調査計画全文
1 調査の名称
ビッグデータを活用した商業動態統計調査(試験調査:家電大型専門店分野)
2 調査の目的
本調査は、「商業動態統計調査」(基幹統計調査)の丁2調査(家電大型専門店)において、PO
S等ビッグデータを活用するといった新たな調査方法の採用とその調査事務について実地の検討を行
い、「報告者負担の軽減化」、「統計業務の効率化」、「公表の早期化」の他、「景気動向把握の向
上に資するための把握内容の詳細化」等の実現可能性などの精査に必要な基礎資料を得ることを目的
とする。
3 調査対象の範囲
(1)地域的範囲
全国
(2)属性的範囲
日本標準産業分類(平成25年10月改定)に掲げる「細分類5931-電気機械器具小売業(中
古品を除く)」又は「細分類5932-電気事務機械器具小売業(中古品を除く)」に属する売場面
積500m2以上の事業所(家電大型専門店)を10店舗以上有する企業
4 報告を求める者
(1)数23(2)選定の方法(■しかく全数 □しろいしかく無作為抽出 □しろいしかく有意抽出)
選定に使用した母集団名簿の名称:「商業動態統計調査」丁2調査対象名簿
5 報告を求める事項及びその基準となる期日又は期間
(1)報告を求める事項(詳細は別紙1-1、1-2:調査票様式を参照)
1企業名、法人企業番号
2店舗番号、都道府県番号
3商品販売額
4期末商品手持額(3月、6月、9月、12月の各月末)
(商業動態統計調査規則(昭和二十八年六月一日通商産業省令第十七号)第四条第6項に規定する調
査の範囲に該当するものであって、期末商品手持額にかかる調査事項にあっては、商業動態統計調
査規則の第九条第2項の規定により、経済産業大臣に提出された丁2調査票から、第五条第5項第
4号商品手持額に係る内容を電磁的記録に記録することによって行う。なお、本手続により作成
された電磁的記録については、これを「ビッグデータを活用した商業動態統計調査(試験調査:家
電大型専門店分野)」の調査票の内容とみなす。)
(2)基準となる期日又は期間
平成27年1月1日〜平成30年12月31日の間の毎日(原則として、毎日0時から24時までの24
時間。)の実績
なお、期末商品手持額については、毎四半期末日現在。
6 報告を求めるために用いる方法
(1)調査組織
経済産業省 - 民間事業者 - 報告者
(2)調査方法(□しろいしかく調査員調査 □しろいしかく郵送調査 ■しかくオンライン調査 □しろいしかくその他( ))
報告者は、民間事業者と接続された「オンライン(専用通信回線)」を使用して、「5(1)報告
を求める事項」のうち1〜3の報告に必要なPOS等ビッグデータを、「7(2)調査の実施期間又
は調査票の提出期限」に定める提出期限までに民間事業者に提供する。
民間事業者は、1〜3について、報告者から提供を受けたPOS等ビッグデータ、4について、
「商業動態統計調査(丁2調査)」から得た情報について、商品分類表(別紙2-1参照)、都道府
県・経済産業局対応表(別紙2-2参照)等により、「5(1)報告を求める事項」に整理し、確認
のため「報告者」にPOS等ビッグデータを集計した調査票情報を返送する。
「報告者」の確認が済ん
だ後、「7(2)調査の実施期間又は調査票の提出期限」の翌々日までに国に提出する等の方法によ
って実施する。(民間事業者に対する委託業務内容:データ受信、分類符号化、調査票作成、督促、
問合せ対応、審査、疑義照会、集計・分析等。)
7 報告を求める期間
(1)調査の周期
毎日(平成30年7月1日以降)
(2)調査の実施期間又は調査票の提出期限
提出期限は、調査期日(基準となる期日)の翌日
なお、期末商品手持額については、調査期日(基準となる期日)の翌月15日
8 集計事項
1商品別販売額に関する事項(×ばつ全国計、経済産業局別、都道府県別)
商品別販売額、店舗数及び前年(度、同期、同月、同週)比増減率
経済産業局別、商品販売額、店舗数及び前年(度、同期、同月、同週)比増減率
都道府県別、商品販売額、店舗数及び前年(度、同期、同月、同週)比増減率
2店舗に関する事項(×ばつ全国計、経済産業局別、都道府県別)
実店舗・EC店舗別、商品販売額、店舗数及び前年(度、同期、同月、同週)比増減率
経済産業局別、商品販売額、店舗数及び前年(度、同期、同月、同週)比増減率
都道府県別、商品販売額、店舗数及び前年(度、同期、同月、同週)比増減率
3商品別期末商品手持額に関する事項(×ばつ全国計、期末商品手持額、在庫率)
商品別期末商品手持額、在庫率及び前年同期末比増減率
9 調査結果の公表の方法及び期日
(1)公表の方法
インターネット(経済産業省HP及び政府統計の総合窓口e-Stat)により公表する。
(2)公表の期日
平成31年2月末頃まで
10 使用する統計基準
調査対象範囲の画定に当たっては、日本標準産業分類(平成25年10月改定)を使用する。な
お、集計結果の表示については、本調査が特定の業種を対象とした調査であり、統計基準を用いる余
地がないことから、使用しない。
11 調査票情報の保存期間及び保存責任者
(1)調査票情報の保存期間
調査票の内容を記録した電磁的記録:常用
(2)保存責任者
大臣官房調査統計グループサービス動態統計室長
調査票様式(通常用)
別紙1-1SAMPLE
調査票様式(初回用)
別紙1-2SAMPLE
商品分類表(調査票様式(通常用/初回用共通))別紙2-1
