日
特定配偶者等支援金制度スタート
平成28年
1月29日
「平成27年度ハンセン病問題対策協議会における確認事項」について合意
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