「第8回日中知的財産権ワーキング・グループ」を開催しました

経済産業省は、2009年6月に経済産業大臣と中国商務部長との間で交換された「知的財産権保護に関する交流及び協力に関する覚書」に基づき、第8回目となる日中知財WGを開催しました。

特に、最近の模倣品・海賊版対策の制度・司法の動向、取締り状況について情報交換し、インターネット上の知的財産権保護対策についても引き続き取締りを強化していくこととしました。

本知財WGは、小見山康二特許庁総務部長と陳雨松(チェン・ユゥソン)商務部条約法律司二級巡視員(局次長クラス)が共同議長を務め、インターネット上の模倣品・海賊版流通に代表される、知的財産保護に関する問題の複雑化あるいは巧妙化している状況に対処すべく、日中政府から幅広い機関が参加し、知的財産保護に関する様々な問題について意見交換を行いました。

意見交換では、日中における知的財産戦略について確認するとともに、近年における知的財産法制度改革の全体像のほか、不正競争防止法や著作権法の改正動向について情報交換がなされました。さらに、日中の特許審査に係る実務・運用、商標の悪意出願を防止する日中の規制・運用、日中の地理的表示保護制度などについて意見交換を行いました。

なお、次回の第9回知財WGについては、来年度に開催することで合意しました。

この知財WGの継続的な開催を通じて、知的財産分野における日中双方の互恵的な交流・協力関係を深めることで、日中の知的財産保護における環境整備・連携の更なる進展が期待されます。

日中参加機関

日本側

経済産業省(経済産業政策局、商務情報政策局、特許庁)、内閣府知的財産戦略推進事務局、警察庁、財務省(関税局、国税庁)、文化庁、農林水産省。

オブザーバーとして最高裁判所、日本貿易振興機構(JETRO)。

中国側

商務部(条約法律司、アジア司)、農業農村部、公安部、海関総署、国家市場監督管理総局(価格監督検査・反不正当競争局、執行検査局)、国家知識産権局。

オブザーバーとして国家版権局、最高人民法院、中国国際貿易促進委員会(CCPIT)。

担当

特許庁 総務部 国際協力課
模倣品対策室長 新田
担当者:原、原田

電話:03-3581-1101(内線 2575)
03-6801-7501(直通)
03-3581-0762(FAX)