第4節 中部経済産業局 ·············································································· 485
1.主な動き(総論)················································································· 485
1.1.管内の経済状況 ············································································ 485
1.2.主な取組 ·················································································· 485
2.総務企画部······················································································· 485
2.1.一般管理・企画調整 ········································································ 485
2.2.統計調査 ·················································································· 486
2.3.電力・ガス取引監視 ········································································ 486
3.地域経済部······················································································· 487
3.1.地域人材 ·················································································· 487
3.2.産学官連携 ················································································ 487
3.3.研究開発・技術振興 ········································································ 487
3.4.情報化 ···················································································· 488
3.5.地域振興 ·················································································· 488
3.6.通商・国際化 ·············································································· 489
3.7.次世代産業振興 ············································································ 489
3.8.航空宇宙産業 ·············································································· 490
4.産業部··························································································· 491
4.1.産業振興 ·················································································· 491
4.2.中小企業 ·················································································· 493
4.3.流通・商業 ················································································ 495
4.4.消費者保護 ················································································ 495
4.5.アルコール ················································································ 496
5.資源エネルギー環境部············································································· 496
5.1.電気・ガス ················································································ 496
5.2.省エネルギー・新エネルギー ································································ 497
5.3.資源・燃料 ················································································ 498
5.4.環境・リサイクル ·········································································· 499
5.5.カーボンニュートラル ······································································ 499
