2023年7月18日(火曜日)
10時27分〜10時40分
於:本館10階記者会見室
冒頭発言
LNG産消会議2023、インド・バングラデシュ出張
おはようございます。私から冒頭2点申し上げます。
1点目、本日午後4時からLNG産消会議2023を開催いたします。10年以上続くLNG産消会議の歴史の中で、初めてIEAとの共催となります。
本会議は本年2月のIEAの臨時閣僚会議、オンラインで行われましたけれども、私の方から、今度の冬を乗り越えるための短期的な議論だけではなく、危機を繰り返さないための中長期的な議論を行うために、IEA加盟国と天然ガス・LNGの生産国、消費国との対話の場を提案し、実現したものであります。
本会議では、まずこのエネルギー危機を繰り返さないために、天然ガス・LNG分野におけるIEAの機能強化に向けた議論の開始を提案したいと思います。また、喫緊の課題でありますLNGバリューチェーンのメタン削減対策に関し、新たな官民連携の枠組みの発表を予定しております。
さらには、本会議での議論や、天然ガスLNG市場の安定化に向けた各国の施策を取りまとめました「LNGストラテジー・フォー・ザ・ワールド」、世界市場に向けた戦略ということですね、これを本会議の議長サマリーとして、私とIEAから出席される貞森議長との間で、世界に向け発表したいと考えています。
詳細は本日の会議において発表したいと思います。会議後、事務方から説明をさせたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
2点目、明日7月19日から25日まで、G20のエネルギー移行大臣会合、それから第14回のクリーンエネルギー大臣会合、第8回のミッション・イノベーション閣僚会合への出席、そして各国政府関係者との会談のため、インド、バングラデシュに出張いたします。
これらの会合では、エネルギー安全保障、脱炭素化、経済成長の同時達成に向けて、まずは多様な道筋によるエネルギーのトランジション(移行)、それから世界全体の脱炭素化、イノベーションの促進、これらの重要性を積極的に訴えたいと思いますし、日本の脱炭素技術による世界のカーボンニュートラルへの貢献の可能性など、発信をしたいと考えております。
また、会合の前後には、インドのデリー、バングラデシュのダッカを訪問し、経済関係の閣僚と二国間の経済協力について意見交換を行い、関係強化を図りたいと考えております。
インドにつきましては、日印の今後の新たな経済関係に向けて、日印の産業共創イニシアティブを新たに発表する予定であります。インドは今年中国を抜いて世界最大の世界一の人口大国となる見込みであります。インドの成長と日本の経済成長、日本の企業によるインドの経済成長への貢献、併せてこの相互互恵的な関係を築いていくと、更に進化をさせていきたいというふうに考えております。
また、バングラデシュにつきましては、昨年50周年を迎えた日本とバングラデシュの関係を更に強化すべく、ビジネスイベントへの参加や、関係閣僚との会談を行う予定であります。
私からは以上です。
質疑応答
大手電力カルテル
Q:幹事社から1点、大手電力のカルテルをめぐる問題についてお尋ねします。先週の14日、経産省はカルテルに関連して、関西電力を始めとする電力5社に対して電気事業法に基づく業務改善命令を出した後、一連の処分を行いました。今回の処分に対する大臣のお考え、そして、処分を踏まえ、今後電力業界にどういったことを期待されたいかという点について御見解を伺います。よろしくお願いします。
A:7月14日に大手電力会社によるカルテル事案に関連しまして、関西電力、中部電力ミライズ、中国電力、九州電力及び九電みらいエナジー、この5社に対しまして電気事業法に基づく業務改善命令を発出しました。大手電力会社の間で、長期にわたって相互のエリアにおける営業情報の交換が行われてきたということ、これは電力システム改革の趣旨に反するものであります。市場競争を促進していくという目的でありますので、その趣旨に反するため、改善計画の策定、そして報告などを命じたところであります。
各社には、本件への対応を、経営の最重要課題として捉えた上で、再発防止と信頼回復に全力を挙げて取り組んでいただきたいと考えております。
併せて、これまでの一連の不適切事案を踏まえ、その他の大手電力会社も含めて、各社に対しまして電気事業の健全な競争を実現するための対応について指示を行いました。今後、各社からの報告も踏まえて、適正な競争を促すための環境整備について更に検討を深めていきたいと考えております。
地域独占であった電力各社、競争がなかったわけでありますので、競争原理というものを入れて価格を下げていく、あるいは経営の効率化を目指していくということでありますので、まさにそうしたことに反する行為があったと考えます。是非健全な競争が行われる環境整備、引き続き更に検討を進めていきたいと考えております。
