Q&A

海外事業活動基本調査

質問:海外事業活動基本調査はどのような調査ですか?

回答:我が国企業の海外事業活動の現状と海外事業活動が現地及び日本に与える影響を把握することにより、今後の産業政策及び通商政策の運営に資するための資料を得ることを目的とした調査です。

質問:海外事業活動基本調査はどのようなことを調べていますか?

回答:海外に現地法人を有する本社企業の状況について調査する「本社企業調査票」と、海外の現地法人の状況について調査する「現地法人調査票」の2種類があります。それぞれ調査している項目は以下のとおりです。
【本社企業調査票】
(1)企業の概要、(2)企業の操業状況等、(3)雇用の状況、(4)損益計算書項目、(5)現地法人からの受取収益
【現地法人調査票】
(1)現地法人の概要、(2)出資状況、(3)操業状況、(4)解散、撤退、出資比率の低下の時期、(5)雇用の状況、(6)事業活動の状況、(7)費用、収益・利益処分、研究開発の状況、(8)設備投資の状況

質問:海外事業活動基本調査の結果はどのようなことに利用されていますか?

回答:日本企業のグローバル化の進展と我が国経済に及ぼす影響の定量的分析をはじめ、産業政策に資する基礎データとして、官庁、大学、企業等に幅広く活用されています。

質問:海外事業活動基本調査はどのように行われているのですか?

回答:経済産業省から本社企業に調査書類(「本社企業調査票」及び「現地法人調査票」)を配付し、本社企業で把握し得る情報に基づいて記入、返送していただく、書面調査により行っております。

質問:海外事業活動基本調査の調査対象はどのように選ばれているのですか?

回答:毎年3月末時点で、海外に現地法人を有する我が国企業(金融業、保険業及び不動産業を除く。以下、「本社企業」といいます。)を対象としています。 この調査における「現地法人」は、海外子会社と海外孫会社の総称です。 海外子会社とは、日本側出資比率が10%以上の外国法人をさし、海外孫会社とは、日本側出資比率が50%超の海外子会社が50%超の出資を行っている外国法人をさしています。

質問:調査結果はいつ頃公表されるのですか?

回答:調査実施の翌年5月頃に経済産業省のホームページで公表しております。なお、令和2年(2020年)調査につきましては、新型コロナウイルス感染症の影響を受け調査時期を変更したため、令和3年(2021年)7月下旬に公表いたしました。

質問:調査票の提出はどのようにすればいいですか?

回答:調査用品に同封の返信用封筒でご提出ください。また、政府統計オンライン調査システムを利用することで、インターネットによりご回答いただけます。詳細は調査用品に同封のオンライン調査利用の手引をご覧ください。

質問:英語版あるいはその他の外国語版の調査票はないでしょうか?

回答:現地法人調査票については、英語版の調査票及び調査票記入の手引を調査関係用品の中に同封させて頂いております。また、英語版経済産業省HP統計サイト「 海外事業活動基本調査」に英語の調査票及び調査票記入の手引をPDF形式で掲載しております。 日本語、英語以外については、過去に中国語版をご用意しておりましたので、過去のものをこちら(調査票、記入の手引き)からご参照ください。

質問:調査対象の企業名簿、個別情報は知ることが出来ますか?

回答:調査対象の企業から報告された調査票の内容および調査対象名簿については、統計法(平成19年法律第53号)により、秘密は厳重に保護されます。従いまして、個別の調査対象の企業についての内容及び調査対象名簿などについての問い合わせにはお答えできませんので御了承ください。