統計データの公表・提供に関する実態調査及び在り方に関する研究委員会報告書について

経済・社会情勢がめまぐるしく変化している中で、政府等における政策立案のみならず、国民の生活・社会活動、企業等の営業・事業活動、教育・研究機関等における研究調査活動などにおいて、統計データに基づく現状の把握や分析の重要性がますます高まっています。しかしながら、政府が実施している様々な統計データの提供は必ずしも国民や企業等にとって利用しやすい形で行われているとは言えず、十分に活用されていません。
このような状況を踏まえ、平成17年に、国内外の実態や統計ユーザのニーズを踏まえた、望ましい統計データの公表・提供の在り方について、独立行政法人経済産業研究所において研究調査が行われ、経済産業省に対し提言が行われました。

本編

統計データの公表・提供に関する実態調査及び在り方に関する研究に係る報告書(PDF/192KB)

参考資料1

経済産業省及び他府省等のサイトのイメージ(PDF/1,399KB)

参考資料2

経済産業省におけるデータの提供状況の詳細(PDF/167KB)

参考資料3

海外調査ヒアリングシート(PDF/51KB)

参考資料4

ユーザヒアリングシート(PDF/20KB)

別冊資料

海外調査結果1EU(PDF/1,568KB)

別冊資料

海外調査結果2米国(PDF/874KB)

別冊資料

海外調査結果3アイルランド(PDF/227KB)

別冊資料

海外調査結果4ノルウェー(PDF/272KB)

別冊資料

海外調査結果5韓国(PDF/284KB)

別冊資料

海外調査結果6英国(PDF/277KB)

別冊資料

海外調査結果7フランス(PDF/424KB)

別冊資料

海外調査結果8カナダ(PDF/250KB)

お問い合わせ先

経済産業省大臣官房調査統計グループ総合調整室
TEL:03-3501-1511 (内線2831)
03-3501-1643 (ダイヤルイン)
E-mail:bzl-qqcebb@meti.go.jp