都道府県・経済産業局対応表(EC含む)
番号名称番号名称略称
01 北海道 51 北海道経済産業局北海道
02 青森県 52 東北経済産業局東北
03 岩手県 52 東北経済産業局東北
04 宮城県 52 東北経済産業局東北
05 秋田県 52 東北経済産業局東北
06 山形県 52 東北経済産業局東北
07 福島県 52 東北経済産業局東北
08 茨城県 53 関東経済産業局関東
09 栃木県 53 関東経済産業局関東
10 群馬県 53 関東経済産業局関東
11 埼玉県 53 関東経済産業局関東
12 千葉県 53 関東経済産業局関東
13 東京都 53 関東経済産業局関東
14 神奈川県 53 関東経済産業局関東
15 新潟県 53 関東経済産業局関東
16 富山県 54 中部経済産業局中部
17 石川県 54 中部経済産業局中部
18 福井県 55 近畿経済産業局近畿
19 山梨県 53 関東経済産業局関東
20 長野県 53 関東経済産業局関東
21 岐阜県 54 中部経済産業局中部
22 静岡県 53 関東経済産業局関東
23 愛知県 54 中部経済産業局中部
24 三重県 54 中部経済産業局中部
25 滋賀県 55 近畿経済産業局近畿
26 京都府 55 近畿経済産業局近畿
27 大阪府 55 近畿経済産業局近畿
28 兵庫県 55 近畿経済産業局近畿
29 奈良県 55 近畿経済産業局近畿
30 和歌山県 55 近畿経済産業局近畿
31 鳥取県 56 中国経済産業局中国
32 島根県 56 中国経済産業局中国
33 岡山県 56 中国経済産業局中国
34 広島県 56 中国経済産業局中国
35 山口県 56 中国経済産業局中国
36 徳島県 57 四国経済産業局四国
37 香川県 57 四国経済産業局四国
38 愛媛県 57 四国経済産業局四国
39 高知県 57 四国経済産業局四国
40 福岡県 58 九州経済産業局九州
41 佐賀県 58 九州経済産業局九州
42 長崎県 58 九州経済産業局九州
43 熊本県 58 九州経済産業局九州
44 大分県 58 九州経済産業局九州
45 宮崎県 58 九州経済産業局九州
46 鹿児島県 58 九州経済産業局九州
47 沖縄県 59 沖縄総合事務局沖縄
99 EC 60 インターネット EC ※(注記)
都道府県経済産業局
※(注記)商動丁2と定義を合わせた結果表(経済産業局別、都道府県別)を作成する場合においては、報告者の本社
所在地に合算する。
別紙2-2
集計表様式
参考
表番号※(注記)1 表名※(注記)2
表頭※(注記)3 表頭※(注記)×ばつ実店舗・EC店舗別
経済産業局別
都道府県別
商品分類別(商動丁2分類)
表側※(注記)4
年別
年度別
四半期別(3’)
月別
週別
表名※(注記)23A B C D A B C A
商品別販売額、店舗数及び前年(度、同期、同月、同週)比増減率 ○しろまる ○しろまる ○しろまる ○しろまる ○しろまる ○しろまる ○しろまる ○しろまる ○しろまる ○しろまる
経済産業局別、商品販売額、店舗数及び前年(度、同期、同月、同週)比増減率 ○しろまる ○しろまる ○しろまる ○しろまる ○しろまる ○しろまる
都道府県別、商品販売額、店舗数及び前年(度、同期、同月、同週)比増減率 ○しろまる ○しろまる ○しろまる ○しろまる ○しろまる ○しろまる ○しろまる
商品別期末商品手持額、在庫率及び前年同期末比増減率 ○しろまる ○しろまる'
集計値
販売額(円、百万円)
在庫率(%)
伸び(%)1-B表側※(注記)41-A2-C3-A31-C1-D
第1表
第2表
第3表54122-A2-B
第4表
表番号※(注記)1
表頭※(注記)3 表側※(注記)41 21 2 3 4 5
ビッグデータを活用した商業動態統計調査(試験調査:家電大型専門店分野)
実施の必要性について
調査統計グループ
サービス動態統計室
1.調査の目的・必要性
公的統計の精度向上が求められる一方で、統計調査環境はますます悪化する
中、データソース(情報源)を家計・企業からの報告に依存した従来の統計調査
方法だけでは、公的統計の質を維持することが困難になっている。
今後、
限られたリソースで統計精度をさらに向上させていくためには、
こうし
た従来からの統計調査方法だけではなく、様々なデータソースを公的統計の補
完や補正に活用する等、これまでの公的統計の枠組みを変えていくことも必要
である。
その具体的な手法の一つとして、公的統計のデータソースの範囲を行政記録
情報やビッグデータなどにも拡げ、それらのデータソースから得られる情報も
活用していくことが必要である。
「ビッグデータを活用した商業動態統計調査
(試験調査:家電大型専門店分野)
(以下、
「試験調査」と言う。)」は、将来、
「商業動態統計調査」丁2調査(家電
大型専門店)における調査手法の一部に組み入れることを想定して実施するも
の。
将来の更なるリソース不足に備え、
従前の統計調査手法にとらわれず、
報告者
が保有するビッグデータ(POS等販売データ)
、並びに民間事業者が保有する
商品マスター、サーバ・人的リソース、ノウハウ等を最大限に活用し、1報告者
における負担の「軽減化」の他、2政府における統計業務の「効率化」
、公表の
「早期化」
、3景気動向把握の向上に資するため把握内容の「詳細化」を実現す
る新たな統計調査手法の構築を早急に行う必要がある。