6.電力・ガス事業北陸支局··········································································· 500
6.1.電気・ガス ················································································ 500
6.2.北陸地域の経済調査・企画立案 ······························································ 501
6.3.北陸地域の新産業創出 ······································································ 501
6.4.地域未来投資 ·············································································· 501
6.5.産学官金連携の推進 ········································································ 502
6.6.中小企業対策 ·············································································· 502485第4節 中部経済産業局
1.主な動き(総論)
1.1.管内の経済状況
2022 年度の管内の景況は業種や業態でばらつきがあっ
たものの、全体では緩やかに持ち直した。
中部地域の生産動向は、
年度当初から半導体供給不足や
上海ロックダウンの影響により、
輸送機械工業を中心に足
踏み状態となった。
夏頃には、
生産用機械工業の金属工作
機械を中心に、
高水準の受注から持ち直しの動きがみられ
たものの、
輸送機械工業の半導体供給不足の影響による足
踏み状態は続いた。
秋頃には、
電子部品・デバイス工業は、
パソコンやスマートフォン需要が弱まったことから弱い
動きとなったものの、
半導体供給不足に緩和の兆しがみら
れたことから、
輸送機械工業を中心に持ち直しの動きがみ
られた。冬頃には、
半導体や電子部品不足などが再び影響
したことから、
輸送機械工業や生産用機械工業など多くの
業種で横ばいとなった。年度末頃には、電子部品・デバイ
ス工業は、
スマートフォン向けを中心に在庫調整が行われ
緩やかに減少したものの、
輸送機械工業は、
半導体供給不
足の影響はおおむね緩和したことから持ち直しの動きが
みられ、
自動車関連を中心に全体でも持ち直しの動きがみ
られた。北陸地域の生産動向は、
前年度冬頃からの持ち直
しの動きが年度当初まで続いたものの、
その後は生産用機
械工業や電子部品・デバイス工業が足踏みとなり、
全体で
は秋頃まで足踏み状態が続いた。その後は弱含みとなり、
冬以降は電子部品・デバイス工業の悪化もあり、
全体では
弱い動きで年度末まで推移した。
個人消費は、
前年度末にまん延防止等重点措置が終了し
たことから、年度当初から市中での人流が増加し、
外出意
欲の高まりが継続した。
そのため、
業態ごとには差がみら
れたものの、年度を通して緩やかに持ち直した。
百貨店の
販売は、
外出機会の増加により衣料品などが好調に推移し
た。スーパーの販売は、
内食需要の減少や物価高による買
い控えの影響により飲食料品が振るわなかった一方で、値上げ効果により売上の伸びがみられた。
コンビニエンスス
トアの販売は、
行楽地やオフィス街を中心に来店客数が増
加したことから好調に推移した。
家電の販売は、
季節家電
が好調な月があったものの、
年度を通して巣ごもり需要の
縮小が影響して低調に推移した。
ドラッグストアの販売は、
引き続き新規出店効果に加えて、
外出機会の増加に伴い化
粧品などに動きがみられたことから好調に推移した。
ホー
ムセンターの販売は、
年度を通して巣ごもり需要の縮小や
物価高による買い控えの影響がみられた。
乗用車の販売は、
半導体供給不足などによる生産調整の影響により納期長
期化で推移したものの、
年度末には徐々に改善がみられた。
1.2.主な取組
(ア)新型コロナウイルス感染症対応
新型コロナウイルス感染症拡大に伴う、
企業活動の自粛
等により、特に大きな影響を受けている事業者に対して、
事業の継続・回復を支援する「事業復活支援金」や政府系
金融機関等による資金繰り支援、
ポストコロナ・ウィズコ
ロナ時代を見据えての思い切った業態転換、
新分野展開を
支援する
「事業再構築補助金」
などの支援策各種を管内企
業へ周知するとともに、
地域経済の現状を情報収集するた
めヒアリングや情報交換を定期的に実施した。
2.総務企画部
2.1.一般管理・企画調整
(ア)産業防災に関する取組
"災害に強いものづくり中部"の構築へ向けて、
地域連
携BCPに積極的に取り組む松阪中核工業団地において、
松阪市、
松阪中核工業団地の企業にて、
ワークショップを
実施した。
ワークショップ内ではBCP策定に関する支援
制度の説明により、
防災・減災の事前対策となる事業継続
力強化計画・策定の促進を行った。
また、
北陸地域の旭丘団地協同組合へヒアリングを実施
し防災への取組状況及び取組内容等について意見交換を
行った。
(イ)広報・情報公開
経済産業省の各種施策等に関する問合せに対応すると
ともに、
局長定例記者会見や報道発表を通じて中部経済産
業局の主要施策・行事・調査結果等の広報を行った。
また、
ウェブサイト、
メールマガジン
(年間 49 回発信)
等により、
施策の紹介を始め様々な情報を発信するととも
に、イントラ等による業務システムのサービスを拡充し、
行政事務の効率化を推進した。
情報公開法、
個人情報保護法に基づく開示請求の受付や
開示決定、実施を行った。
(ウ)地方創生関係486地方創生の取組を支援するため、
局内に設置した地方創
生コンシェルジュとともに、
基礎自治体とのパートナーシ
ップ強化に取り組んだ。
地域経済に関する様々なビッグデータ
(産業の強み、人の流れ、人口動態など)を、地図やグラフで分かりやすく
見える化(可視化)したシステム「地域経済分析システム
(RESAS)
」を活用した政策立案を支援するため、R
ESAS普及活用支援調査員を2名採用し、
自治体や経済
団体、
