「デジタルガバナンス・コード3.0〜DX経営による企業価値向上に向けて〜」を策定しました

1.概要

経済産業省は、2020年11月に、企業のDXに関する自主的取組を促すため、デジタル技術による社会変革を踏まえた経営ビジョンの策定・公表といった経営者に求められる対応を「デジタルガバナンス・コード」として取りまとめました。
また、2022年9月には、デジタル人材の育成・確保をはじめとした時勢の変化に対応するため、「デジタルガバナンス・コード2.0」に改訂しました。
本年6月に「企業価値向上に向けたデジタル・ガバナンス検討会」を立ち上げ、より経営者がDXに取り組むことを推進するため、DXを通して得られる企業価値向上に焦点を当て、経営者への伝わりやすさを重視した見直し(名称・構成の変更等)をはじめ、データ活用・連携やデジタル人材の育成・確保、サイバーセキュリティ等の時勢の変化に対応するための見直しを反映した「デジタルガバナンス・コード3.0〜DX経営による企業価値向上に向けて〜(案)」を取りまとめました。
今般、8月8日から9月13日までの間に実施したパブリックコメントのご意見も踏まえ、このたび「デジタルガバナンス・コード3.0〜DX経営による企業価値向上に向けて〜」を策定しましたのでお知らせします。

2.改訂のポイント

名称

• デジタルガバナンス・コードの目的である「DX経営による企業価値向上」を強調する副題を新たに記載。

序文

• DXの推進による企業価値向上に焦点を当てた経営者向けのメッセージを追加するなど、序文を大幅に見直し。
• 「人的資本経営の実現に向けた検討会報告書〜人材版伊藤レポート2.0〜」の3つの視点と整合する、「DX経営に求められる3つの視点」を追加し、デジタルガバナンス・コードの全体像を「DX経営に求められる3つの視点・5つの柱」と新たに整理。

本文

• 経営者への伝わりやすさを重視し、柱立ての名称・構成を大幅に見直し。
• デジタルガバナンス・コード2.0において「取組例」として設けていた内容を「望ましい方向性」に統合し、より簡潔でわかりやすい内容に変更。
• データが企業の成長に欠かせない要素になってきていることを踏まえ、経営におけるデータ活用やデータ連携の重要性を強調。
• DXを推進していく上で最大の課題であるデジタル人材の育成・確保について、デジタルスキル標準を参照した社員のスキル可視化や経営者を含めた役員・管理職の意識改革、キャリア形成支援等の重要性を強調。
• 今後ますます増加するとともに高度化・複雑化していくおそれがあるサイバーセキュリティリスクについて、第三者監査やサプライチェーン保護に向けた対策等の重要性を強調。
• その他、取締役会の役割等、各項目において必要な見直しを実施。

3.デジタルガバナンス・コードに紐づく「DX認定」及び「DX銘柄」への影響

(1)「DX認定」の認定基準

コードに記載の「デジタル技術の進化による社会及び競争環境の変化」を「データ活用やデジタル技術の進化による社会及び競争環境の変化」に、「デジタル技術を活用する戦略」を「DX戦略(=データとデジタル技術を活用する戦略)」に見直したことに伴い、各柱の2認定基準(=「DX認定」の認定基準)にデータ活用の要素も明示的に含まれました。
なお、デジタルガバナンス・コードの柱立ての構成を大きく見直したことに伴い、各柱の「1柱となる考え方」や「2認定基準」に記載されている各項目を移行・分割しておりますが、前述以外に認定基準の内容で大きく変更となる箇所は発生しておりません。今後、申請を予定されている事業者の皆様は、新基準に沿って申請書類を準備いただくこととなります。詳細は、DX認定制度のページをご確認ください。

(2)「DX銘柄」の評価・選定基準

全体構造を大きく見直し、「デジタルガバナンス・コード2.0」の各柱立てにおいて、(2)望ましい方向性及び(3)取組例、としてそれぞれ記載していた箇所を見直し、必要な改訂を行った上で、(2)望ましい方向性、として統合しました。
DX銘柄の選定材料となるDX調査の調査項目について、(2)望ましい方向性の記載を踏まえた内容が反映される見込みです。詳細は、追ってお知らせする「DX調査2025」の内容をご確認ください。

関連資料

• デジタルガバナンス・コード3.0〜DX経営による企業価値向上に向けて〜(PDF形式:830KB)PDFファイル
• (参考)デジタルガバナンス・コード改訂のポイント(PDF形式:963KB)PDFファイル

関連リンク

• 企業価値向上に向けたデジタル・ガバナンス検討会
• デジタルガバナンス・コード
• DX認定制度(情報処理の促進に関する法律第三十一条に基づく認定制度)
• デジタルトランスフォーメーション銘柄(DX銘柄)
• e-Govパブリックコメントページ外部リンク

担当

商務情報政策局 情報技術利用促進課長 内田
担当者:栗原、中谷、山﨑、渡嘉敷、小池
電話:03-3501-1511(内線3971〜6)
メール:bzl-seido-it★meti.go.jp
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