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ユネスコ創造都市ネットワーク2019年新規加盟申請 国内公募について

平成31年4月9日

1. 趣旨

国際連合教育科学文化機関(ユネスコ)が実施するユネスコ創造都市ネットワーク(UNESCO Creative Cities Network)への新規加盟申請のための2019年公募の開始を受けて、日本ユネスコ国内委員会(以下「国内委員会」という)は、以下の要領で、我が国からユネスコへ推薦する申請案件を公募する。なお、2019年公募においては、1か国からユネスコへ申請できる案件数の上限が4件に設定されたことを受けて、我が国からユネスコへ推薦する案件(4件以内)を選定する。

2. ユネスコ創造都市ネットワークの概要

ユネスコの事業として2004年に創設。創造性(creativity)を核とした都市間の国際的な連携によって、地域の創造産業の発展を図り、都市の持続可能な開発を目指すもの。各都市は同ネットワークを活用し、知識・経験の交流、人材育成、プログラム協力などを行う。
世界の加盟都市は72か国180都市で、7分野(文学、映画、音楽、クラフト&フォークアート、デザイン、メディアアート、食文化)のいずれかに分類されている。

3. ユネスコ創造都市ネットワークへの加盟申請から認定までの流れ(概要)

ユネスコの公募を受けて、申請を希望する都市(自治体)は、期日までに、ユネスコ所定の申請書をEメールでユネスコ事務局へ直接提出する。申請の際、国内委員会の承認状(Endorsement letter)等を添付する(申請書類の詳細はユネスコの公募情報から確認すること)。
申請後、ユネスコによる評価プロセスを経て、ユネスコ事務局長が加盟認定を決定する。

(参照)ユネスコの公募情報(ユネスコウェブサイト(英語)へリンク)

4. 国内公募への申請について

我が国からユネスコへ推薦する申請案件以下の要領で公募する。

(1) 申請要件
ユネスコの定める申請要件に基づき、申請者は原則として単一の基礎自治体とする。
(2) 提出書類
・ ユネスコ創造都市ネットワーク2019年国内公募申請書(様式1)
・ 申請内容を補足する添付資料(任意)

(3) 提出方法
紙媒体(持参又は郵送)及び電子媒体(電子メール・CD等)の双方で末尾の担当へ提出すること。
(注記) 郵送の場合は、封筒に「ユネスコ創造都市ネットワーク2019国内公募 申請書類在中」と朱書きの上送付すること。
(注記) 様式1の電子媒体のファイル形式は、編集可能なファイル形式(マイクロソフトワード、マイクロソフトエクセル等)とすること。電子媒体を電子メールで提出する場合は、メールの件名は「【提出】ユネスコ創造都市ネットワーク2019国内公募申請(申請者名)」とすること。

(4) 紙媒体の提出部数
10部
(注記) 提出書類は、全て両面刷りで結構です。
(注記) 応募書類の作成費用は、選定結果に関わらず申請者の負担とする。また、提出された応募書類は返却しない。

(5) 提出期限
2019年5月8日 (水曜日)17時(必着)

5. 選考及び結果通知

選考は、提出された申請書に基づいて、「日本ユネスコ国内委員会文化活動小委員会 ユネスコ創造都市ネットワーク新規加盟申請にかかる選考ワーキング・グループ」(以下「ワーキング・グループ」という)において、「ユネスコ創造都市ネットワーク2019年新規加盟申請にかかる国内選考基準」(別紙1)に基づき行う。
選考結果については、2019年6月上旬(予定)に、連絡担当者に対して通知する。

6. 選定件数

4件以内

7. 選考スケジュール(予定)

2019年
5月8日 国内公募申請締切
〜6月上旬 国内選考
6月上旬 申請者への選考結果の通知・選考結果の公表
選定された申請者へ日本ユネスコ国内委員会の承認状の送付
6月30日 申請都市からユネスコ事務局への申請締切
11月 ユネスコによる加盟認定の結果公表

8. その他留意事項

しろまる英文申請書の作成について
国内公募への申請に当たっては、ユネスコ所定様式の英文申請書の提出は不要であるが、選考結果の通知からユネスコへの申請書提出までが短期間であることを踏まえ、申請者において、英文申請書の作成を計画的に進めることを推奨する。
ユネスコへ提出するのは英文申請書のみであることに留意すること。

【本件担当】

文部科学省国際統括官付(日本ユネスコ国内委員会事務局)
ユネスコ振興推進係
〒100-8959 東京都千代田区霞が関3-2-2
電話番号:03-6734-2602
ファクシミリ番号:03-6734-3679
メールアドレス:jpnatcom@mext.go.jp


(配布資料)(注記)別紙1の国内選考基準の記載に一部誤りがありましたので、資料を差替えました(4月10日差替え)。

お問合せ先

国際統括官付

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