教育機関等に対してRESAS活用研修を実施した。
内閣府との共催で、
RESASを活用した地域課題の分
析を踏まえた、
地域を元気にするような政策アイデアを募
集する「地方創生☆政策アイデアコンテスト」を実施し、
「中部経済産業局長賞」として、高校生・中学生以下の部
において1件、
大学生以上一般の部において1件を表彰し
た。
(エ) 国土形成計画法に基づく広域地方計画策定に関す
る業務
2008 年7月に設置された、
国の関係各地方行政機関、県及び政令指定都市・経済団体等を構成員とする
「中部圏広
域地方計画協議会」及び「北陸圏広域地方計画協議会」並
びに「北陸圏・中部圏広域地方計画合同協議会」における
協議を経て、2016 年3月に計画が策定され、2022 年度に
おいては、同計画の着実な推進に向けて、
関係機関が連携
し、フォローアップを実施した。
(オ)政策の企画立案
中部地域の企業へのヒアリング結果等を基に、
社会構造
や取り巻く事業環境の変化を分析し、
最新のトピックスを
「兆しレポート」として取りまとめた。
「カーボンニュー
トラル」等をテーマとして計4回公表している。
2.2.統計調査
(ア)統計調査結果の公表
経済産業省が所管する基幹統計のうち、
生産動態統計調
査の結果から、
管内の主要製品の生産実績を月次ごとに集
計し、年報として公表した。
(イ)経済動向等の作成・公表
(A)管内鉱工業の動向
管内の鉱工業生産等の動向を明らかにするため、
生産動
態統計等の調査結果を基に、毎月、管内の鉱工業生産(付
加価値額)
・出荷・在庫・在庫率指数及び東海の鉱工業生
産(付加価値額)指数を作成し、公表した。
(B)最近の管内総合経済動向
管内の鉱工業の動向に、消費、設備投資、公共投資、住
宅投資、
雇用等を加えて、
管内の経済活動を総合的に分析
した「最近の管内総合経済動向」を毎月取りまとめ、公表
した。
(C)管内商業動態統計(百貨店・スーパー等)販売概況
商業動態統計を基に管内の百貨店、
スーパー、
コンビニ
エンスストア、
家電大型専門店、
ドラッグストア及びホー
ムセンターの販売状況について、
毎月取りまとめ、
公表し
た。
(D)地域経済産業調査
地域経済の動向と産業実態を迅速かつ的確に把握し、経済施策の企画
・立案や効果的な実施に資するために管内主
要企業へ個別にヒアリングを行う
「地域経済産業調査」を
年4回実施(2022 年4月 69 社、7月 75 社、9月 70 社、
12 月 76 社)し、その取りまとめ結果を公表した。
2.3.電力・ガス取引監視
(ア)ガス事業に係る監査
ガスの使用者利益を保護するとともにガス事業の健全
な発達を図るため、ガス事業法第 170 条の規定に基づき、
一般ガス導管事業者及び特定ガス導管事業者の各者に対
して、
約款の運用等に関する監査、
財務諸表に関する監査、
託送供給収支に関する監査、
託送供給に伴う禁止行為に関
する監査及び体制整備等に関する監査を実施した。2022
年度の監査実施件数は8件であった。
(イ)意見聴取への回答
電気事業法、
ガス事業法及び電気事業法等の一部を改正
する等の法律において大臣から電力・ガス取引監視等委員
会に意見聴取することとされている案件のうち局長に事
務委任されている案件の意見聴取への回答を実施した。
2022 年度は指定旧供給地点の指定解除及び指定旧供給
地点変更許可など 75 件の回答を実施した。
(ウ)ガス事業に係る定期報告等
ガス取引の監視等を適切に行うため、ガス事業法第 171
条第1項に基づくガス関係報告規則第3条により、
一般ガ
ス導管事業者(6事業者)
、ガス小売事業者(8事業者)
からガス販売量や契約件数等を定期的
(毎月又は四半期毎)
に情報収集した。487また、
経過措置料金規制が課されない旧一般ガス事業者
及び旧簡易ガス事業者であり、
旧供給区域等における都市
ガス
(又は簡易ガス)
の利用率が 50%を超える事業者等に
対し、
小売料金の合理的でない値上げが行われないように
監視していくため、
ガス事業法第 171 条第1項により標準
家庭における1ヶ月のガス使用量やガス料金等について
四半期毎に情報収集した。
3.地域経済部
3.1.地域人材
(ア)ダイバーシティ経営の促進に係る情報発信
中部経済産業局HP上の
「ものづくり女子の活躍応援サ
イト」において、女性活躍やダイバーシティ経営に積極的
に取り組む企業の情報発信を行った。
(イ)中小企業の人材確保・定着支援事業
「地域中小企業・小規模事業者人材確保支援等事業」において、中部地域における中小企業等を対象とし、
人手不
足を解消するとともに、
経営強化に資する人材確保支援の
ための事業として「次世代プロジェクト共創人材確保事
業」、「経験値活用型サポート人材確保事業」、「就職氷河期
世代人材確保事業」を実施した。
(ウ)次世代女性リーダー育成講座(中部 Women’s
Initiative for Next-generation「中部WIN」
)の実施
中部地域の企業に所属する将来の管理職
・経営層候補の
女性向けに、経営者に必要な知見の習得・人的ネットワー
ク構築の機会として 2018 年度より次世代女性リーダー育
成講座を開催し、
2022 年度に第5期講座を開催し、
管内よ
り 33 名の参加を得た。
(エ) 東海地域における雇用維持に向けた人材マッチン
グの取組
東海地域(愛知県、岐阜県、三重県)における雇用維持
に向けて、
2020 年7月に国・県・関係機関の連携により、
公益財団法人産業雇用安定センターと協働し、
人材を送り
出したい企業と受入れたい企業間での人材マッチングの
枠組みを整備した。
2022 年度末までに、
航空機関連産業か
ら自動車関連産業や生産用機械製造業への人材移動を始
めとする、598 人の出向、162 人の移籍が成立した。
3.2.産学官連携
(ア)Meet up Chubu の実施
大学等研究機関やスタートアップを含む事業会社が、共創パートナーを探索するためのオープンイノベーション
プラットフォーム「Meet up Chubu」を 2022 年9月に設置
した。2022 年度は計 14 回開催し、計 58 名が登壇、延べ
2440 名が参加した。
(イ)産学官連携コーディネート機能の強化
管内の 16 大学と定期的なミーティングを実施し、産学
官連携に係る意見交換を実施した。
成長型中小企業等研究
開発支援事業(Go-Tech事業)や独立行政法人新エ
