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行政機関が行う政策の評価に関する法律(平成13年法律第86号)第11条の規定に基づき、平成29年度に実施した事後評価及び事前評価の結果の政策への反映状況を作成し、総務大臣に通知する必要がある。
政策評価の結果を踏まえ、政策(平成30年度概算要求、機構・定員要求、税制改正要望等)に反映した内容を以下のとおり取りまとめた。
(1)事後評価
・平成29年度に事後評価を実施した6施策
(2)事前評価
・平成30年度概算要求を行うに当たり、研究開発課題の事前評価を実施した新規・拡充事業(6件)
・平成30年度税制改正要望を行うに当たり、事前評価を実施した租税特別措置(2件)
・平成29年度に新設・改廃を行うに当たり、事前評価を実施した規制に係る政策(4件)
大臣官房政策課評価室
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