2023年11月10日(金曜日)
10時04分〜10時12分
於:本館10階記者会見室
冒頭発言
米国出張
おはようございます。
来週11月12日から17日まで、APEC閣僚会議及びIPEF閣僚会議出席のため、アメリカ・サンフランシスコに出張します。
APEC閣僚会議では、持続可能な成長、イノベーティブな環境の実現、自由で公正な経済秩序の構築、WTO改革、サプライチェーンの強靱化という幅広い分野について、APECとしてどう取り組んでいくのかしっかり議論したいと思っています。
また、IPEFの閣僚会合では、貿易、クリーン経済、公正な経済、この三つの分野に関して具体的な成果を目指して議論をします。今年5月に既に実質合意しておりますサプライチェーン協定については、署名を行う予定にしております。併せて、同盟国アメリカと経済版の2+2を開催し、経済安全保障の強化に向けて具体的にどう取り組むか議論していきたいと思います。また、シリコンバレーに集積するAI・半導体関連のCEOと対話するラウンドテーブルも開催します。併せて、この機会にシリコンバレーに設置する日本のスタートアップ支援拠点の開所式を行う予定にしています。それぞれの閣僚とも、バイ会談を含めて関係強化、信頼関係の構築を図っていきたいと考えております。
私からは以上です。
質疑応答
補正予算
Q:大臣かねてから、政府が呼び水になる支援を行うことで民間の大胆な投資を引き出し、経済成長につなげていくことが重要という考えを示されてきました。本日、補正予算が閣議決定されるということで報道が出ておりまして、中身は企業の省力化支援でありますとか半導体でありますとか、そういう部分が柱になるかと思いますけれども、改めまして成長力の底上げをどのように進めていかれるのか、大臣のお考えをお聞かせいただけますでしょうか。
A:この20年間のデフレの分も取り戻す成長が必要だと思っています。そのためには、賃上げを私自身は5%プラスアルファ、物価に負けないというだけではなくて、やはり人への投資、人材の能力を思う存分開花してもらうということを含めて、そのぐらいの勢いで所得を上げ、そのことがイノベーションにつながっていく、そういう成長を是非実現したいと思っていますが、もちろん足元はそれに追い付いていませんので、物価高に追い付くための家計への支援を強力に行うというのが一つの柱です。
もう一つの柱が、今御指摘のあった成長への投資ということで、需給ギャップはほぼ解消されていますから、総理の言われる供給力の強化という視点でもありますが、成長のための投資として、大きく三つあります。
一つは、今の人手不足を乗り越えていくための省力化・省人化投資。これは中小企業・小規模事業者の方々も、どういうふうに取り組んでいいか分からない部分もあると思いますので、分かりやすくカタログ方式でハード、ソフトしっかりとメニューを示して、自分たちに合うものを選んでもらい、ロボットだったりAIだったりオンラインでするITの補助だったり様々なやり方がありますので、それを中堅企業も含めてしっかり支援をしたいと思っています。
二つ目が、エネルギー危機に強い構造に変えていくための省エネです。これは工場の設備、それから家庭も含めて断熱窓、高効率給湯器に対する支援を拡充する形で、今の時期にエネルギー危機にも強い、価格高騰にも強い省エネ型の構造に変えていくということを大胆に支援したいと思っています。
そして三つ目が何よりも重要ですが、成長に向けた投資ということで、イノベーションで世界をリードしていく半導体、蓄電池、GX関係、水素を含めた新たなエネルギー、新たな製造方式、こうした大胆なイノベーションに対し、思い切った支援を行っていきたいと考えています。こうしたものを本日、補正予算の形にして閣議決定する予定です。閣議決定されれば、早期に成立を図り、成長に向けた投資をしっかりと行い、民間企業の意欲はありますので、それをしっかりと引き出していきたいと思います。
IPEF
Q:IPEFの閣僚会合について、新興国との間に溝がある柱もあるように認識しています。仮にまとまらなかった場合、若しくはまとまったとしても積み残しがあった場合に、閣僚会議の定期開催など継続協議を求められるんでしょうか。政府としての考えを教えてください。
A:IPEFですが、貿易面のルールは貿易の円滑化やデジタル化、それからサプライチェーンの強靱化あるいはクリーンな経済、クリーンエネルギーの導入、言わば、21世紀にふさわしい新たな経済秩序を構築していくものです。
CPTPPの交渉に私も関わっていましたが、このCPTPPに入っていないインド、インドネシア、フィリピン、タイといった、いわゆるグローバルサウスと呼ばれるような国々の大国も入っていますので、CPTPPから更に広がりを持つマーケットアクセス、関税の議論はないですが、新しい時代のルール、新しい経済を構築していこうという有志国が集まったものです。
日本として、各国が新たなこの21世紀にふさわしいルールにコミットしてもらうのと同時に、貿易や投資の促進、あるいは人材育成やクリーンエネルギーの支援であったり、こうしたメリットを得ることも重視しながらルールを作っていくということと、おっしゃったように、新興国にとってメリットがあるという点を重視しながら、アメリカとともにこの議論を主導しているところです。
今交渉が行われていますし、最後焦点となる部分は閣僚間でも議論しますので、今の段階で予断を持って申し上げることは控えたいと思いますが、21世紀にもふさわしい高いレベルのルールと、それから新興国にとってのメリット、このバランスが取れた協定となり、成果が上がるよう取り組んでいきたいと思います。
できれば、今回、全ての分野について合意が得られればいいのですが、幾つか論点となる点がありますので、今回できる限りまとめるよう努力したいと思いますし、万が一幾つか残っても、継続的に議論していくことで、21世紀にふさわしい枠組みを是非構築していきたいと考えています。
以上
最終更新日:2023年11月10日