1.閣議後記者会見の概要

冒頭発言

私から冒頭5点あります。

特定放射性廃棄物の最終処分に関する基本方針

1点目、本日の閣議前に最終処分関係閣僚会議を開催いたしました。特定放射性廃棄物の最終処分に関する基本方針の改定が閣議決定されました。
今後本方針に盛り込まれております関心自治体の掘り起こしのための全国行脚、また関心や問題意識を有する自治体との協議の場の設置、調査受入れ前段階からの国から地方への段階的な申入れ、文献調査受入れ自治体へ政府一丸となった支援など、最終処分に向けた取組を加速していきたいと考えております。
詳細は事務方から説明をさせます。

小売電気事業対策検討指示

2点目です。
電気事業者による情報漏えい、不正閲覧やカルテルなどの事案に対しまして業務改善命令の発出、それから指名停止などの措置を行うなど、厳正に対応してきたところであります。その上で資源エネルギー庁や電力・ガス取引監視等委員会の有識者会議における再発防止策や競争促進策についての議論も踏まえまして、本日事務方に対して今後の小売電気事業の健全な競争の実現に向けて対応策の検討を指示いたしました。
具体的には、第1に一般送配電事業者が保有します非公開情報へのアクセス遮断を徹底する制度、仕組みの構築、第2に内外無差別と言っていますが、系列の会社、関係の会社、それから地域の内外で安定的な電力取引を実現する仕組みの構築、第3に魅力的で安定的な料金、サービス等の選択を可能とする事業競争環境の整備の3項目について指示いたしました。
詳細については事務方から説明をこれもさせます。

経済安全保障推進法計画認定

3点目、本日経済安全保障推進法に基づきまして蓄電池8件、半導体2件の計画を認定いたしました。
この認定に基づきまして、蓄電池や半導体、関連部素材の生産に関する設備投資や技術開発の支援を行います。これらを合計しますと事業総額約6,800億円規模の投資計画となります。これに対しまして、蓄電池に最大1,846億円の助成、半導体に対しまして最大564億円の助成を行う予定です。中でもホンダとGSユアサの計画は事業総額約4,300億円の投資によって我が国の現在の生産能力全体に匹敵する規模の生産基盤を整備する予定であります。蓄電池の安定供給やGX推進につながることを大いに期待しております。
その他後ほどこれも公表させていただきますが、パナソニックエナジーであったり、あるいはレゾナック、ルネサス、イビデンなどに対して支援を行いますので、いずれにしましても蓄電池及び半導体の安定供給に向けて引き続きしっかりと取組を進めていきたいと思います。まさに戦略的に不可欠な機微となる技術をしっかりと日本で開発をし、生産をしていくということであります。

G7群馬高崎デジタル・技術大臣会合

4点目、諸般の事情が許せば本日から明日にかけてG7群馬高崎でのデジタル・技術大臣会合出席のため、群馬県に出張いたします。デジタル大臣会合では自動運転やドローンなど、新しい技術、新興技術の社会実装に向けた協力やAIなどのイノベーションに親和的なガバナンス手法の在り方などについて議論を行う予定であります。また、世界経済フォーラム、WEFとの共催で現地でDXサミットを開催し、政府、産業界、学会、市民社会などの代表者との間でDXによる社会変革に向けた課題と対応策について議論を行います。これらの機会を通じて、デジタル分野における国際協調、基本的にはイノベーションを起こしていくということと様々な制度、規制、規律、このバランスを図りながらDXを大いに進めていく、そのための国際連携となる議論をしたいと思っております。

欧州出張

5点目、明日、29日から5月8日にかけましてヨーロッパ8か国を訪問いたします。アイスランド、デンマーク、ベルギー、フランス、チェコ、ポーランド、ブルガリア、ルーマニアの予定であります。
関係閣僚等との会議を通じましてサプライチェーン強靱化、半導体、ITなど重要新興技術分野での連携、そして原子力、水素、地熱等でのエネルギー協力、また貿易投資の促進など、G7議長国として欧州との連携を推進したいと思っております。
また、フランスではスタートアップの企業もミッションとして同行をしてもらいますし、ブルガリア、ルーマニアにはIT関係のビジネスミッションの方々に同行をしてもらう予定であります。ビジネス間の協業も進めていきたいと思いますし、アイスランドでは地熱が盛んでありますし、ベルギーではimecも視察する予定です。また、フランスでは関係大臣、特にエネルギー関係で協力関係を確認できればと思っております。
私から以上であります。