ネルギー・産業技術総合開発機構(NEDO)プロジェク
トを始めとした経済産業省関連施策の相談対応を行うと
ともに、
共同研究案件の掘り起こしを行うほか、
メールマ
ガジンを通じた産学官連携情報の発信を行った。
3.3.研究開発・技術振興
(ア)中小企業等の研究開発支援
中小企業者の行うものづくり基盤技術の高度化に資す
る革新的かつハイリスクな研究開発等を支援する
「戦略的
基盤技術高度化支援事業」の継続事業 30 件を実施すると
ともに、
中小企業者等が大学・公設試等の研究機関等と連
携して行う事業化につながる可能性の高い研究開発、
試作
品開発等の取組を支援する
「成長型中小企業等研究開発支
援事業」の新規事業 22 件を実施した。
(イ) 地域中小企業の競争力強化を支える公設試との連
携強化
研究開発を中心にイノベーションに取り組む中小企業
等を広範に支援するため、
地域企業の技術的な支援を行っ
ている公設試との連携強化をする
「公設試マネジメント層
ネットワーク会議」を開催した。また、公設試の研究職員
を対象に、
「デジタルものづくり研究会」を開催し、最新
のデジタル技術、3Dプリンタ及び技術動向等について、
実践形式で学ぶ場を設け意見交換を行うことで、
研究職員
の資質の向上と研究職員間の技術・人材交流の促進を図っ
た。
(ウ)イノベーション創出に向けた基盤強化業務
中部地域の大学・公設試・支援機関等が参画する「中部
イノベネット
(事務局:公益財団法人中部科学技術センター)」
の活動を支援するとともに、
産業技術連携推進会議・
同地域会議等を活用した、
地域企業への技術支援体制の基
盤強化を図った。488(エ)産業標準化法に関する業務
(A)立入検査
産業標準化法に基づき、
認証製造業者に対する立入検査
を実施した。
(B)産業標準化に関する施策の実施
中小企業等の標準化を支援する新市場創造型標準化制
度の普及を行った。
(オ)知的財産に関する業務
(A)中部知的財産戦略推進計画の推進と策定
2018 ×ばつ経営セッション」、「知的財産経
営ハンズオン支援」
などの事業を通じて、
中小企業等にお
ける知的財産の戦略的な取得・活用や知的財産経営の導
入・定着の促進、そのための伴走型支援、地域の金融機関
や中小企業支援機関向けの知財支援人材の育成等に関す
る支援を行った。
また、2023 年3月に第5期中部知的財産戦略推進計画
の策定を行った。
(B)中小企業等外国出願支援事業
地域中小企業者等による諸外国での戦略的な産業財産
権の取得の促進を目的として、
地域中小企業による産業財
産権の外国出願に要する経費を支援する助成事業を実施
している都道府県等中小企業支援センターに対し、
その実
施に要する経費補助を行い、31 件(特許 12 件、商標 19
件、意匠0件、実用新案0件)の外国出願支援を対象に、
補助金 17,068 千円を交付した。
(C)中小企業知的財産支援事業
中小企業等による知的財産の保護・活用を促進すること
を目的とし、
産業支援センター等による知的財産施策の拡
充や中小企業等の知的財産活用を促進するための先導的
な仕組みづくり等を重視した事業の実施に要する経費補
助を行い、
地域の知財支援体制強化及び支援事業の定着を
図った。
(1件、交付金額:9,797 千円)
(D)特許料等の軽減措置に伴う確認業務
改正前の「産業技術力強化法」及び「中小企業のものづ
くり基盤技術の高度化に関する法律」
に基づく特許料の軽
減措置について、その対象者である研究開発型中小企業、
各種認定事業者、公設試等の出願等に関する確認業務
1,174 件を行った。
3.4.情報化
(ア)地域におけるDXの推進
昨年度に引き続き地方版IoT推進ラボを通じてIoT、ビッグデータ、
AI等の活用及び人材育成等を加速し、
IoTビジネスの創出を推進する地域の多様な取組を支
援した。
(イ)セキュリティ対策の推進
産学官の共助体制を構築し、
サイバーセキュリティ対策
の質の向上を目指すために、
総務省東海総合通信局との共
同事務局で設置した「東海サイバーセキュリティ連絡会」
を、2022 年8月と 2023 年2月の2回開催した。
2022 年 11 月 15 日開催の「中小素形材企業のためのD
X推進セミナー」
において、DXと両輪でサイバーセキュ
リティ対策を行う必要性と中小企業における対策のポイ
ントを地域の企業に対して紹介した。
また、各地域で形成が進みつつある地域のセキュリテ
ィ・コミュニティ(地域SECUNITY)の取組をさら
に推進する「地域SECUNITY形成促進ワーキング・
グループ」
の取組の一つとして、
2023 年2月に地域でのサ
イバーセキュリティ対策活動を通した実情や課題に関す
る意見交換を実施した。
3.5.地域振興
(ア)企業立地に関する業務
2017 年7月に施行された
「地域未来投資促進法
(企業立
地促進法の一部改正)
」に基づき、地方自治体による地域
経済を牽引する取組の促進に関する基本計画やこれに基
づく企業の地域経済牽引事業計画の作成等を支援した。
2022 年度末までに基本計画の同意が 11 件、地域経済牽引
事業計画の承認が 521 件行われた。
(イ)工場立地に関する業務
「工場立地法」
に基づく工場適地調査や工場立地動向調
査等の実施を通じて、企業等への情報提供を行った。
(A)工場適地調査
2022 年度調査において、
97 件の用地が工場適地として、
登録・公表された。
(B)工場立地動向調査
企業立地の実態を把握するため、
工場を建設する目的で
1,000 m2以上の用地を取得したものを対象に、工場立地動
向調査を実施した。489(ウ)工業用水道事業
「工業用水道事業法」
に基づき、
給水に係る報告や変更
の届出等に関する事務を行った。
2022 年度末現在、管内における工業用水道事業は 16 事
業体、自家用工業用水道 161 事業所であった。
(エ) 官民合同チームによる伴走型支援
民間の伴走支援コンサルタント、
中部経済産業局及び地
域企業支援に意欲的な管内自治体で構成する官民合同チ
ームによる支援体制を整備するとともに、
地域未来牽引企
業等6社に対し、
地域企業の自己変革力の向上を後押しす
る「伴走型支援」を実施した。
3.6.通商・国際化
(ア)地域国際化
(A)「グレーター・ナゴヤ・イニシアティブ」の推進
対日直接投資を始め、
国際経済交流を促進するため、
