2023年7月14日(金曜日)
10時26分〜10時38分
於:本館10階記者会見室
冒頭発言
経済安全保障推進法の認定
私から2点申し上げます。
まず、1点目であります。
本日経済安全保障推進法に基づきまして、半導体部素材でありますシリコンウエハーに関するSUMCOの供給確保計画を認定いたしました。最大750億円の助成を行う予定であります。
シリコンウエハーにつきましては、SUMCOが信越化学工業とともに世界のシェアの過半を占めておりまして、世界の半導体サプライチェーンの中においておける日本が極めて重要な位置を占めております。そうしたいる領域であります。
こうした部素材の強みが、今世界各国が日本に投資を増やしている、増やそうとしている、そうした背景にもなっておりまして、日本の強みであります。海外からの投資を引きつける要因の一つであります。
今回SUMCOによる製造基盤の強化を通じまして、同社が引き続き最先端のシリコンウエハーの開発、生産で世界をリードし続けること、そしてそれを通じて我が国におけます半導体製造基盤の更なる強化につながることを期待いたしております。
詳細につきましては、事務方によるブリーフィングを行いますので、よろしくお願いします。
山形・秋田出張
2点目であります。
7月16日、17日にかけまして山形県と秋田県に出張いたします。
16日には山形県酒田港のカーボンニュートラルポートを訪問し、太陽光発電、バイオマス発電など、地域と共生をした形での再エネ導入を視察いたします。
続いて鶴岡のサイエンスパークを視察し、慶應大学の先端生命研究所の関係者、そしてイノベーションの担い手でありますスタートアップの方々と意見交換を行う予定であります。
それから、山形大学の東日本重粒子センターにおきまして山形モデルと呼ばれる総合病院と隣接した世界最小の重粒子線装置の視察を予定しております。
そして、翌日17日には秋田県の秋田港におきまして、県内最大の洋上風力であります潟上ウインドファーム、そして洋上風力では国内初となります大規模商用プロジェクトであります秋田港内の洋上風力発電所を視察する予定であります。
私から以上です。
質疑応答
ALPS処理水
Q:ALPS処理水に関してお伺いします。
処理水の海洋放出をめぐっては、2015年に政府と東京電力が関係者の理解なしにいかなる処分も行わないと福島県漁連に文書で伝え、その後も政府はこの方針を遵守する考えを重ねて表明しています。11日の大臣と県漁連の会合でも、野崎会長からは改めて海洋放出に反対の姿勢が示されましたが、今後政府は何をもって関係者の理解が得られたと判断されるのでしょうか、関係者の理解について大臣は具体的にどのような状況を定義されているのか、教えてください。
A:まず、関係者の理解なしにはいかなる処分も行わない、。この方針は遵守いたします。
11日、今お話のあった福島県漁連の拡大理事会におきましても、私から直接御説明を申し上げました。IAEAの包括報告書を踏まえた安全性の確保、それから風評影響を克服して漁業、なりわいを継続していくための対策を講じ続けていくことなど、丁寧に説明をさせていただきました。こうした機会これまでも繰り返しいただいておりますので、このことには感謝を申し上げたいと思いますし、こうした説明を通じて意思疎通を図っていく中で信頼関係を少しずつ深めている、そうした認識を持っているところであります。
引き続き、安全性確保、風評対策に対して繰り返し説明を重ねていきたいと思いますし、様々な御懸念、それから御要望を頂いておりますので、それにしっかり応えていくと、そうした姿勢で漁業者の皆さんに引き続き寄り添いながら意思疎通を密にして、更に信頼関係を深めていきたいと思っております。
今日も午後に全漁連の役員の皆様と意見交換、被災地の方々、東北の会長も来られると聞いておりますので、改めてまた丁寧に説明をしたいと思いますし、引き続き日程が許せば私も更に現地に足を運んで意思疎通を図っていきたいと考えております。何か一律の数字をもって理解を得られたとかということはなかなか判断するのは難しいわけですけれども、こうした対応を重ねていきたいと考えております。