質疑応答

電気料金の値上げ審査

Q:電気料金の値上げ審査の関連でお尋ねします。
電力・ガス取引監視等委員会が査定方針案をまとめて消費者庁と協議する段階に入りました。河野大臣は先ほどもございました一連の不祥事を踏まえて、フルパッケージで議論すべきだとしていますが、どのようなスタンスで協議に臨まれるか、これまでの審査を踏まえてお聞かせください。

それと、実際の値上げがいつから始まるのか、スケジュールが見えていればお聞かせください。

A:まず、繰り返し申し上げていますけれども、電力各社の一連の事案、これは電気事業の中立性、信頼性に疑念を抱かせるということで極めて遺憾なことだと認識しております。これまで既に業務改善命令や指名停止措置など、厳正に対応してきておりますけれども、先ほど申し上げたとおり小売電気事業の健全な競争を実現するための具体的な対応策、対応の検討も指示したところであります。
その上で規制料金の改定申請についてでありますが、昨日電力・ガス取引監視等委員会の有識者会議におきまして、査定方針案が取りまとめられたところであります。消費者庁との協議も開始いたしました。
査定方針案におきましては、例えば燃料費についてトップランナー方式、最も効率よく安価で調達していくというトップランナーに合わせたトップランナー方式の査定、それから購入販売電力量の市場調達を先物価格とするということも含めて、厳しい査定も行っておりますし、使われていない土地、建物などのコスト、これも厳しく査定しております。などなど厳格、厳正に査定を行っているところであります。
有識者会議には消費者庁も毎回参加を頂いておりますので、そうしたいろいろな方針、やり取りなども聞いておられるわけですが、その御意見も踏まえて不適切事案が規制料金に直接与える影響がないことを確認し、不要な費用を削った上で更に厳しい経営効率化を求める査定方針案を取りまとめたところであるということであります。
査定方針案も示されましたので、消費者庁との協議をしっかり行って必要な手続を進め、適切なタイミングで値上げ認可を判断していきたいと考えております。

放射性廃棄物最終処分

Q:最終処分場の基本方針改定案に関しまして、今後全国行脚などをされるということですけれども、具体的にいつから、あるいはどのように取り組まれていくのか、もう少し具体的にお聞かせいただければと思います。お願いします。

A:最終処分の実現に向けましては、諸外国の例を見てもフィンランドやフランスも10ぐらいの自治体が手を挙げて、いろいろ調査、協議を行いながらというそうした例も私ども参考にしているところであります。最初の段階でまず文献調査の実施地域の拡大が重要と認識しております。
今回の基本方針の中では、強化策の一つとして自治体訪問を盛り込んでおります。少なくとも100以上の自治体訪問、関心を持っていただけるように掘り起こしに取り組む考えであります。国主導の下で地元の電力会社、あるいはNUMOとも連携し、地域の声を踏まえながら丁寧に情報提供、対話を進めていきたいと思っておりますが、具体的な取組、今後関係者とも相談しながらできるだけ早く進めていきたいと考えております。

ALPS処理水

Q:よろしくお願いします。

今日の閣議後、大臣と多田次官と片岡グループ長、残っていらして総理と話合いをされたと思うのですけれども、恐らく福島の復興であるとか廃炉の取組とか処理水とかが議題になったのかなと思いますが、御紹介できるところがあれば伺えればというのと、もう一つ昨日東京電力が処理水のタンクの満杯時期を来年の2月以降になるという見通しを示しました。政府は処理水の放出を春から夏頃ということにしていますけれども、この方針は変わらないのかどうか、確認をお願いします。

