1. 山口県上関町における、中国電力からの中間貯蔵施設に係る立地可能性調査の申入れについて、本日、上関町長が受入れを判断されました。

2. 今後とも、安定的かつ継続的に原子力発電を利用する上で、使用済燃料の貯蔵能力拡大は国のエネルギー政策における重要な政策課題であり、中間貯蔵施設等の建設・活用を促進することとしています。

3. 想定される中間貯蔵施設は、使用済燃料を発電所内のプールで冷却した後、頑丈な専用容器に入れて、再処理工場に搬出するまでの間、一時的に乾式貯蔵により管理するもので、一定期間の後には使用済燃料は必ず搬出されます。最終処分場となることはありません。
   こうした乾式貯蔵では、水や電気を使わず外気による自然冷却により燃料から発生する熱を除去する方法により、使用済燃料を保管するものとして、安全性に関する原子力規制委員会による審査を経て進められるものであり、既に全国各地で利用、建設が進められています。

4. 今般、上関町において中間貯蔵施設の立地可能性調査が開始されることは、国のエネルギー政策にとって重要なものであると考えており、政府としても、地元に寄り添いしっかりと支援していきます。

5. 今後、中国電力においては、技術的な調査を進めるに際し、安全の確保に万全を期しつつ、周辺市町も含め、丁寧な説明を行っていただきたいと考えています。その上で、国も中国電力とともに前面に立ち、地元の意向も踏まえながら、原子力政策に関する理解の促進に主体的に取り組んでまいります。

お問合せ先

資源エネルギー庁 電力・ガス事業部
原子力立地・核燃料サイクル産業課 皆川
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