県、
市の枠を超えた広域連携による、
「グレーター・ナゴヤ・
イニシアティブ(GNI)
」を推進した。GNIは、
「グレ
ーター・ナゴヤ」
(名古屋市を中心に半径約 100 キロメー
トルの広域経済圏)
という統一ブランドコンセプトによる
情報発信・PR、交流・連携の機会提供(ビジネスマッチ
ング)、外資系企業の当地進出への支援等を実施している。
具体的な活動として、
ベトナム・ハイフォン市企業との
対面での企業間交流イベントを 2022 年9月に名古屋市内
で開催した。また、タイ、イングランド北部地域とのオン
ラインでの企業間交流イベントをそれぞれ 2023 年1月と
2月に開催した。
2022 年度は、
これら企業間交流イベント
に日本企業計 18 社、海外企業計 18 社が参加し、全 28 件
の商談を実施した。
グレーター・ナゴヤへの更なる投資促進を図るべく
2022 年 11 月にドイツ・バイエルン州へミッション団を派
遣し、現地企業、州政府への訪問及びビジネスフォーラム
を実施した。また、グレーター・ナゴヤに進出する外資系
企業の立ち上げを6件支援した。
さらに 2023 年3月には、地域企業へ海外の最新情報を
提供する「海外最新情報セミナー」を開催した。
(B)海外展開の促進
東海・北陸地域において、
企業の関心が高いベトナムに
ついてサプライチェーンの構築、
販路開拓等を支援するた
めにベトナム社会主義共和国計画投資省外国投資庁、
駐日
ベトナム社会主義共和国大使館、
北陸経済連合会と連携し、
オンラインビジネスマッチングを 2023 年2月に開催した。
同ビジネスマッチングにおいて、
日本企業4社、
ベトナム
企業7社が参加し、全 10 件の商談を実施した。また、中
小企業の一層の貿易促進を支援するため、
名古屋税関を始
めとする行政機関や支援機関と連携し、2023 年1月に輸
出促進説明会を実施した。
(イ)貿易管理
2022 年度において、
外国為替及び外国貿易法
(外為法)、関税暫定措置法等貿易関係法令による許可・承認等の手続
の処理件数は、
輸出許可 838 件、
一般包括及び特別一般包
括輸出・役務(使用に係るプログラム)取引許可 13 件、
役務取引許可 16 件、一般包括及び特別一般包括役務取引
許可 10 件、輸出承認 228 件、委託加工及び委託加工包括
輸出承認1件、
輸出の事後審査0件、
輸入公表による事前
確認 70 件、国際輸入証明書の発給8件、関税割当証明書
の発給 47 件であった。
3.7.次世代産業振興
(ア)次世代産業の競争力強化
2021 年度に発足させた
「中部DX推進コミュニティ」において、
地域企業のデジタル技術を活用した変革及び産業
活性化を目指し、
DX実現イメージの情報発信、
地域全体
のDX支援施策の体系的な整理や、
DX支援での協働に向
けた支援機関同士での対話を行った。取組の総括として、
地域を代表する産学官のトップによる
「中部DX推進コミ
ュニティフォーラム 2023」を 2023 年3月3日に開催し、
コミュニティ参画機関からDX推進に係る取組と今後を
見据えたメッセージを発信し、
地域企業のDXチャレンジ
に向けた意識を醸成した。
地域企業のDX実現を支援するため、
地域の産学官金の
関係者が一体となった支援コミュニティを整備する令和
4年度
「地域新成長産業創出促進事業費補助金
(地域DX
促進活動支援事業)」を実施し、
伴走支援等を通して 32 件
を支援した。また、デジタル人材を育成・確保するための
「課題解決型現場研修プログラム」
に対し、
課題を提供す
る企業を発掘し、
同プログラムを組成する令和3年度補正
予算「地域デジタル人材育成・確保推進事業(現場研修プ
ログラム候補の案件組成事業)
」を実施した。同事業を通
じて中小企業 22 社の案件を組成し、DXに関する理解促490進や人材育成の支援に繋げた。
(イ)ヘルスケア産業分野の競争力強化に関する業務
医療機器分野等の開発支援体制の整備、
新規参入を促し、
医療機器等産業の育成と新たなヘルスケアサービスの創
出を図るため主に次の事業を実施した。
東海5県(長野・岐阜・静岡・愛知・三重)における医
療機器開発支援体制を強化するため、行政、支援機関、大
学等の関係者が集まる中部医療産業化ネットワーク支援
会議及び担当者会議を開催し、
中部地域の医療機器産業の
動向や支援事例の共有を行った。
また、
今後の取組の方向
性として、
将来の需要拡大が予想される新分野への対応や
健康分野も取組対象に含めることを決定した。
当地域のコーディネータや支援機関等との交流を図る
サポーターサロンにおいては、
「新しい連携の形」、「臨床
工学技士による臨床現場ニーズ発表」、「域内医療企業の海
外展開における海外CEO商談会の活用について」、「複数
事業体連携プロジェクトにおける課題と事例共有」
をテー
マに情報提供と意見交換を4回実施した。
令和3年度に引き続き、
国立研究開発法人日本医療研究
開発機構が実施する医工連携イノベーション推進事業(地域連携拠点自立化推進事業、
代表機関:公益財団法人名古
屋産業科学研究所)
に必須協力者として参画し、
中部圏に
おいて持続的に次世代医療機器産業を創出するための産・
学・支援機関の広域連携ハブ拠点の形成に向けた支援を実
施した。
ヘルスケアサービス創出のため、
東海北陸厚生局と連携
して、中部地域版協議会ネットワーク会議を開催し、
自治
体の積極的かつモデル的な取組事例を共有・議論した。ま
た、自治体が直面するヘルスケア課題を発表し、
各課題の
解決に向けて協働できる企業からのソリューション提案
を募集する「ガバメントピッチ」を関東経済産業局、四国
経済産業局、九州経済産業局とともに開催し、
中部地域の
4自治体から課題を発表した。企業や金融機関など約 300
者が参加し、
中部地域の3自治体において4件のマッチン
グが成立した。
ポータルサイト「Link Chubu」において、東海地域の各
機関とのネットワークを活かして、ヘルスケア・医療・介
護分野のイベント・セミナー、支援施策、企業紹介等の情
報を発信した。
(ウ)新規事業の創出促進
(A)スタートアップ・エコシステムの形成に向けた取組
(a)スタートアップと地域企業の協業促進
2022 年度は、スタートアップと地域企業との協業の機
会を創出するため、
カーボンニュートラルをテーマに中部
