鉄鋼・アルミニウムに関する経済産業大臣談話

本日、米国政府は、日本から輸入する鉄鋼製品に関する米国の通商拡大法第232条関税の部分的撤廃および派生製品に関する同関税の完全な撤廃を発表した。

我が国は、232条関税はWTOルールに不整合となりうると考えており、鉄鋼・アルミ二ウムへの同関税について、WTOルールに整合的な形での完全解決を求めてきたところ。今般の米国の対応は、そうした解決に向けた一歩であると考えるが、米国に対しては、引き続き、完全解決を強く求めていく。

また、本日、経済産業省、米国商務省および通商代表部は、日米各々の基幹産業である鉄鋼及びアルミニウム産業に関する共同声明を発表した。経済産業省は、非市場的な慣行を背景とした過剰生産能力問題や炭素強度に関して共有する意思に基づき、日米が協力することを通じて、鉄鋼及びアルミニウム産業の持続的発展を追求していきたい。

この共同声明では、鉄鋼・アルミ二ウム グローバルアレンジメントについて議論を開始することも述べている。過剰生産能力問題への対応については、これまでも鉄鋼グローバルフォーラムや日米EU三極貿易大臣会合において対応を議論してきたが、今般の共同声明を踏まえ、米国、更にはEU等、志を同じくする国・地域とともに、市場歪曲的措置や脱炭素化に対処し、鉄鋼・アルミニウム産業の持続的な発展に向けて、引き続き世界をリードしていく方針である。