特定サービス産業実態調査
各種サービス産業のうち、行政、経済両面において統計ニーズの高い特定サービス産業の活動状況及び事業経営の現状を調査し、サービス産業の企画・経営及び行政施策の立案に必要な基礎データを得ることを目的としている。
お知らせ
- 特定サービス産業実態調査の中止(廃止)のお知らせ(令和2年7月31日)
- 平成30年特定サービス産業実態調査(確報)を公表しました(令和元年9月12日)
更新情報
調査の概要
調査の結果
公表予定
公表形態
Q&A
最近の見直し
各種参考情報
その他
問い合せ先
経済産業省 大臣官房 調査統計グループ
構造・企業統計室(経済構造実態調査産業横断班)
TEL 03-3501-1511(代表)(内線2891)
E-mail bzl-kozo-tokei■しかくmeti.go.jp
メール送信の際には、■しかくを@に入れ替えてください。
最終更新日:2023年05月31日