1 支援費制度の全体像

(1) 支援費制度の目指すもの

平成12年6月に「社会福祉の増進のための社会福祉事業法等の一部を改正する等の法律」が成立し、社会福祉事業や措置制度等の社会福祉の共通基盤制度について、今後増大・多様化が見込まれる国民の福祉ニーズに対応するための見直しが行われた。

この社会福祉基礎構造改革の一つとして、障害者福祉サービスについては、利用者の立場に立った制度を構築するため、これまでの行政がサービスの受け手を特定し、サービス内容を決定する「措置制度」から、新たな利用の仕組み(「支援費制度」)に平成15年度より移行することとなった。

支援費制度においては、障害者の自己決定を尊重し、利用者本位のサービスの提供を基本として、事業者との対等な関係に基づき、障害者自らがサービスを選択し、契約によりサービスを利用する仕組みとしたところである。

これにより、事業者は、行政からの受託者としてサービスを提供していたものから、サービス提供の主体として、利用者の選択に十分応えることができるようサービスの質の向上を図ることが求められることとなる。

(2) 基本的な仕組み

(1) 障害者福祉サービスの利用について支援費支給を希望する者は、必要に応じて適切なサービス選択のための相談支援を受け、市町村に支援費支給の申請を行う。

(2) 市町村は、支給を行うことが適切であると認めるときは、支給決定を行う。

(3) 都道府県知事の指定を受けた指定事業者・施設との契約により障害者福祉サービスを利用する。

(4) 障害者福祉サービスを利用したときは、

・ 本人及び扶養義務者は、指定事業者・施設に対し、サービスの利用に要する費用のうち本人及び扶養義務者の負担能力に応じて定められた利用者負担額を支払うとともに、

・ 市町村は、サービスの利用に要する費用の全体額から利用者負担額を控除した額を支援費として支給する。(ただし、当該支援費を指定事業者・施設が代理受領する方式をとる。)

(5) やむを得ない事由により上記の方式の適用が困難な場合には、市町村が措置によりサービスの提供や施設へ入所を決定。

(3) 対象となるサービス

2 国、都道府県、市町村、事業者の役割

国、都道府県、市町村、事業者の役割

・ 国の役割
国は、制度全体の枠組みを示し、制度が円滑に行えるよう都道府県および市町村への支援を行う。

・ 都道府県の役割
都道府県は、市町村において制度が円滑に行えるよう必要な支援を行うとともに、事業者・施設の指定および指導・監督を行う。

・ 市町村の役割
市町村は、地域住民に身近な行政主体として、障害者に対する支援体制の整備に努めるとともに、利用者本位のきめ細やかな対応により支援費の支給決定等を行う。