オープンイノベーションカレッジ、
名古屋大学、
独立行政
法人新エネルギー・産業技術総合開発機構(NEDO)等
地域内外の関係者と連携したピッチイベントの開催及び
マッチング支援を実施した。また、愛知県、岐阜県、三重
県、名古屋市、浜松市、一般社団法人中部経済連合会、名
古屋商工会議所、
中部ニュービジネス協議会、
名古屋大学
の産学官で構成される
「TOP STREAMプロジェク
ト連携会議※(注記)」
を開催し、
支援機関相互の情報を共有した。
(※(注記)TOP STREAM:Tokai Open innovation
Program for Start-ups powered by Tokai REgional
Accelerating Membership)
(b)スタートアップの成長支援
グ ロ ー バ ル 拠 点 都 市 の 選 定 を 契 機 に 開 始 し た J-
Startup 地方版
「J-Startup CENTRAL」
について 2022 年は、
5社の追加選定を実施した。
また、
当地域におけるテック
系スタートアップの成長にとって重要な知財面での支援
プログラムとして「東海版IPAS事業※(注記)」を実施した。
(※(注記)IPAS:IP Acceleration program for Startups)
(c)イントレプレナーの創出・育成
イノベーションの担い手となるイントレプレナーの創
出・育成に繋げるため、
リスクを低減しつつ新事業創造に
挑戦できる出向起業や副業起業等の先駆者による知見紹
介及び当該人材との交流の機会となる勉強会を7月に新
事業開発部署の担当者やスタートアップを対象に、
8月に
地域企業の経営者層や人事担当を対象に各々開催した。
(d)施策情報等の配信
スタートアップやスタートアップ支援関係者など約
1,000 者に対し、支援施策やイベント情報をメールマガジ
ン「ベンチャー広場かわら版」として毎月2回配信した。
(B)「産業競争力強化法」に基づく地域における創業支援
「産業競争力強化法」
に基づき、
中部経済産業局管内の
うち愛知県、岐阜県、三重県下の市区町村の「創業支援等
事業計画」について、2023 年3月末までに計 88 件を認定
した。
3.8.航空宇宙産業491(ア)航空宇宙分野の競争力強化に関する業務
アジア No.1航空宇宙産業クラスター形成を目標とし
て、サプライチェーン強化、
国内外ビジネス拡大等を図る
ため、主に次の事業を実施した。
サプライチェーン強化事業として、
当地域の航空機クラ
スターを始め、
新型コロナウイルス感染症の世界的な拡大
等による航空機の減産により我が国航空機産業全体が大
きな影響を受ける中、
中部地域の自治体・支援機関等が一
体となって航空機サプライヤーを支援する
「中部エアロス
ペース・サポート・アクション」
を取りまとめ、
事業維持、
人材育成、新分野展開、
事業再構築など各種支援プロジェ
クトに中部地域全体で取り組んだ。
また、サプライヤー企
業の支援について情報共有を図るため、
自治体や支援機関
等で構成されるエアロマート支援会議を2回開催した。
国内外ビジネス拡大事業として、
「航空機関連海外バイ
ヤーミートアップ事業」
を開催し、
海外 Tier1企業との取
引拡大や、海外バイヤーのニーズ把握、
自社の提案能力の
向上を目的とし、
バイヤーと繋がる機会を創出した。
また、
「航空機産業サプライヤーによる脱炭素化実現セミナー」
を開催し、
カーボンニュートラルに関する基礎知識や航空
分野における技術開発の動向、
サプライヤー企業の先進事
例について発信した。
(イ)武器製造の許可等
(A)「航空機製造事業法」の施行
「航空機製造事業法」
に基づく許可及び届出事業所から
の製造確認届出 21 件、修理確認届出 162 件、製造証明届
出 36 件等の受理並びに許認可申請等 26 件を経済産業省
本省へ進達した。
(B)「武器等製造法」の施行
「武器等製造法」
に基づく武器製造事業の許可事業所か
ら武器製造、
保管規程の申請があり、
武器製造許可 25 件、
保管規程変更の認可5件を行った。
また、試験的に製造を
する場合の武器製造許可 13 件を経済産業省本省へ進達し
た。
(C)「鉄砲刀剣類所持等取締法」の施行
「銃砲刀剣類所持等取締法施行令第2条第1号」
(試験、
研究のため所持する場合)に基づき7件の証明を行った。
4.産業部
4.1.産業振興
(ア)
「商工会議所法」の施行
商工会議所法に係る地方自治体からの問合せなどに対
応した。
(イ)
「自転車競技法」の施行
「自転車競技法」
に基づく自転車競技の公正性・安全性
確保のため、施設等調査を5回(名古屋競輪場、サテライ
ト名古屋、富山競輪場、大垣競輪場、四日市競輪場)実施
した。
(ウ)ものづくり日本大賞の推進
我が国産業・文化を支えてきた「ものづくり」を継承・
発展させるため、ものづくりを支える人材の意欲を高め、
その存在を広く社会に知らしめることを目的に、
「第9回
ものづくり日本大賞」
を実施した。
本省審査会や中部地域
選考分科会の選考により、
経済産業大臣賞1件、
優秀賞4
件、
さらに第9回から新たに創設した
「ものづくり日本大
賞 中部経済産業局長賞」
6件の受賞者を決定し、
表彰式
を実施した。
(エ)業種別施策の概要
(A)鉄鋼業
鉄鋼の生産計画、
鋼材需要見通しを把握するため、管内
の電炉メーカー(鋳物、鋳鍛鋼メーカーを含む)4企業に
対して、
四半期毎に鉄鋼生産等に関する計画の調査を実施
した。
(B)化学産業
「化学兵器の禁止及び特定物質の規制等に関する法律」
の施行
毒性物質及び毒性物質の原料となる物質のうち、
化学兵
器の製造の用に供されるおそれが高い物質を製造、
使用す
る事業者における製造等予定数量の届出 12 件並びに製造
等実績数量の届出 56 件を受理した。
(C)自動車関連産業
(a)中堅・中小自動車部品サプライヤーの攻めの業態転換・事業再構築に向けた支援
CASE・MaaSの潮流に加えて、
カーボンニュート
ラルに向けた対応に迫られている自動車産業において、環境変化による影響を大きく受ける中堅・中小の自動車部品
サプライヤー企業における攻めの業態転換・事業再構築の
実現に向けて、
コーディネーターによる相談対応、
専門家
派遣やセミナーなどを通じて伴走型の支援を行う地域支
援拠点を設置した。492(b)自動車産業を取り巻く環境変化に関する最新動向の情
