令和2年9月16日成立

公表番号 1716

対象者

避難指示 事業者の方

和解金額

総額 1,051 万円

概要

事業実態を証明する証拠が盗難被害にあった

避難後の盗難被害により、経営していた事業の実態を証明する客観的な証拠がなくなってしまった。直接請求では、最低賠償額しか賠償されなかったが、ADRにおいて、申立人からの聞き取りを行うことで損害の実態を把握し、追加賠償が認められた。

ポイント

直接請求では客観的な証拠がないものに対しては賠償が認められませんが、証拠がなくなっていても、ADRにおいて聞き取りを行い、損害の実態を把握し、損害分が賠償される可能性があります。