工業統計調査
1社2事業所以上を持つ企業の業種展開の状況
ここでは、製造業における1社2事業所以上を持つ企業の業種展開の状況をみてみる。
データは本統計表の「1.企業に関する統計表(7)企業別産出事業所数表(1社2事業所以上の企業)」を用い、当該企業の産業小分類(3桁)を同じとする事業所を「自部門」、当該企業と産業小分類(3桁)は異なるが産業中分類(2桁)を同じとする事業所を「関連部門」、当該企業と産業中分類(2桁)が異なる事業所を「他部門」として、事業所数、出荷額を再集計し、産業別にその状況をみてみることとする。
産業分類上、素材の違う同様な製造品を製造する業種等(鉄鋼と非鉄金属では銑鉄鋳物と非鉄金属鋳物等、金属製家具と木製家具等、各種プラスチック製品等)もあるが、ここでは考慮していない。
1.企業数及び事業所数
平成11年の1社2事業所以上の企業数は1万9406企業、前年比▲さんかく1.9%の減少、事業所数は4万9249事業所、同▲さんかく2.4%の減少となっている(1表)。
1表 1社2事業所の企業の事業所数
1. 事業所数(4万9249事業所)のうち、「自部門」の事業所数は4万520事業所、その割合は82.3%となっている。「自部門」割合は、石油製品・石炭製品製造業(構成比93.3%)、衣服・その他の繊維製品製造業(同92.9%)、窯業・土石製品製造業(同90.8%)で9割を超え、次いで、出版・印刷・同関連産業(同88.4%)、食料品製造業(同85.3%)、飲料・たばこ・飼料製造業(同84.5%)、家具・装備品製造業(同83.7%)、輸送用機械器具製造業(同83.5%)と続いている(1表、1図)。
1図 事業所数に占める「自部門」の割合
2. 「関連部門」の事業所数は3691事業所、その割合は7.5%となっている。電気機械器具製造業(構成比13.3%)、食料品製造業(11.3%)、木材・木製品製造業(同10.9%)、化学工業(同10.8%)、繊維工業(同10.6%)のいずれも関連部門の割合が1割を超えている(1表、2図)。
2図 事業所数に占める「関連部門」の割合
電気機械器具製造業では、「電子計算機・同附属装置製造業」、「電子応用装置」、「通信機械器具・同関連機械器具製造業」が2割を超えるが、これは製造技術等が類似していることなどによる(3表)。食料品製造業では「糖類製造業」、「製穀・製粉製造業」、「動植物油脂製造業」での割合が2割〜3割弱となっており、「糖類製造業」ではでんぷん、かん天、はるさめ、冷凍調理食品、レトルト食品等の製造、「製穀・製粉製造業」ではプレミックス粉、めん類等の製造がみられた(3表)。
3. 「他部門」の事業所数は5038事業所で、その割合は10.2%となっている。非鉄金属製造業(構成比21.8%)、鉄鋼業(同20.0%)、なめし革・同製品・毛皮製造業(同15.3%)、一般機械器具製造業(同14.8%)、輸送用機械器具製造業(同14.6%)、精密機械器具製造業(同14.6%)が大きく、衣服・その他の繊維製品製造業(同2.6%)、食料品製造業(同3.4%)、石油製品・石炭製品製造業(同4.6%)は5%以下の割合となっている(1表、3図)。
3図 事業所数に占める「他部門」の割合
非鉄金属製造業の中では「非鉄金属第1次精錬・精製業」で「他部門」の割合が5割を超えるが、「金属素形材製品」では飲料用アルミ缶、粉末冶金製品、「セメント・同製品製造業」ではボルトランドセメント、「骨材・石工品等製造業」ではパーライトなどの人工骨材、「電子部品・デバイス製造業」では磁性材部品などの製造事業所が多い。
鉄鋼業の中では「高炉によらない製鉄業」、「表面処理鋼材」、「高炉による製鉄業」で「他部門」の割合が3割を超えている。「高炉による製鉄業」では半導体製造装置、圧縮機、化学機械などの産業用機械、シリコンウエハ、半導体集積回路、各種電子部品、橋りょう、船舶製造・修理がみられ、「表面処理鋼材」では、鉄骨、橋りょうがみられたが、いずれも金属製品や非鉄金属の関連製品製造事業所が多い(3表)。