報発信
中堅・中小部品サプライヤー企業にとって、
今後の取組
の参考・きっかけとなるよう
「もっと知りたい自動車産業
の今とこれからセミナーシリーズ」
として、
自動車産業の
電動化等の動向や中小企業の先進的な取組事例等をテー
マに6回のセミナーを実施した。
(c)新たなモビリティサービスの実現に向けた支援
新たなモビリティサービスの社会実装による移動課題
の解決や公共交通の利便性向上による地域活性化を目的
として、
「スマートモビリティシンポジウム 2022」を開催
した。また、地域において先駆的に取り組む新しいモビリ
ティサービスの社会実装を促進する
「無人自動運転等のC
ASE対応に向けた実証・支援事業
(地域新MaaS創出
推進事業)
」において、2件の実証事業を行った。
(D)素形材産業
(a)企業変革力強化支援
100 年に一度と言われる自動車産業の変革やデジタル
化対応、カーボンニュートラル対応など、
様々な外部環境
が急速に変化する中、
中部地域の中小素形材企業に期待さ
れることや、
その期待に応えるための企業変革に向けた取
組について、企業・業界団体等と意見交換を重ね、期待・
関心が高かったDX(デジタル)について、
「中小素形材
企業のためのDX推進セミナー」
を開催し、
企業変革力を
強化するための気付きの機会を提供した。
また、事業ポートフォリオの多角化に関連して、
他地域
のオープンファクトリーの取組についてヒアリングを行
い、
新規顧客の開拓や新規事業の創出につながるオープン
ファクトリーの在り方について検討を行った。
(b)自社製品開発等の新事業展開支援
コロナ禍による事業環境の変化に伴い新事業展開等の
事業再構築への関心が高まっていることに対応して、
新事
業展開や知財戦略の必要性の気づきの機会提供としての
「新事業展開マインドアップセミナー」
、自社シーズを活
かした商品開発手法を学ぶ
「商品・サービス開発スキルア
ップ講座」
(全5回)、プロダクトデザイナー等の外部リソ
ースの活用による商品アイデア出しの手法やヒントを提
供する
「新事業展開ブラッシュアップセミナー」
を開催し、
BtoCなどの新商品開発における理論から実践までを
一気通貫で支援した。
(c)各種ものづくり企業支援施策の活用支援
事業再構築補助金・ものづくり補助金等の各種ものづく
り企業支援施策の普及・審査等を行い、
本省関係課と連携
しながら素形材産業企業等の思い切った事業再構築や生
産性向上など前向きな投資を行う企業への支援を実施し
た。
(E)半導体産業
「半導体戦略」に掲げる対応策が進められる中、中部地
域の半導体産業の基盤強化に向けて、2022 年9月に局内
に半導体人材プロジェクトチームを設置し、
企業や教育機
関へのヒアリングを通じて人材の確保・育成に係る課題を
整理した。2023 年1月に半導体関係の研究室に進む学生
の増加や、
半導体産業への人材輩出の拡大につながる環境
の形成を図るため、
中部地域の半導体製造メーカー等や教
育機関等の参加の下、
産学官協働の場の在り方等を意見交
換する連絡協議会の設立に向けた事前会合を開催した。
2023 年3月に中部地域の半導体分野に関わる産学官の関
係機関が連携して人材確保・育成等に取り組む
「中部地域
半導体人材育成等連絡協議会」
を設置し、第1回協議会を
開催した。
(F)伝統的工芸品産業
(a)「伝統的工芸品産業の振興に関する法律」の施行
伝統的工芸品産業の振興を図るため、
伝統的工芸品指定
産地の円滑な事業推進のための指導を行った。
2022 年度の振興計画等の新規認定件数は 10 件、実施計
画全体件数 32 件であった。
(b)伝統的工芸品産業補助金の交付
振興計画等の認定を受けた事業者等が同計画に基づき
実施する事業に対し、補助金を交付した。
2022 年度補助金交付件数は 11 件、交付金額は 47,887
千円であった。
(c)伝統的工芸品産業功労者等中部経済産業局長表彰
伝統的工芸品産業の振興に関し顕著な功労があった組
合役員及び伝統工芸士に対し、2022 年度は 11 名を表彰し
た。
(オ)
「絶滅のおそれのある野生動植物の種の保存に関す
る法律(種の保存法)
」に基づく業務
「種の保存法」
に基づき、
象科の牙の加工品の譲渡等の
特別国際種事業に関する届出事業者に対する報告徴収及
び立入検査を実施した。4934.2.中小企業
(ア)中小企業の経営革新支援
(A)商業・サービス競争力強化連携支援事業費補助金の交付中小企業者が産学官で連携し、
また異業種分野の事業者
との連携を通じて行う新しいサービスモデルの開発等の
うち、
地域経済を支えるサービス産業の競争力強化に資す
ると認められる取組に対し、
補助金を交付した。
2022 年度
の補助金交付件数は2件、交付金額は 55,019 千円であっ
た。
(B)農商工等連携支援事業
「中小企業者と農林漁業者との連携による事業活動の
促進に関する法律(農商工等連携促進法)
」に基づき、中
小企業者と農林漁業者が有機的に連携して行う新商品、新サービスの開発、生産等を行い需要の開拓を図る
「農商工
等連携事業計画」
の認定に向け支援を行った。
2022 年度の
認定件数は1件であった。
(C)経営革新計画の承認に関する業務
「中小企業等経営強化法」に基づき、経営革新計画の承
認を受けた企業等のフォローアップ調査等を実施し、
政策
効果の把握を行うとともに、
本制度の普及・啓発を行った。
(D)経営革新等支援機関の認定に関する業務
2022 年度で 206 機関について、中小企業に対して専門
性の高い支援業務を行う
「経営革新等支援機関」
の新規の
認定を行い、119 機関について更新を行った。
(イ)地域中小企業対策等
(A)JAPANブランド育成支援等事業
海外展開やそれを見据えた全国展開のために、
中小企業
者等が行う新商品・サービスの開発・改良、ブランディン
グによる新規販路開拓等の取組に対し、
補助金を交付した。
2022 年度の補助金交付件数は8件、交付金額は 34,444 千
円であった。
(B)海外展開支援事業
円安の進行などにより海外進出の気運が高まる中、
複数
の中小企業が連携しスケールメリットを活かして海外展
開を行うことにより海外展開のハードルを下げ、
輸出拡大
に繋げることを目的として、
中小企業連携による海外展開
に対する支援力強化及び支援体制構築に向けた調査事業
