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資料5

国が主体となって行う学校の第三者評価の試行について(平成19年度)

【実施校数】

計116校(内訳...小学校:64校/中学校:52校)

【評価リーダー(のべ99人)の属性】

  • 文部科学省視学官:70人
  • 文部科学省視学委員:15人
  • 文部科学省行政官:8人
  • 調査研究協力者会議委員:6人

【国が主体となって行う学校の第三者評価試行の実施方法等】

  • 評価チームは、原則として視学官等(1名)、学校評価委員(2〜3名)、記録等担当者(1名)により構成
    • 学校評価委員は、都道府県・指定都市教育委員会による推薦に基づき、大学、研究機関の研究者や教育委員会の指導主事、校長経験者等から任命
  • 調査日程は、移動時間を含めて原則として1校あたり2泊3日とし、平成19年6月から平成20年2月にかけて実施。
  • 学校には、学校の状況に関する「事前記入シート」及び関連する諸資料について事前に記入・送付を求め、文部科学省から評価者にあらかじめ配付する。評価チームは「評価試行フォーマット」に記載の評価項目・指標に基づき、学校を実際に訪問し、下記により調査を実施。
    • 設置者(市区町村教育委員会等)からのヒアリング
    • 校長や教職員からのヒアリング
    • 授業観察
    • 課外活動等の観察
    • 児童生徒との対話
    • 職員会議等の参観
    • 保護者や地域住民等との懇談
  • 各チームは、評価結果について5段階(Aプラス、A、B、C、D)の評定及び講評を調査報告書にとりまとめる。
  • 調査報告書は、都道府県教育委員会、市町村教育委員会(設置者)及び調査対象校に送付する。

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