2023年10月17日(火曜日)
10時25分〜10時34分
於:本館10階記者会見室
冒頭発言
なし質疑応答
キオクシア統合報道
Q:半導体について1点お伺いいたします。半導体大手のキオクシアホールディングスが、米ウエスタンデジタルと半導体メモリ部門を統合することで最終調整を進めているという報道がありますが、経産省が半導体の生産支援やサプライチェーンの強靱化に力を入れている中で、キオクシアはこれまで東芝から独立後、上場を目指すも断念するなど、混迷が続いてきました。キオクシアの経営判断について、大臣としての受け止めを教えてください。
A:御指摘の報道については承知していますが、個別企業の案件でありまして、何か正式な発表があったわけではありませんので、私からコメントをすることは差し控えたいと思います。
その上で、キオクシアについては、生成AIを始め、今後のデジタル化を加速していく上で、不可欠な先端メモリ半導体のNAND型フラッシュメモリにおいて、世界的シェアを持つ企業です。その先端メモリ半導体の製造基盤、そして技術を保有していることから日本にとって重要な企業です。政府として、これまでもキオクシアに設備投資など支援をしてきているところです。引き続き、経済安全保障の観点も含め、その製造、技術基盤の維持・拡大に向けてしっかりサポートしていくことが大事だということは申し上げたいと思います。
以上です。
ハマスとイスラエルの戦闘
Q:イスラエル軍とハマスの衝突が続き、イスラエルによるガザ地区への地上侵攻への可能性が高まっています。こうした中で、石油などのエネルギーを始めとした日本経済への影響について、どのようにお考えでしょうか。
A:はい。ハマスなどのパレスチナ武装勢力によるテロ攻撃について、日本は断固として非難しています。犠牲者の御遺族に対し哀悼の意を表したいと思いますし、負傷された方々に心からお見舞いを申し上げたいと思います。
ガザ地区及び周辺では緊張度が刻一刻と増しています。情勢は予断を許さない状況であると認識しています。日本政府として深刻な懸念を持って注視しているところです。
現在、イスラエルには日本企業87社が進出していますが、今回の事案を受けて、メディアの方々を除いて、日本企業については全員待避が完了しているとの報告を受けています。引き続き、我が国として、まずは在留邦人の安全確保に万全を期していきたいと考えています。
また、御指摘の点でありますが、経済産業大臣として国際的なエネルギー市場の動向や物価高を含む日本経済への影響について緊張感を持って注視しているところです。
OPECプラスの主要産油国による自主減産に加え、今回の軍事衝突を受けて原油価格は上昇基調にあり、我が国においては燃料価格の高騰が国民生活、経済に大きな影響を与えてきているところですから、このエネルギー価格の高止まりによる世界経済への影響、そして日本経済への影響について懸念しているところです。引き続き、IEA(国際エネルギー機関)や主要消費国との連携を強化しつつ、産油国に対しても産油国、消費国双方の対話や連携の重要性を指摘しながら、増産や生産余力への投資を通じた世界の原油市場の安定化を働きかけていきたいと考えています。
ちょうどIEAで事務レベルの作業部会が開かれていますので、そこで事務レベルでの様々なやり取りを重ねてきています。中東地域の平和と安定を早期に取り戻すことが、日本のみならず世界経済にとっても重要ですので、私の立場でも状況を見ながら必要な働きかけや対話を進めていきたいと考えています。
大阪・関西万博
Q:大阪万博について伺います。「空飛ぶクルマ」について、一部報道では量産に必要な型式証明が間に合わないんじゃないかというようなことを言われておりますが、現在の「空飛ぶクルマ」の開発の状況について伺いたいのと、特にお客を乗せて飛べるのかというのはかなり大事なポイントになっているんですが、そこら辺をどう考えているのか。
あともう一つ、「空飛ぶクルマ」というのは一つ目玉だと思うんですけど、経産省として開発に向けてどうこの業界、4社、4グループあったと思うんですが、この4グループをどう支えていくのかという、そういう方針を改めて伺いたいと思います。
A:「空飛ぶクルマ」について、現時点で何か御指摘のような点について私は報告を受けていません。大阪・関西万博において、多くの人が期待している新しい技術の一つだと思いますので、これが着実に皆さんに披露できるように経産省としては進めていきたいと考えています。
「空飛ぶクルマ」、新しいエネルギー、ライフサイエンスなど、様々な日本の技術を発信し、子供たちも、若い人たちも、それを見てまた未来に向かって挑戦していこうという意欲がかき立てられるような万博にしたいと思っています。経産省として、こうした新しい技術の披露が確実になされるようしっかり支援していきたいと考えています。
ALPS処理水
Q:福島第一原発の処理水の海洋放出について伺います。
16日、ロシアが日本産水産物の輸入を制限すると発表しました。これに対する大臣の所感と今後の対応について伺わせてください。
A:我々として、ロシアを含む国際社会に対して、従来から、ALPS処理水及び日本産水産物の安全性について、科学的根拠に基づいて高い透明性を持って丁寧に説明を重ねてきているところです。
ロシア側から突然要請があったようですが、10月10日の対話に加え、ロシア側がこれも一方的に設定した10月16日を期限とした資料の提供も含めて、これまでのロシア側の関心事項に基づく必要な全ての情報を提供すべく、最大限誠実かつ丁寧に対応してきています。資料も期限をしっかり守り、それより早く提出もしてきているところです。
加えて、これまでにALPS処理水に関する中国、ロシアの共同の質問状に対しても、3回にわたって丁寧に回答してきています。これに対して、科学的根拠に基づかず、日本産水産物の輸入規制措置を強化するということは不当であること、また日本からの食品輸入規制緩和撤廃という国際的な動きに逆行するものであり、極めて遺憾であると考えています。
今回のこの科学的根拠に基づかない一方的な決定は全く受け入れられませんので、即時撤回を強く求めていきたいと考えています。既に外務省外交ルートにおいても求めてきているところです。
以上
最終更新日:2023年10月17日