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都道府県事務に関すること

1 指定事業者・施設の指定等について
2 事業者・施設の指定に係る申請書類及び関係手続きについて

1 指定事業者・指定施設の指定等について

(1)指定事務手続きの取扱い及び日程

ア 指定事務の実施主体

身体障害者福祉法、知的障害者福祉法、児童福祉法各法の規定において、支援費支給決定障害者が、指定事業者・指定施設から指定居宅支援・指定施設支援を受けた場合、指定事業者・指定施設が支援費を代理受領することとされている。
この場合の、事業者・施設の指定については、厚生労働省令の定めるところにより居宅支援事業者や施設設置者(児童福祉施設を除く)の申請により、都道府県が、サービスの種類及び事業所ごとに行うこととされている。
なお、当該指定については、指定都市・中核市においても実施していただくこととしているので、留意願いたい。

イ 指定を受けるべき事業者・施設

(ア) 居宅支援事業者

事業者の指定に関する経過措置はないため、平成15年4月の制度施行までに都道府県知事等の指定を受ける必要がある。

(イ) 施設

a 施行の際現に身体障害者又は知的障害者が入所し、又は入所を委託されている地方公共団体又は社会福祉法人の設置する施設については、新法の規定による指定があったものとみなされるため、申請は不要である。

b a以外の施設で、平成15年4月に新たに指定施設として運営を開始する予定の施設にあっては、平成15年4月の新制度施行前までに、都道府県知事等に申請を行い、指定を受ける必要がある。

平成15年4月の支援費制度の施行の際、サービスを受ける必要がある者については、経過措置の適用を受ける者を除いて14年度中には支援費支給決定を受けておく必要がある。支援費支給決定障害者がサービスを選択するにあたっては、指定事業者に関する情報が必要であることから、支給決定の開始前までには事業者・施設の指定を終え、各市町村等に対し情報提供を行っておくことが望ましい。

〔H14年〕