大阪・関西万博
Q:2025年に開かれる大阪・関西万博について伺います。
万博に参加する海外国のパビリオンの建設申請というのがゼロになっていて、準備の遅れというのが懸念されていますが、これに対する経済産業省の受け止めと今後政府としてどのように対応するかについてお願いいたします。
A:御指摘はいわゆるタイプAというパビリオンについてだと思います。これは参加国ごとに設計内容に応じて建設工事の開始時期が異なるということでありますが、一概に予定どおりなのか、遅れているとかというのは内容によって変わってきますので、申し上げるのは難しいのですけれども、その上で御指摘のように一部の参加国におきまして国内施工事業者との契約が進んでいないとの報告を受けております。
その主な理由として、まずそもそもドバイ万博の開催がコロナで1年後ろ倒しになりましたので、通常ある準備期間が取れてないということで参加国側の準備の遅れ、それから御案内のとおり国内建設市場の需給が非常に逼迫していること、これが大きな要因として挙げられます。
あわせて、外国が発注主体となりますので、折衝することがいわゆる中堅中小の施工事業者にとってはなかなか経験がないということで困難になっている面があるというふうに報告を受けております。
こうした参加国、そして施工事業者の課題に対応するべく、博覧会協会に対しまして国ごとの担当者を配置して、そして当該国の課題を明確にしてほしいということを伝えておりまして、その上で参加国に対しまして予算の増額とかデザインの簡素化とか通じたコストの削減、そして工期短縮化の要請などを行っております。また、建設実務に精通した外国語対応可能な人材による対応窓口の設置、こういった対応をしているところであります。
博覧会協会から様々な提案をしております。私からも対応について急ぐように指示を出しておりますし、また岡田担当大臣とも緊密に今意見交換をしながら意思疎通を図って、とにかく着実に進んでいくように、そして取組が加速していくように、全力を挙げて経済産業省としても取組を進めたいと思っております。
蘭越町水蒸気噴出
Q:北海道蘭越町の地熱資源調査エリアでの水蒸気が噴出している問題についてお伺いいたします。
昨日蘭越町長が大臣に直接支援を要望されたと聞いております。国が再エネ拡大を進める中で、地熱発電でこうした問題が起きたことへの大臣の受け止めと、あとこうした問題に対する経済産業省としてどのような支援ができるのか、あるいはどのような支援を検討しているのか、お考えをお聞かせいただければと思います。
お願いします。
A:御指摘のように、私自身、昨日金蘭越町長がお越しになりまして、地元の御懸念をお伺いしたところであります。
三井石油開発が蘭越町で実施している地熱資源調査のための掘削事業で蒸気が噴出をして、そして地元住民の方々に様々な影響が出ていることのを切実な声を伺いました。現地の状況も詳しく伺ったところであります。正に大事なことは、一刻も早く蒸気の噴出を抑制する、止めることであります。事態を収拾すること、これに全力を挙げたいというふうに思っております。
温泉法に基づいて北海道庁からの指導も行われておりますけれども、経済産業省としても三井石油開発に対しまして事態の早期収拾に向けて全力で取り組むよう指導しております。様々な海外のネットワークも持っておられますので、いろいろな技術があります。とにかく早く技術、機材、使えるものは全て手配をして、一刻も早く収束するようにということで伝えているところであります。
また、経済産業省としてはJOGMECの専門家を昨日3名と聞いておりますが、現地に派遣をしております。技術的な専門家でありますので、三井石油開発に対する技術的な助言とか指導を行っております。また、蘭越町との連携を強化するために、いわゆるリエゾンとして北海道経済産業局の職員を蘭越町に派遣をしております。
引き続き経済産業省として関係各所、様々な言わばこうした災害対応に近いところがありますので、こうしたノウハウを持っている省庁とも連携をして、蘭越町の方々に寄り添いながら、経済産業省としても必要な支援を全力で行っていきたいと考えております。
最終更新日:2023年7月14日