サービス産業

我が国のGDPベースでも従業員ベースでも7割以上を占め、規模が拡大傾向にあるサービス産業の高付加価値化や生産性向上のため、様々な施策に取り組んでいます。

教育

学びと社会の連携促進事業

就学前・初中等・高等・リカレント教育の各段階において、革新的な能力開発技法であるEdTechを活用し、様々な課題に取り組むチェンジ・メイカーを育成するための「未来の教室(学びの場)」の創出等を行います。
さらに、世界的にもEdTechに対する需要が高まる中、民間のサポーターと、グローバルにも活躍できるスタートアップ企業・次代を担うイノベーターを集め、アクセラレーションプログラムや海外展開サポートの提供等、官民一体で支援するためのエコシステムを構築します。

探究的な学びに資する民間サービス等利活用促進事業

日本の教職員は非常に多忙であり、学校現場においても多数の教職員が授業準備・補助や事務作業に時間を取られているのが現状ですが、探究的な学び、プログラミング学習をはじめとするより高度な学びに教職員のリソースを振り向け、人材育成の高度化を図る観点からも、民間ツールを活用しつつ現在教職員が担っている業務の効率化・省力化等を図ることが重要です。
本事業では、教職員の業務削減・効率化を進めるべく、学校活動支援サービスの導入を行う事業者に対し、事業費等に要する経費の一部を補助するとともに、サービスの全国的な導入を図るため全国でのサービス体験会等を実施します。

働き方改革支援補助金2024外部リンク

※(注記)これまで、教育産業室で実施してきた、EdTech導入補助金による実証事業で得られた学校等教育機関におけるEdTechツールの活用効果(児童・生徒の学び方や教職員の働き方に及ぼした変化など)について、各EdTech事業者が取りまとめた効果報告レポートを公表しています。

産業構造審議会「教育イノベーション小委員会」

2020年度に一人一台端末が整ったことを前提に、「学びの自律化・個別最適化」「学びの探究化・STEAM 化」を実現するための方策・課題について議論し、2022年9月に中間とりまとめを公表しました。

教育イノベーション小委員会

スポーツ

スポーツ未来開拓会議

スタジアム・アリーナ改革

経済産業省及びスポーツ庁では、まちづくりや地域活性化の核となるスタジアム・アリーナの実現を目指す「スタジアム・アリーナ改革」に取り組んでおり、2025年までに20拠点を実現することとしています。

未来のブカツビジョン

スポーツDXレポート

調査・報告書等

その他サービス業

日本サービス大賞

優れたサービスを作り届ける仕組みを表彰する制度です。

日本サービス大賞HP外部リンク

高齢者等終身サポート事業者ガイドライン

葬祭業

新型コロナウイルス感染症により亡くなられた方及びその疑いがある方の処置、搬送、葬儀、火葬等に関するガイドラインは令和6年5月10日を以て廃止されました。尚、過去のガイドラインは以下の通りです。

新型コロナウイルス感染症により亡くなられた方及びその疑いがある方の処置、搬送、葬儀、火葬等に関するガイドラインPDFファイル

家事支援サービス業

家事支援サービス事業者の品質を評価して認証する制度として、2016年度に「家事代行サービス認証制度」を創設しました。

家事代行サービス認証制度HP外部リンク

調査・報告書等

お知らせ

令和2年度から令和4年度にかけて実施した「共創型サービスIT連携支援補助金」のサイトは、令和5年9月30日をもって運用を停止しています。今後、経済産業省において本事業のWebサイトで使用していたドメインを用いた情報提供は一切致しません。本事業のWebサイトで使用していたドメインにつきましては、第三者が取得する可能性があります。

お問合せ先

商務・サービスグループサービス政策課/サービス産業室/教育産業室
電話:03-3501-1511(代表)

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最終更新日:2024年6月27日