盛山正仁文部科学大臣記者会見録(令和6年9月13日)

盛山正仁文部科学大臣記者会見映像版

令和6年9月13日(金曜日)に行われた、盛山正仁文部科学大臣の記者会見の映像です。

令和6年9月13日盛山正仁文部科学大臣記者会見

令和6年9月13日盛山正仁文部科学大臣記者会見(※(注記)「YouTube」文部科学省動画チャンネルへリンク)

盛山正仁文部科学大臣記者会見テキスト版

大臣)
今日は2件ございます。昨日12日木曜日、第15回日中韓文化大臣会合を京都市で開催し、中国の張政文化・観光部副部長、韓国の龍・昊聲文化体育観光部第1次官とお会いして意見交換を行いました。会合では、文化交流が3か国の未来志向の関係構築において極めて重要との認識を改めて共有し、東アジア文化都市のほか、将来世代を含めた文化交流のより一層の推進や、グローバルな公共財としての文化が持つ価値や役割の確認と、その向上に向けた連携強化、クリエイターなどの創造環境充実に関する連携強化などの議論の成果を、「2024京都宣言」として取りまとめました。また、3か国間における2025年から2026年の「文化交流年」に関する協力覚書に署名しました。これらの成果を踏まえ、3か国の文化交流・協力を着実に進めてまいります。
2件目です。学校教育の充実のためには、質の高い教職員集団の構築が必要であり、そのためには、技術革新やグローバル化といった社会の変化なども踏まえ、多様な専門性を有する外部人材を積極的に学校現場に取り込むことが重要となります。今般、こうした外部専門人材の活躍を後押しするため、パリオリンピック・パラリンピックを契機として、アスリートの教師としての入職を支援するための新たな措置を講ずることとしました。具体的には、教職を希望するアスリートのリストを作成し、採用権者に共有するほか、オンデマンド研修パッケージの提供や、特別免許状も活用しつつ、オリンピアン・パラリンピアン・デフリンピアンを任用する場合の加配措置等を行うこととし、本日、全国の教育委員会や学校法人に対して通知を発出いたしました。特に、特別免許状を活用して外部の専門人材を活用する際に、教員定数の加配措置を行うのは初めての取り組みとなりますので、ぜひ、積極的に御活用いただきたいと思います。文部科学省としては、これらを含め、引き続き、中央教育審議会での議論も踏まえながら、学校における外部専門人材の活用促進のための更なる取組について検討を進めてまいります。

記者)
先日、東京大学が正式に授業料の値上げの方針を公表されましたが、大臣の受け止めと、影響を受ける受験生らへの対応として考えられているものがあればお伺いしたいです。よろしくお願いいたします。

大臣)
今の件につきましては、東京大学が授業料改定の方針について、公表を行ったということは承知しております。東京大学においては、今回の授業料改定により、グローバル体験の強化など、学修環境の充実に取り組むと聞いており、学生の学びがより豊かになることを期待しております。また、授業料改定にあわせて、授業料免除の対象を拡大するなど、学生支援を充実させるとも聞いており、経済的支援が必要な学生の学ぶ機会の確保に適切に取り組んでいただけるものと考えています。文部科学省としても、経済的に困難な学生に対する修学支援制度をはじめとした総合的な支援など、引き続き、高等教育の質の確保とあわせて、教育を受ける機会の確保に取り組んでまいります。

記者)
オーストラリアで子供のネットいじめが深刻になっていると、日本と同様だと思いますけれども、法規制なども検討しているという話ですが、日本ではその必要性、取り組むお考えでしょうか。

大臣)
そういう報道があることは承知しておりますが、各国で状況は様々だと思います。ですから、ちょっとそれ以上のオーストラリアのことはまだ我々も詳しくは承知しておりません。その上で、今お尋ねの日本ではどうするのだということでございますけれども、我々も青少年のネットの利用の時間が年々増大している、そしてネットに起因するトラブルが課題となっているといったこと等を踏まえて、今月の9日に「青少年が安全に安心してインターネットを利用できるようにする施策に関する基本的な計画」の改定が行われております。文部科学省においても、この計画を踏まえ、ネットの適切な利用に関する教育と啓発、親子のルールづくりなどの教育的手段による青少年保護等を推進することとしており、引き続き、こども家庭庁をはじめとする関係省庁と連携を図りながら、青少年が安心して安全にインターネットを利用できるよう必要な取組を進めたいと考えています。以上です。

記者)
改定のルール作りという、改定の中身はまだこれから。

大臣)
これから、今申し上げたとおりですが、ルール作りなどを推進するということで、今後とも関係省庁と連携を図りながら取組を進めるというところです。

記者)
旧統一教会の関係で1点お伺いします。先日、特例法に基づく財務書類の提出が再度、教団側からあったと思います。現在の資料の精査状況、「特別指定宗教法人」の要件に当たるような状況があるのかどうか、教えてください。

大臣)
今御指摘がありました特定不法行為等被害者特例法に基づきまして、「指定宗教法人」への指定を行った旧統一教会から、9月の3日に、令和6年度第1四半期、つまり6月までですね、4〜6月の財務諸表の提出がありました。提出された財務諸表等を十分精査しておりますが、現状において、「特別指定宗教法人」の要件を満たすと認められる状況は確認されておりません。引き続き、旧統一教会についての情報収集に努め、「財産の隠匿・散逸の恐れ」が把握された場合には、法令に則り、適切に対応してまいります。

記者)
冒頭発言にありましたオリンピアンの入職の促進策について、学校現場に外部人材を取り入れるということを進めてきたわけですけれども、オリンピアン、デフリンピックの経験者が教員として学校現場に入ることで期待される部分についてお考えを聞きたいです。

