盛山正仁文部科学大臣記者会見録(令和6年8月27日)

盛山正仁文部科学大臣記者会見映像版

令和6年8月27日(火曜日)に行われた、盛山正仁文部科学大臣の記者会見の映像です。

令和6年8月27日盛山正仁文部科学大臣記者会見

令和6年8月27日盛山正仁文部科学大臣記者会見(※(注記)「YouTube」文部科学省動画チャンネルへリンク)

盛山正仁文部科学大臣記者会見テキスト版

大臣)
冒頭、今日は私から2件ございます。昨日26日月曜日、岸田総理を本部長とする令和6年能登半島地震復旧・復興支援本部が開催されました。復旧・復興への支援とともに、能登半島地震の教訓を踏まえた今後の災害対策の強化について総理から指示がありました。これまで文部科学省では、災害対応体制の強化に向けて、早期の学校再開を支援する教職員等の派遣枠組み、通称「D-EST」の構築に向けた検討を進めてきたところでありますが、今般、中間まとめを取りまとめました。引き続き、能登半島地震からの復旧・復興を全力で支援するとともに、今後の大規模災害に備え、より迅速かつ機動的に被災地の学びを支援できるよう、関係機関や各自治体等とも協力しながら、平時からの連携の強化や発災時における教職員等の派遣スキームの整理等、必要な取組をしっかりと進めてまいります。
2点目です。9月10日から16日までは「自殺予防週間」となります。これに合わせて、本日、厚生労働省、こども家庭庁とともに、児童生徒や学生等の若い世代の皆さんなどに向け、メッセージを発信するとともに、教育委員会等に対しても通知を発出いたします。メッセージを通して、児童生徒や学生の皆さんには、悩みや不安を抱えていたとしても、決して一人ではなく、家族や学校の先生など、味方になってくれる大人が必ずいるということをお伝えしたいと思います。また、学校関係者や保護者等の皆様におかれても、児童生徒等の態度に現れる微妙なサインに注意を払っていただき、悩みや不安の声に耳を傾けていただくなど、児童生徒等への支援等について、改めてお願いするということでございます。以上です。

記者)
自民党総裁選についてお伺いします。立候補に向けた動きが活発になっていますが、次の総裁にはどのような方がふさわしいと思われるか、大臣のお考えをお願いします。また、岸田総理が退陣を決めたことへの受け止めも合わせてお願いします。

大臣)
岸田総理が今度の自民党総裁選に立候補しないということ、それ自体は会見で初めて私も知りましたし、大変驚いたということで、大変残念な思いはございます。今後、総裁選ということになるわけでございますけれども、岸田内閣が続く間、私も内閣の一員として、最後まで職務に邁進したいと思います。それから、どういう人が望ましいかということについては、ここは文科省の会見でございますのであまりコメントするべきではないと思いますが、総理がおっしゃっておられたように、国民の信頼をしっかり担っていける、受け止めていただける、そういう人が選ばれるようになればいいなと思います。自由闊達な、透明な多くの候補者が出ると見込まれておりますので、そういう論戦が行われていくことを期待しているということです。

記者)
東京都千代田区立学校でいわゆる越境入学について、区外に住んでいる保護者の勤務地が千代田区にあるように装った虚偽の書類で不正に申請されていたということが明らかになりました。通学区域の弾力化については文科省も通知を出すなどしてきたと思いますが、今回の件の文科省としての受け止めを教えてください。また、この事案に関連して今後、対応すること等がありましたら教えてください。

大臣)
御指摘のようなことがあったということは報道では承知しておりますけれども、詳細については我々は把握しておりませんので、これ以上のコメントは今の段階ではできないということになります。ただ、一般論として言うと、こういう区域外通学の問題、こういうものについては、自治事務で、それぞれの自治体が判断をしていくということになります。責任を持って処理をしていただくということでございますので、各教育委員会で適切に説明責任を果たしていただきたい、そんなふうに考えているということです。

記者)
夏の全国高校野球で京都国際高校が初優勝いたしました。京都国際高校は外国人学校をルーツにする学校なのですけれども、こういう学校の優勝は初めてだそうです。これについて、SNSなどで韓国系・朝鮮系の学校だということで誹謗中傷というのも少なからず見受けられたのですけれども、大臣の受け止めと文科省として対応されたことがあれば教えてください。

大臣)
すみません。私の受け止めとその後は何とおっしゃいましたか。

記者)
文科省として何か対応されたことがあれば教えてください。

大臣)
今回の京都国際高校、ここが優勝したことについての声が上がっているということは承知をしておりますが、それぞれの学校が、たまたま外国人学校がベースだったのかもしれませんが、そういう学校が優勝したということについて我々が何かコメントをするという立場ではありません。いろいろ御批判をされている方がいらっしゃるというのはちょっと残念だなと思いますけれども、校歌というものについては、学校の設置基準において定めがあるということではありませんし、この学校自体については京都府のほうで所轄をしておられますので、それ以上我々がコメントをするものではないと思います。

記者)
茨城大学の附属の小学校で、2021年、ちょっと前なのですけれども、当時発生して重大事態と認定されたいじめについて法定の調査であるとか文科省への報告が1年以上行われていなかったということ、そのこと自体は昨年度に既に発覚していたようなのですけれども、このいじめ重大自体に関して、22年の問題行動調査に対して、実際は第三者委員会による調査が行われていなかったにも関わらず第三者委員会により調査をしているという回答がなされていたということが明らかになりましたが、統計調査のほうで正しい回答を得られなかったことの受け止めと、今後、大学側に何らかの対応をされるお考えがあるかどうかを教えていただけますでしょうか。

大臣)
今御指摘がありましたように、このいじめの事案は令和3年の4月でございました。そして、我々に報告がありましたのは翌々令和5年2月でありました。ただ、同大学に第三者委員会が設置をされたのは、令和5年の7月、つまり2月の報告から5か月経ってからということであります。現在、調査・検証が行われているようでございますけれども、調査がそもそも長期間実施されていなかったこと、あるいは我々への発生報告がなされていなかった、それ自体遺憾な事態だと思います。それから、今年の6月に茨城大学から令和3年度の児童生徒のこういう調査についての修正報告があったわけでございますけれども、こういったところについての誤りがあったことも遺憾でございます。現在、茨城大学において設置された第三者調査委員会で、今回の誤回答に至った経緯を含め、当該重大事態について調査・検証を行っているというふうに聞いておりますので、その結果を踏まえて、我々は必要な指導・助言を行うということかと思います。以上です。

記者)
関連してなのですけれども、昨年4月に調査であるとか文科省への報告が行われていなかったということが明らかになった際に、文科省としては被害者、被害児童と保護者に寄り添って心のケアや学習支援を行うことであるとか、第三者委員会の調査について被害児童・保護者に対して進捗状況を含めて適宜説明をするようにということを求めていたようなのですけれども、現状、統計調査への回答が虚偽であったことは保護者に説明がなされていないそうなのです。あるいは調査の結果、あるいは進捗についても保護者に説明がなされていないということは、保護者に寄り添った対応と言えるのかどうか、適切な対応と言えるのかどうか、大臣のお考えをお聞かせいただけますでしょうか。

大臣)
その辺についてはまだ詳細な報告を受けておりませんので、それからということになります。

(了)