西村経済産業大臣の閣議後記者会見の概要

2023年10月31日(火曜日)
8時32分〜8時41分
於:衆議院内議員食堂

冒頭発言

冬の電力需給対策、ベトナム・タイ出張

私から冒頭2点申し上げます。
1点目、本日開催の審議会におきまして、冬の電力需給対策を取りまとめる予定です。まず、この冬は、1月、2月において最低でも予備率5%を確保できる見通しですので、節電要請は行わない予定です。
節電要請は、需要家の御負担を伴う対策ですので、電力需給を勘案して、やむを得ない場合に実施するもので、今回、予備率を確保していますから、行わない予定です。
他方、老朽化した火力発電所への依存など、構造的な問題もあります。脱炭素化への取組も進める必要があります。こうした課題にしっかり対応していきたいと思います。
需要面では、省エネ型の経済社会構造への転換に向けて、企業の省エネ設備、家庭の断熱窓や高効率給湯器などへの支援が重要です。関係省庁とも連携しながら、今後エネルギー危機にも強い構造に変えていくための必要な施策を今回の経済対策にも盛り込んでいきたいと考えています。
供給面では、安全性の確保を最優先にしながら、地元の理解を得て、原子力発電所の再稼働を進めていきたいと思っています。既に設置許可を得ております女川、島根、柏崎刈羽、東海第二といった原子力発電所の再稼働を進めていきたいと考えています。安定供給を確保するとともに、脱炭素化への取組にもつながりますので、しっかりと取り組んでいきたいと考えています。
併せて、連系線の増強などを通じて、系統対策も加速して取り組みたいと考えています。
それから、2点目です。今週、2日の夜から5日まで、ベトナムのハノイ、そしてタイ、バンコクを訪問する予定です。ベトナムでは第6回の日越産業・貿易・エネルギー協力委員会を開催します。タイでは新政権になっていますので、新しい閣僚とも面会の調整を進めています。新政権と関係構築を進めたいと考えています。
また、約30社の日本のスタートアップなども同行する予定にしています。成長するアジアの地域のベトナムとタイでスタートアップのイベントを実施し、私も出席します。スタートアップの皆さんも現地の企業との協業など、オープンイノベーションを進める機会にしていただきたいと考えています。
私からは以上です。

質疑応答

経済版「2+2」閣僚会合

Q:1点お伺いいたします。11月のAPEC閣僚会議に合わせ、日米で経済版「2+2」の開催を調整しているとの報道があります。現在の日程の調整状況と経産大臣として「2+2」で特に重点的に議論したい点について、現時点の考えをお聞かせください。

A:御指摘の経済版「2+2」の閣僚会合ですが、4閣僚の日程を踏まえて適切な時期や場所で開催すべく調整をしているところです。日程や議論の内容ともに調整中でありますが、経産省としてはこの枠組みの下で、自由で開かれたインド太平洋の実現に向けたルールに基づく経済秩序の強化や経済的強靱性の向上、特に重要な物資・新興技術の保護や育成、そしてサプライチェーンの強靱化を是非図っていきたいと思います。日米経済協力を是非拡大、深化させたいと思います。

PSMCとSBIによる半導体工場立地

Q:今日の午後にですね、SBIホールディングスと台湾の半導体メーカーのパワーチップが国内投資についての発表をするそうです。経産省としても補助金を出される予定と聞いていますけれども、異業種を含めて半導体関連で国内投資が相次いでいる状況について、大臣の所感をお伺いいたします。

A:SBIホールディングスと台湾の半導体受託製造会社でありますPSMCとが日本国内における半導体工場の設立に向けて準備中と公表しているものと承知をしています。一方で、工場の立地先については、まだ正式なコメントは出されていないと思いますので、私も今の段階ではコメントを控えたいと思いますが、PSMCは主に自動車に使われているような半導体の生産基盤を確保することにつながりますので、国内において強靱なサプライチェーンを構築していくためには非常に重要です。今回のPSMCとSBIの取組を歓迎したいと思っています。引き続き、よく話を伺っていきたいと思っていますし、現時点ではこの取組に対して何か方針を決定したわけではありませんが、半導体支援についてはこれまでも大胆な支援を実施しています。また、迅速に対応しておりますので、今回の経済対策の補正予算においても、半導体のサプライチェーン強靱化に向けた必要な予算をしっかりと確保したいと考えています。

東南アジアの位置づけ

Q:2日からベトナム、タイに行かれるということで、日本における東南アジアの位置付け、かつては人材、労働力としての東南アジアの重要性みたいなのがあって、ここ10年ぐらい中国の工場がシフトしているという、ものづくりとしての拠点というのが東南アジアの位置付けとしてありました。今回スタートアップみたいな形で、日本にとっての東南アジアの位置付け、経済の重要性というのは、かなり質的な転換というか変化が起きているような気もするんですけれども、大臣、今回の、さっきの狙いというか位置付けをお話しいただきましたけど、東南アジアが日本にとってどういう位置付け、どういう経済の期待というのを、今変化の中でどういうふうに感じているかというのをちょっと教えてください。

A:今年は日ASEAN協力の50周年となります。将来のビジョンも示しているところでありますけれども、そのキーワードの一つが共創(コ・クリエーション)です。
世界の中で最も成長し、人口も増え、また、特に若い世代が多いこのエネルギーあふれるのがASEANです。その国々の皆さんと一緒に将来の経済を創っていくというのは非常に重要なことだと思っています。特に、既に自動車を中心としたサプライチェーンが構築されてきていますので、これを新しい時代のものに更にアップグレードしていくということだと思います。その際に、デジタル化であったりグリーンであったり、それからアジアの抱える様々な社会的課題に対しても、スタートアップの機動力、行動力、新しい発想で応えていけると思います。
そういう意味で、新しい時代を迎えるに当たって、成長するASEANとともに日本の技術や資金力なども含めて、共に新しい時代を切り開いていく大事なパートナーだと考えています。