大臣)
学校の先生、教師の多様性を進めるという観点から、アスリートに限らずいろいろな方に入ってもらうということを我々はやっているわけでございます。今回、オリンピック・パラリンピックというのも契機としてということでございますけれども、こういうような方々にも専門知識ですとか、やはりそういう舞台に立つだけの経験だとか努力だとか、いろいろな背景があると思います。そういうようないろいろな力を活かして学校の教育活動に参加をしてもらえるということは、児童生徒、あるいは他の先生方にとってもプラスの効果があるのではないかなと、そんなふうに考えてということでございます。

記者)
OECDが先日発表した調査の関連でお尋ねしたいのですけれども、日本は高等教育機関の資金に占める公的財源の割合が37%と、OECDの加盟国の平均を大きく下回る結果となっていました。大学の財政状況は厳しく、国立大学協会が以前から国に運営費交付金の増額を求めるなどの動きもあり、また、そうした厳しい財政状況が授業料値上げの議論につながっているところもあるかなと思いますが、この調査結果への大臣の受け止めをお願いします。

大臣)
これはOECDが各加盟国を調査をされていることでございますから、OECDの基準で、一定の基準で比較をされたということでございます。そういう指摘があったということは事実でありますけれども、我々は我々で日本として一生懸命やっているところでありますし、国によってやはりいろいろな背景が違うものですから、だからそれでどうだということではありませんですけれども、我々は今回の調査結果もしっかり受け止めた上で教育政策を推進する、あるいは場合によったらばそういうような数字、データ、こういったものもお示ししつつ、財政当局その他との折衝をしていくということになるのではないかと思います。

記者)
先ほどの東京大学の授業の改定に関連してですが、藤井総長が先日の会見で学生からの反発など、一連の経緯を踏まえて今後の学生に関わる大きな事柄については一緒に考える仕組みを作りたいというような発言をされています。今後、他の大学でも学費値上げをめぐる動きというのは予想されるのですが、こうした学生に大きく関わることにつきまして、大学側が学生たちの声をどこまで聞くべきというふうにお考えかということと、学生の声を生かす仕組みについて何かお考えがあればお聞かせいただければと思います。よろしくお願いします。

大臣)
お尋ねではございますけれども、授業料の改定については各学校法人、各大学ですね、ここがどういうふうな教育をするのか、そしてどういうふうな支援をしていくのがいいのかといったようなことを考えて御判断いただくべきものであると考えております。ですから、東京大学の動き、それが多分他の学校にも影響がないとは言いませんですけれども、それは、他の大学は他の大学法人で、学校法人でお考えいただくということではないかと思います。そしてまた、授業料の改定にあたって学生の声、関係者の声をどこまで、どのように聞いて、それを生かしていくのか、これについてもそれぞれの大学、学校法人で御検討いただくべきものであると考えております。それぞれの学校法人で、しっかりそのようないろいろな環境を踏まえながら粘り強く御説明もし、そして結論を見出していただきたいと考えています。

記者)
学費値上げに関わらず、学生に関する大きな事柄について何か、昔だと東京大学では確認書とかいうこともあったようですけれども、何か仕組みみたいなものを作れないかということを総長がおっしゃっているのですけれども、何かそういう、学費に関わらず、何か会話する仕方みたいなことで、何かお考えがあればお聞かせいただきたいと思いますが、いかがでしょうか。

大臣)
それは今申し上げたとおりで、各学校法人において御検討いただくべきことではないかと思います。

記者)
次世代半導体について、今回の概算要求で研究開発と研究基盤人材をパッケージにして要求していますけれども、その狙いと留意すべき点について、大臣はどのようにお考えか教えてください。

大臣)
今おっしゃられた半導体関連の施策、パッケージと言うのですか、これでは、将来のデジタルトランスフォーメーション、グリーントランスフォーメーションを実現するために欠かせない基盤技術である半導体について、アカデミアの総力を結集して、先端的な科学・産業全般を支える次世代半導体を創出することを目指していきたいですし、また、関係者の皆さんにもそのように御協力をしていただきたいと考えています。今回の概算要求では、2030年代以降の未来社会で必要となる次世代のエッジAI半導体の統合的研究開発や革新的なAIロボットの研究開発、半導体基盤プラットフォームの整備、全国レベルでの産学協働の実践教育ネットワークの構築に必要な経費を盛り込んでおります。それぞれの事業の実施に当たって、この半導体は大変日進月歩の世界、分野でございますので、アカデミアの強みも生かしつつ、経済産業省、他の関係省庁あるいは産業界と連携をして柔軟な体制を整備し、そして研究開発と研究基盤の整備、人材育成を一体的に取り組んでいっていただきたいと考えています。我々文部科学省は、10年ですとか中長期的な先を見据えて、我が国の半導体分野の、半導体分野等かな、それだけではないですから、こういった進んでいる分野の持続的な成長に貢献できるよう対応していきたいと考えています。

記者)
日中韓の会合の中で、韓国側から佐渡の展示についてもう少し朝鮮半島出身者の労働者の展示ですけれども、移転をさせてほしいというような要望はありましたでしょうか。そして、どう対応されたのでしょうか。

大臣)
会合でのやり取りの詳細についてお話しすることは差し控えますが、発言があり、そしてそれは関係省庁に伝えますということで終わりました。

記者)
そういう要請はあったということですか。

大臣)
そういうような発言はありましたが、具体的な詳細はお控えさせていただきたいと思います。

(了)