対ロシア経済制裁、ALPS処理水
Q:2点お伺いさせてください。
ロシアへの経済制裁として、これまでの高級車などに加えて、新たにハイブリッド車や軽自動車、中古車を規制の対象にするという報道がありましたが、事実関係の確認と受け止めをお願いします。
また、ALPS処理水の海洋放出をめぐって、中国が日本の輸入食品の規制の強化を示唆しているほか、香港政府が10の都県に水産物輸入を禁止すると発表しました。こちらの受け止めと対応策、また、その一方でEUは輸入規制を全て撤廃すると発表しましたが、こちらの受け止めもお願いいたします。
A:まず、ロシアへの追加制裁についてですが、G7の広島サミットにおきまして首脳間の合意が行われております。欧米においては乗用車への追加的な制裁措置が決定されたと承知をしております。我が国におきましては、現段階で制裁内容は具体的に決定してはおりませんが、既に5月26日にロシアの産業基盤強化に資する物品について追加制裁を行うことを閣議了解したところであります。この閣議了解に基づいて、欧米の制裁措置も踏まえながら関係省庁とも連携し、具体的な対応を検討していきたいと考えております。
それからALPS処理水についてでありますが、ALPS処理水の海洋放出につきましては、従来から各国、そして地域に対しても丁寧に説明を行ってきております。香港政府に対しましても先週12日にも、現地において日本政府の代表団からALPS処理水の海洋放出の安全性に関する説明を行っております。そして、更なる規制の強化を行わないよう強く要請したところであります。そうした中で、先週12日の午後に香港政府がALPS処理水の海洋放出が行われた場合、10都県産の水産物の輸入を停止すると発表したことは極めて遺憾だと認識しております。
他方、先週13日にEUは、我が国の説明及びIAEAの包括報告書の結論を踏まえて、日本産食品への輸入規制措置の撤廃を決定したと承知をしております。7月14日にEUの官報に掲載されましたので、20日後ですかね、8月3日から撤廃がされる予定であります。
日本政府としてあらゆる機会を捉え、様々なレベルからEU及びEU加盟国に対して早期撤廃の働きかけをやってきたところであります。私自身も、先月開催されました日EUのハイレベル経済対話、あるいは5月に出張した際、そうした機会を捉えてEU及び加盟国に対して、早期撤廃を働きかけてきました。今回の決定は、風評を抑制し、被災地の復興を大きく後押しするものであります。歓迎をしたいと思っております。
もう御案内のとおり、IAEAの包括報告書におきましては、ALPS処理水の海洋放出は国際安全基準に合致しているということ、それから人や環境への放射線影響は無視できるほどであるとの結論が示されております。こうした内容も含めて、引き続き科学的根拠に基づいて、透明性の高い情報提供を続けていきたいと思いますし、規制強化が行われないよう強く要請をしていきたいと考えております。
なお、中国に対しては、科学的観点からの専門家同士の意思疎通を行う用意がある旨、累次にわたって申入れをしておりますけれども、まだ応じてくれていないというのが実情であります。
いずれにしても、粘り強く科学的根拠に基づき、IAEAの包括報告書の内容を含め、この安全性について透明性の高い情報提供を粘り強く続けていきたいと考えております。
大阪・関西万博
Q:大阪万博について伺います。海外勢のパビリオンの建設申請がゼロであることに加えまして、日本勢の申請も全体の3割ほどにとどまっているという状況です。海外勢だけではなく日本勢の出展準備もなかなか振るわないということについての受け止めと、今後、政府としてどのような対策や支援を行っていくのかということがあれば教えてください。
A:国内パビリオンの建設についての御質問であります。
各出展参加者において、適切に工程の管理を行っているところであります。25のパビリオンのうち20件について施工事業者が決定するなど、順調に準備が進んでいるというふうに報告を受けております。
具体的には、今月7月には三菱大阪・関西万博総合委員会が出展する「三菱未来館」、それからパナソニックホールディングス株式会社が出展する「ノモの国」の地鎮祭や起工式が行われております。
引き続き、2025年4月が開催・開会でありますので、この2025年4月の大阪・関西万博の開催までに出展準備が間に合うよう、政府と博覧協会と出展参加者が一体となって、密に連携を取りながら準備を進めていきたい、このように考えております。
海外の出展される国々等も含めて、これは危機感を持って準備を加速していきたいと考えております。
以上
最終更新日:2023年7月18日