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年末の資金繰り支援の徹底等について要請しました
2021年12月21日
経済産業省は、財務省・金融庁等の関係省庁とともに、新型コロナウイルス感染症の影響から、依然として厳しい状況に置かれている事業者が数多く存在し、このような事業者からは金融機関等に対する厳しい意見や要望も聞かれる中、資金需要の高まる年末に向けて、事業者の資金繰りに重大な支障が生じることのないよう、関係機関に対し、以下のとおり要請しました。
厳しい状況に置かれている事業者からの厳しい意見や要望も聞かれる中、金融機関等においては、足下の財務内容等のみで機械的・硬直的な判断をせず、事業者の実情を積極的・的確に把握し、最大限顧客に寄り添った支援を徹底することが求められます。そこで、12月21日(火曜日)、関係金融機関に対し、事業者の資金繰りに重大な支障が生じることのないよう、「『コロナ克服・新時代開拓のための経済対策』を踏まえた事業者支援の徹底等について」(令和3年11月24日)に記した事項について、営業現場の第一線まで浸透させていただくよう周知・徹底すること等を要請しました。
関連資料
関連リンク
担当
中小企業庁金融課長 神崎
担当者:海老原、菊地、藤岡
電話:03-3501-1511(内線5271)
03-3501-2876(直通)
03-3501-6861(FAX)