A:まず、総理のところで福島の復興に向けた取組の状況、特に廃炉、そしてALPS処理水の放水に向けての今の状況について御説明しました。グロッシー事務局長とも私も先般オンラインでも会議をいたしましたので、IAEAの取組、それからG7でコミュニケの中に盛り込みましたのでその御説明、それから東京電力のトンネルの工事これが着実に進んでいること、こういったことを御説明をして、御指摘のあった春から夏に見込んでおります放水についての今の状況を御説明をし、そしてこの方針の下で丁寧に進めていくということ、そして多くの方に理解が得られるように説明も繰り返しながら進めていくというようなことを確認させていただきました。総理から丁寧に進めてほしいということの御指示があったところです。
タンクにつきましては、いわゆる汚染水が発生するわけですけれども、この発生量がかなり減少しておりますので、これまでの取組の効果、それから雨も少なかったこともあるのではないかと思いますが、1日当たり約90立方メートルということで100以下にしようということが既に達成されておりますので、タンクが満水になる時期は少し延びて24年2月から6月頃という見通しであるという発表があったと聞いております。雨が少なかったこと、対策が功を奏していることで過去最少となっているのだと思いますが、引き続き汚染水の発生量の低減に向けて必要な対策はしっかり取り組んでいきたいと思っております。
いずれにしても復興に向けては廃炉を進めるということが大事ですし、そのためにはALPS処理水を処理し、タンクを減らす必要もありますので、繰り返しになりますが、本年春から夏頃と示しておりますので、そのスケジュールに沿って丁寧に緊張感を持って進めていきたいと思っております。

小売電気事業対策検討指示

Q:冒頭にお話ありました電力関連の指示で3点あったと思うのですけれども、送配電の非公開情報へのアクセス閲覧を徹底する制度はシステムの物理分離のことを示しているということでしょうか、またその他二つの項目は従来から求めていたことだと思うのですけれども、それを強化するという意味で理解してよろしいでしょうか、お願いします。

A:今回一連の事案がございましたので、それへの対応ということで既に命令であったり指名停止であったり進めているところでありますけれども、更に健全な競争をしていくということが何より重要ですので、そのことに向けてやれることをしっかり検討しようということで私が指示いたしました。
大手電力会社が地域独占の下で進めてきたことを改革し、競争を通じて価格を下げていく、経営を効率化していくというその趣旨に沿って引き続きやれることを考えていこうと、今回の一連の事案を教訓としながら進めていこうということで改めて指示をさせていただきました。

既に業務改善命令を発出しておりますので、それに対する回答も連休明け以降返ってくると思いますけれども、私どもとして競争環境をしっかりと作っていくということを力を入れて引き続きやっていきたいと思っております。

2.臨時記者会見の概要

冒頭発言

特になし。

質疑応答

DXサミット

Q:先ほどまで開かれましたDXサミットやバイ会談ではどのような成果がありましたでしょうか。とりわけ、欧州委員会のベステアー上級副委員長、AIに前向きというか必要性を訴えている方ですけれどもベステアー副委員長との会談の中身、どんなやりとりがあったのか、明日への意気込みと合わせてお願いします。

A:まずWEFと経済産業省で共催いたしました「DXサミット」ですけれども、ビジネス、アカデミア、市民社会、行政など、それぞれを代表する方々が集まっていただきまして、明日から始まるデジタル・技術大臣会合に先駆けて、デジタル社会の将来像、あるいは課題についてご議論いただきました。セッションからの報告をいただきましたが、技術の進展や状況の変化に応じて柔軟にまた機動的にガバナンスも刷新していくべきだということで、キーワードはやっぱりトランスフォーメーションということだと思います。機動的、柔軟、そして変化をしていくということが多くのセッションの共通の課題だったと思います。非常に有意義なご提案をいただきましたので、明日からの大臣会合でもしっかり、そうした視点も頭に置きながら、議論を進めたいと思います。
それから、欧州委員会のベステアー上級副委員長と意見交換を行いました、規制の話がございましたけれども、基本的には新興技術の社会実装に向けて政策協調していこうということで、大きな方向性を共有しております。特に時間をかけて議論したのは半導体分野の協力でありまして、一つには、研究開発、二つ目にサプライチェーンの強靱化、三つ目に、いわゆる緊急時、危機時の対応ということで、今後、協力をEU、日本の間で進めていこうということで一致をいたしました。
そして、新興技術に対するガバナンスのあり方でありますけれども、私からは、イノベーションに親和的な、今のご提言の中にもありましたけれども、柔軟な機動的なガバナンスが重要でないかという視点を申し上げ、副委員長からも、イノベーションの重要性に対する認識が示されたところであります。何か規制的な手法について何か突っ込んだ議論が特にあったわけではありませんけれども、方向性としては、イノベーションの重要性については共有できたものと思いますし、明日是非しっかりイノベーション促進に向けたガバナンスのあり方についても議論したいと思っています。その上で「DXサミット」、そして、この後もバイ会談ありますので、そうした二国間の会談も踏まえながら、明日からの大臣会合におきましては、一つにはこのガバナンスのあり方、一律の事前規制ではなく、いわゆる、アジャイルな、機動的なかつ柔軟なそうしたガバナンスのあり方、これについて是非合意を得られればと思っておりますし、もう一点は、データの活用、それから相互運用性を確保するということによって、是非イノベーションを起こしていきたいと、そのための国際協調、この強化についても、大きな方向性をぜひ合意ができればと思っておりますので、今日の議論も踏まえて、明日からしっかり議論したいと思います。

