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市販されている「平成30年版科学技術白書」におきまして、下記のとおり誤りがありました。お詫びして訂正いたします。
| 頁 | 箇所 | 誤 | 正 |
| 139 | 第2-1-1表 | 梶原 ゆみ子(非常勤議員) 富士通株式会社常務理事 トヨタ自動車(株)代表取締役会長 |
梶原 ゆみ子(非常勤議員) 富士通株式会社常務理事 |
| 143 | 脚注 | 1 Artificial Intelligence 人口知能 | 1 Artificial Intelligence 人工知能 |
| 164 | 脚注 | 1 Sustainable Davelopment Goals | 1 Sustainable Development Goals |
| 286 | 第2-7-1図 | 以下に示す通り | |
| 287 | 第2-7-2図 | 以下に示す通り | |
| 299 | 成果に関わる大学・公的機関等 | 産業技術総合研究所東京大学、科学技術振興機構、理化学研究所 | 産業技術総合研究所、東京大学、科学技術振興機構、理化学研究所 |
第2-7-1図
| 正 |
第2-7-1正のグラフ
注)1.政府負担研究費及び国内総生産の値より文部科学省で試算 2.政府負担研究費は研究費及び政府負担研究費割合より文部科学省で試算(日本を除く) 3.各国とも人文・社会科学が含まれている。ただし、韓国の2006年度までは人文・社会科学が含まれていない。 4.ドイツの1982、1984、1986、1988、1990、1992、1994-96、1998、2000、2002、2010年度の値は推計値である。 5.英国の1981、1983年度の値はOECDによる推計値、2008-10年度と2012、2014、2015年度の値は推計値、2015、2016年度の値は暫定値である。 6.米国の2015、2016年度の値は暫定値である。 7.EUの値は暫定値とEurostat及びOECDによる推計値から求めた値である。 8.インドの2006、2007年度の値は推計値である。 資料:日本:(政府負担研究費)総務省統計局「科学技術研究調査報告」 日本:(国内総生産)内閣府「国民経済計算確報」及び「国民経済計算年次推計」 EU:(研究費、国内総生産)Eurostat database (政府負担研究費割合)OECD, Main Science and Technology Indicators, Vol. 2018/7. インド:UNESCO Institute for Statistics S&T database その他の国:OECD, Main Science and Technology Indicators, Vol. 2018/7. |
| 誤 |
第2-7-1誤のグラフ
注:1.各国とも人文・社会科学が含まれている。ただし、韓国の2006年度までは人文・社会科学が含まれていない。 2.英国の1981、1983年度の値はOECDによる推計値、2008-10年度と2012、2014、2015年度の値は推計値、2015年度の値は暫定値である。 3.ドイツの1982、1984、1986、1988、1990、1992、1994-96、1998、2000、2002、2010年度の値は推計値である。 4.米国の2015年の値は暫定値である。 5.韓国の2008-11の値は推計値である。 6.EUの値は、OECDによる推計値である。 7.インドの2006、2007年度の値は推計値である。また、研究費に国防研究費が含まれるかどうかは不明である。 資料:日本:総務省統計局「科学技術研究調査報告」 インド:UNESCO Institute for Statistics S&T database その他の国:OECD, Main Science and Technology Indicators, Vol. 2017/2. |
第2-7-2図
| 正 |
第2-7-2正のグラフ
注)1.各国とも人文・社会科学が含まれている。ただし、韓国の2006年度までは人文・社会科学が含まれていない。 2.英国の1981、1983年度の値はOECDによる推計値、2008-10年度と2012、2014年度の値は推計値である。 3.ドイツの1982、1984、1986、1988、1990、1992、1994-96、1998、2000、2002、2010年度の値は推計値である。 4.米国の2015、2016年の値は暫定値である。 5.韓国の2008-11の値は推計値である。 6.EUの値はOECDによる推計値である。 7.インドの2006、2007年度の値は推計値である。また、研究費に国防研究費が含まれるかどうかは不明である。 資料:日本: 総務省統計局「科学技術研究調査報告」 インド: UNESCO Institute for Statistics S&T database その他の国:OECD, Main Science and Technology Indicators, Vol. 2018/7. |
| 誤 |
第2-7-2誤のグラフ
注)1.各国とも人文・社会科学が含まれている。ただし、韓国の2006年度までは人文・社会科学が含まれていない。 2.英国の1981、1983年度の値はOECDによる推計値、2008-10年度と2012、2014、2015年度の値は推計値、2015年度の値は暫定値である。 3.ドイツの1982、1984、1986、1988、1990、1992、1994-96、1998、2000、2002、2010年度の値は推計値である。 4.米国の2015年の値は暫定値である。 5.韓国の2008-11の値は推計値である。 6.EUの値は、OECDによる推計値である。 7.インドの2006、2007年度の値は推計値である。また、研究費に国防研究費が含まれるかどうかは不明である。 資料:日本:総務省統計局「科学技術研究調査報告」 インド:UNESCO Institute for Statistics S&T database その他の国:OECD, Main Science and Technology Indicators, Vol. 2017/2. |
科学技術・学術政策局企画評価課
-- 登録:令和2年05月 --