令和6年能登半島地震による影響を受ける中小企業・小規模事業者に関して、下請事業者との取引や官公需の観点から配慮要請を行いました

1.令和6年能登半島地震の影響を受けている下請中小企業との取引に関する配慮について

経済産業大臣名(他省庁所管の業界については主務大臣との連名)で、業界団体代表者に対し、下請事業者に一方的に負担を押しつけないことや、今回の地震によって影響を受けた下請事業者が今後事業活動を再開させる場合にできる限り従来の取引関係を継続すること、などについて要請しています。
令和6年能登半島地震の影響を受けている下請中小企業との取引に関する配慮について(経産省所管団体分) PDFファイル

2.令和6年能登半島地震による災害により被災した地域の中小企業・小規模事業者に対する官公需における配慮について

中小企業庁長官名で、各府省や都道府県知事に対し、適正な納期・工期の設定及び迅速な支払や、地域中小企業の適切な評価等について特段の配慮と受注機会の増大させること、などについて要請しています。

※(注記) 各府省等とは、各府省及び各府省の所管する独立行政法人・国立大学法人等を指します。
令和6年能登半島地震による災害により被災した地域の中小企業・小規模事業者に対する官公需における配慮について(要請) PDFファイル

担当

中小企業庁 事業環境部 取引課長 鮫島
担当者:川森、原、藤野
電話:03-3501-1511(内線 5291〜5297)
メール:bzl-s-chuki-torihiki★meti.go.jp
※(注記)[★]を[@]に置き換えてください。