韓国輸出管理

Q:経産省は先ほど韓国に対して、輸出優遇措置の対象となるグループAに再指定しました。4年ぶりの全面緩和となりますが、こうしたことが決まった最大の理由、どういった懸念が解消されたから見直しという判断に至ったのか大臣のお考えをお聞きします。

A:4月10日から25日までの間、8日間、合計38時間にわたって輸出管理の政策対話を実施いたしました。政策対話の中では、我が国として韓国における輸出管理の体制、制度、そして運用の状況、それぞれの実効性について韓国現地にも赴いて現場の様子を確認するなど厳格な検証を行ったところであります。詳細については双方の安全保障に関するやりとりでありますので差し控えたいと思いますが、この一連の政策対話、かなり時間をかけて、現地にも行って実際に確認してきた政策対話におきましては、韓国において審査担当課が新設増員をされております。人数もかなり増やしております。1人あたりの審査件数も日本と同等の水準ということになってきました。韓国の輸出管理体制が充実・強化をされてきたということ、それから2点目に、いわゆるリスト規制、キャッチオール規制ともに法整備も含めて、我が国と同等の水準の輸出管理制度が整備をされてきた。そして確実な運用が行われてきているということも確認いたしました。さらには、我が国からの輸出に係る北朝鮮を含めた第三国への流出、迂回対策につきましても、輸出管理当局と税関等との連携のもと必要な対応がしっかりと講じられているということも確認しました。2019年当時、韓国の輸出管理について懸念があったわけです。法制度ができていない、あるいは人数が日本の体制に比べて極端に少なかったわけですし、それから第三国への流出の懸念も当時ございました。こうしたことについて、韓国は数年間かけて、人員強化し、そして法整備も行い、対応してきたということで、数年かけて改善してきたということだと思います。特に対北朝鮮への対応、極めて強化してきているということを確認いたしました。対北朝鮮については日韓連携していかなければならない面もございます。
こうしたことを踏まえて、今般いわゆる外為法上の輸出貿易管理令の別表第3の国に、いわゆるグループAというものでありますけれども、韓国を追加する政令改正案について本日パブリックコメントを実施いたしました。
今回のパブリックコメント、当然いろんなご意見をいただいて、その上で判断していきますけれども、今後とも双方の輸出管理制度を、特に日本の立場で申し上げると、韓国の運用が引き続きしっかりとなされているかどうか、こうしたことについては引き続き政策対話を継続するということですし、必要に応じて制度または運用の見直しを含め、適切な対応を講じるということについて確認もしております。以上のような対応で、今般パブリックコメントを実施したということであります。
なお、韓国との間では、日本産食品の輸入規制とか、あるいはALPS処理水の放出についての懸念も韓国側の対応という懸念もあります。両国で精力的に解決に向けて取り組む必要もございます。そうした点については今後様々な機会を捉えて、私から韓国には申し入れを引き続き行っていきたいと考えております。

DXサミット

Q:DXサミットの会場で伊香保がダボスに似ているという発言がありますけれども、改めて、伊香保の、こういった会合の開催地としてのポテンシャルについてどういうふうにお感じになっているかお伺いします。

A:まさにこの窓から見える景色は、私がダボスでホテルから見た景色、会場から見た景色と本当によく似ていまして、雪があるかないか季節の違いだと思います。そして有名な温泉地でありますし、こういうリゾート地で開催ができるということ、多くの参加者の皆さんが非常に感動しておられましたし、WEFの方もスプリングダボスとして、ここはいいんじゃないかという話もされていました。さらに言えば、東京から新幹線で1時間、そしてまたそこから1時間弱ということで、非常に大都市圏から近距離にあるリゾート地、大自然に囲まれた伊香保でありますので、是非そうした国際会議を開催していく場所として、引き続きPRをしていただいて、やっていただけると、大いに世界中の多くの方の気持ちを引き付けるのではないかなと思っています。