統計アイコン 産業連関構造調査(商業マージン調査) 調査の概要

調査の目的

産業連関表を作成する過程で必要となる各産業部門間の「財」の取引に伴う商業マージンの推計に関する基礎資料を得ることを目的とする。
「産業連関表(基本表)」外部リンク は、10府省庁共同事業として行っており、本調査は、産業連関表作成の基礎資料収集のために各府省が必要に応じて行う産業連関構造調査の一つ。

調査の沿革

【統計開始年】

平成25年開始(2013年)

【調査の沿革】

我が国の産業連関表(基本表)は、各部門間の取引実態を記録し、一覧表の形でとりまとめているが、「財」の取引活動は、通常、商業部門を経由して行われるものが大部分であり、各部門間の「財」の取引には商業マージンが付加されている。
これまで産業連関表の作成に不可欠な詳細な部門(品目)ごとの商業マージンは既存の統計調査では把握することができなかったが、平成19年に統計法が全面改正されたこと、また、平成22年に産業連関表が基幹統計になったことにより、産業連関表のさらなる精度向上を図るため、平成25年度より本調査を実施することとなった。

調査の根拠法令

統計法

調査の対象

【地域】

全国

【単位】

企業・法人・団体

【属性】

日本標準産業分類の「I卸売業,小売業」のうち、経済産業省が指定する「調査品目一覧表(卸売業)」及び「調査品目一覧表(小売業)」に掲げる商品を卸売、小売している企業(令和2年調査)

【調査対象数】

約750企業(令和2年調査、調査計画時点)

753企業(令和2年調査、調査終了)

【回収率】

51.6%(令和2年調査)

抽出方法

直近の経済構造実態調査の名簿から、「調査品目一覧表」に掲げる品目を卸売、小売している事業所について卸売、小売別に企業単位で名寄せし、経済構造実態調査の個々の産業分類に包含される産業連関表の個別品目数に配慮しつつ、経済構造実態調査の産業分類ごとに、年間商品販売額総額の概ね30%を占める企業を抽出する。(令和2年調査)

調査事項

1. 企業名及び所在地
2. 法人番号
3. 消費税の扱い
4. 調査品目別の年間商品販売額
5. 商業マージン
6. 主要販売先

調査票

調査票(令和2年調査)(PDF形式)

調査の時期

【調査周期】

原則5年(産業連関表作成対象年の翌々年に実施)

【調査期日】

令和2年暦年(令和2年1月1日〜12月31日)(令和2年調査)

【実施期日】

令和4年10月初旬〜11月30日(令和2年調査)

調査の方法

【調査経路】

経済産業省→民間事業者→報告者

【配布方法】

郵送

【収集方法】

郵送及び電子メールによる回収

民間委託の状況

【民間委託の有無】

有

【委託先民間機関名】

株式会社アダムスコミュニケーション

【委託業務内容】

調査票の配布・取集、審査、記入内容照会及び督促

その他

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