「他部門」の比率の推移をみると、ゴム製品製造業、飲料・たばこ・飼料製造業、鉄鋼業、精密機械器具製造業等は2年連続「他部門」の比率が拡大、パルプ・紙・紙加工品製造業、なめし革・同製品・毛皮製造業、非鉄金属製造業、その他の製造業は2年連続の縮小となっている(2表)。
2表 事業所数の「他部門」の比率
3表 事業所数の産業小分類別状況
3表 事業所数の産業小分類別状況(続き)
2.出荷額
平成11年の1社2事業所以上の企業数の出荷額は、188兆5184億円、前年比▲さんかく3.4%の減少となっている(4表)。
4表 1社2事業所以上の企業の出荷額
1. 出荷額(188兆5184億円)のうち、「自部門」は152兆3936億円、その割合は80.8%となっている。「自部門」割合を産業別にみると、石油製品・石炭製品製造業(構成比98.1%)、その他の製造業(同96.4%)、飲料・たばこ・飼料製造業(同96.2%)で9割を超えているのに対し、電気機械器具製造業(同59.6%)では「自部門」割合はほぼ6割にとどまっている(4表、4図)。
4図 出荷額に占める「自部門」の割合
2. 「関連部門」の事業所の出荷額は20兆6402億円、その割合は10.9%となっている。電気機械器具製造業(構成比30.3%)が最も大きく、次いで、繊維工業(13.9%)、鉄鋼業(同13.0%)、一般機械器具製造業(同12.0%)、非鉄金属製造業(同10.7%)となっている(4表、5図)。
5図 出荷額に占める「関連部門」の割合
電気機械器具製造業の中では「電子計算機・同付属装置製造業」、「民生用電気機械器具製造業」(白物を中心とする家電製品)、液晶素子・パネルなどの「電子部品・デバイス製造業」で「関連部門」の割合が高い。
「電子計算機・同付属装置製造業」では「関連部門」として「通信機械器具・同関連製造業」、「[画像:出荷額に占める「関連部門」の割合]
電子部品・デバイス製造業」の割合が高く、総合電機メーカーが含まれる「民生用電気機械製造業」では、電話機、ファクシミリ、テレビ等の含まれる「通信機械器具・同関連製造業」やVTR、ビデオカメラ、デジカメ等の含まれる「電子応用装置」などの事業所の出荷額割合が高い(6表)。
3. 「他部門」の事業所の出荷額は15兆4846億円で、その割合は8.2%となっている。「他部門」の占める割合が大きい産業は、非鉄金属製造業(構成比17.1%)、一般機械器具製造業(同15.3%)、プラスチック製品製造業(同12.9%)、繊維工業(同12.1%)、鉄鋼業(同12.1%)、窯業・土石製品製造業(同12.0%)となっている。石油製品・石炭製品製造業(同1.5%)、食料品製造業(同2.5%)、飲料・たばこ・飼料製造業(同2.9%)、パルプ・紙・紙加工品製造業(同3.9%)では「他部門」の割合はごくわずかである(4表、6図)。
6図 出荷額に占める「他部門」の割合
非鉄金属製造業の中では、「非鉄金属第1次精錬・精製業」で「他部門」の出荷額割合が28.9%と最も高く、その内訳をみると「金属素形材製品製造業」と「セメント・同製品製造業」部門の割合が高い。一般機械器具製造業の中では「ボイラ・原動機」で「他部門」の出荷額割合が24.8%と最も大きく、これは「航空機・同附属品製造業」、「船舶製造・修理業,舶用機関製造業」の出荷額割合が高いことによる。プラスチック製品製造業の中では、「プラスチック板・棒・管・継手・異形押出製品製造業」で「他部門」の出荷額割合が27.2%と最も大きく、これは「有機化学工業製品製造業」、「その他の化学工業」の出荷額割合が高いことによる(6表)。
「他部門」の比率の推移をみると、飲料・たばこ・飼料製造業、繊維工業、衣服・その他の繊維製品製造業等で2年連続「他部門」割合が拡大、木材・木製品製造業、出版・印刷・同関連産業、プラスチック製品製造業、非鉄金属製造業、一般機械器具製造業、電気機械器具製造業等では2年連続の縮小となっている(5表)。
5表 保有事業所の出荷額数の「他産業」の割合
6表 出荷額の産業小分類別状況
6表 出荷額の産業小分類別状況(続き)
