1.背景と目的

流通業においては、少子高齢化による深刻な人手不足やそれに伴う人件費の高騰、消費者ニーズの多様化が進行してきました。また、消費財のサプライチェーン内には多くの事業者が存在しており、全体最適が図られにくく、食品ロスや返品が発生する一因となっているとも言われています。

こうした状況を踏まえ、経済産業省は、平成29年4月にコンビニ各社と「コンビニ電子タグ1000億枚宣言(※(注記)1)」を、令和3年3月に日本チェーンドラッグストア協会と「ドラッグストアスマート化宣言(※(注記)2)」に基づく「スマートストア実現に向けた電子タグ(RFID)実装へのアプローチ(※(注記)3)」を発表し、RFID等を活用したサプライチェーンの効率化を推進してきました。

本事業では、フードチェーン全域を、産地〜小売店舗(実証実験1)、小売店舗(実証実験2)、小売店舗〜消費者(実証実験3)の3つの領域に分け、実証実験を行います。これらの事業を通じ、サプライチェーンの情報の可視化や食品ロスの削減、付加価値の提供など、サプライチェーンの効率化・生産性向上を図ります。

2.実証実験概要

実証実験1(産地〜小売店舗)

青果物が持つ様々な情報のうち、これまであまり利用されてこなかった情報を活用した新たな価値を消費者に提供する販促を店頭で実施し、食品ロス削減への効果を検証する。

実施場所

イトーヨーカドー曳舟店

実施期間

2022年1月12日(水曜日)から2022年1月31日(月曜日)

対象商品

アイコトマト、なめこ、ほうれん草

実施主体

日本総合研究所(委託事業者)、イトーヨーカ堂、凸版印刷

協力事業者

アイワイフーズ、アイワイフーズ取引先産地

実証実験2(小売店舗)

賞味・消費期限別に在庫を可視化し、電子棚札を活用したダイナミックプライシングを導入することによる、店舗における業務効率化と食品ロス削減への効果を検証する。

実施場所

イトーヨーカドー曳舟店

実施期間

2022年1月12日(水曜日)から2022年1月31日(月曜日)
2022年2月9日(水曜日)から2022年2月28日(月曜日)

対象商品

デイリー・日配品から10SKU(同じ棚に陳列される同一SKU内で、賞味・消費期限のバラつきが発生することが多いものを選択)

実施主体

日本総合研究所(委託事業者)、イトーヨーカ堂、サトー

実証実験3(小売店舗〜消費者)

購買データや消費・廃棄データを「健康」という切り口で活用しながら、食品の購入・調理・保管を支援する消費者サービスとして提供し、家庭内での食品ロス削減への効果を検証する。

実施場所

イトーヨーカドー曳舟店、参加者自宅

実施期間

2022年1月12日(水曜日)から2022年1月31日(月曜日)
2022年2月9日(水曜日)から2022年2月28日(月曜日)

参加者

20代から60代の男女、約100名

実施主体

日本総合研究所(委託事業者)、イトーヨーカ堂、今村商事、サトー、シルタス、日立ソリューションズ西日本

関連資料

• 実証実験概要(PDF形式:1,904KB)PDFファイル

担当

商務・サービスグループ 消費・流通政策課長 中野
担当者:和仁、久保田、舩越

電話:03-3501-1511(内線 4161)
03-3501-1708(直通)
03-3501-6204(FAX)