を実施した。
(C)国内販路開拓支援事業
(a)商品力強化プロジェクト事業
地域支援機関である基礎自治体、商工会議所・商工会、
金融機関等と連携し、
地域性豊かな商品・サービスを展開
している中小企業者等の商品力、
ブランド力の向上を支援
する
「商品力強化プロジェクト」
を愛知県西尾市周辺エリ
ア及び岐阜県下呂市周辺エリアにおいて実施した。
(b)サービスエリア等のテナント事業者との商談会事業
中日本高速道路株式会社名古屋支社、
三重県、
地域支援
機関等と連携し、
エリア単位での優れた商品・商材の掘り
起こし、
ポストコロナを見据えた交流人口の拡大、
地域活
性化を図るため、
三重エリアのサービスエリアやパーキン
グエリアの商業施設を運営するテナント事業者と、
地域中
小企業者との商談会を開催した。
(ウ)小規模企業対策
(A)中小企業・小規模事業者ワンストップ総合支援事業
地域の支援機関と連携しながら中小企業
・小規模事業者
が抱える売上拡大や資金繰り等の経営課題に対して、
ワン
ストップで対応する
「よろず支援拠点」
を中部管内5県に
整備し、中小企業・小規模事業者の活性化を図った(2022
年度管内5県の相談対応件数は、50,568 件)
。また、中小
企業・小規模事業者ワンストップ総合支援事業の専門家派
遣「中小企業 119」を活用した専門家派遣を通じて、中小
企業・小規模事業者が抱える高度・専門的な経営課題の解
決を図った(中部経済産業局管内での 2022 年度専門家派
遣回数延べ 536 回)。(B)経営発達支援事業
商工会及び商工会議所による小規模事業者の支援に関
する法律に基づき、
小規模事業者の事業の持続的発展を支
援する体制を整備するため、
商工会または商工会議所が作
成する「経営発達支援計画」について、2022 年度は 25 件
(25 単会)
の計画が認定を受け、
小規模事業者に対する伴
走型支援や地域経済活性化事業の実施を促進した。
(エ)下請企業振興対策
下請取引の適正化を図るため、
「下請代金支払遅延等防
止法」に基づく親事業者等への立入検査を 2022 年度は 75
件行い、下請取引の適正化に努めた。
また、
下請取引条件の改善に関する状況や課題を把握す
るため、下請Gメンによる下請企業ヒアリングを 2022 年
度は 1,125 件(うち価格交渉フォローアップ調査 390 件、
インボイス調査 58 件)実施した。494(オ)人権対策等
中小企業者等に対して、
人権尊重の理念を普及させ、人権意識の涵養を図るため、
人権啓発支援推進事業を管内4
県及び名古屋市に委託し、実施した。
(カ)官公需受注確保対策
「官公需についての中小企業者の受注の確保に関する
法律」
に基づき、
中小企業者の受注機会の確保を図るため、
官公需受注確保状況の実態調査、
官公需確保対策地方推進
協議会の開催(オンライン形式)等を行った。
また、
事業協同組合等の活用を図るため、
2022 年度は、
19 組合に対し、官公需適格組合の証明を行った。
2023 年3月末現在の官公需適格組合数は 57 組合となっ
ている。
(キ)中小企業金融対策等
(A)中小企業金融対策
新型コロナウイルス感染症の影響による中小企業者等
の資金繰り逼迫を踏まえ、
2020 年3月に
「中小企業信用保
険法第2条第5項第4号」
(セーフティネット保証4号)
の全都道府県地域指定及び
「中小企業信用保険法第2条第
6項」
(危機関連保証)の初実施、同5月に「中小企業信
用保険法第2条第5項第5号」
(セーフティネット保証5号)の全業種指定及びこれら措置の開始にあわせた運用緩
和が実施。
このうちセーフティネット保証4号については
2022 年度も継続して全都道府県地域指定及び適用期限を
延長し、
セーフティネット保証5号については指定業種の
変更及び期限の延長を実施した。
また民間ゼロゼロ融資の
借り換え需要に対応するべく、2023 年1月に伴走支援型
特別保証制度が改正。
これらの中小企業の資金繰りに資す
る保証制度や、日本政策金融公庫、
商工中金による実質的
な無利子融資制度等の周知徹底に努めた。
(B)信用保証協会に対する運営指導
管内7信用保証協会(5県及び名古屋市、岐阜市)の円
滑な運営を図るため、
報告書の受理及び中小企業庁への進
達等の事務処理を通じ、
業務運営に対する指導監督を行っ
た。また、経営の安定に支障を生じている中小企業・小規
模事業者などの経営改善を促進するため、
保証を利用して
いる中小企業・小規模事業者に対する経営支援等の取組に
要する経費の一部を信用保証協会に補助した。
さらに、2006 年 10 月からの制度改革に対する取組状況
の評価及び各信用保証協会の実態把握と一層の体制強化
のため、
「信用保証協会法第 35 条」
に基づく立入検査を実
施、2022 年度は2協会への立入検査を実施した。
(C)中小企業の倒産防止対策
企業倒産の状況を把握するとともに、
大型倒産が発生し
た場合に関連中小企業の連鎖倒産防止を図るため、
「中小
企業信用保険法第2条第5項第1号」
(セーフティネット
保証1号)
に基づき、
倒産企業の指定手続を行っているが、
管内の指定は、2022 年度は1件の実績があった。
(ク)中小企業の再生支援
2022 年4月に
「産業競争力強化法」
に基づき中小企業の
再生に向けた取組を支援するため各県に設置された中小
企業再生支援協議会と認定経営革新等支援機関による経
営改善計画策定支援を実施していた経営改善支援センタ
ーを統合し、
「中小企業活性化協議会」が発足。従来の再
生支援に加え、
中小企業が有事に移行する前での支援メニ
ューを拡充し、
「中小企業の駆け込み寺」として機能を拡
充した。
2022 年度末までの累計の支援実績は、
相談取扱企
業数が 5,935 社、再生計画策定完了数が 1,778 社であっ
た。
(ケ)中小企業の事業承継引継ぎ支援
事業存続に課題や悩みを抱える中小企業の経営資源を
他の意欲ある中小企業等が引き継ぎ、
新事業展開や事業強
化のために有効活用することを支援するため、事業承継・
引継ぎ支援センターを各県に設置し、
地域の関係機関や専
門家等が連携して、
きめ細かに支援を行った。
2022 年度の
支援実績は、相談取扱企業数(第三者・親族内)が 2,300
社、完了件数が 316 社であった。
(コ)消費税転嫁対策
2014 年4月及び 2019 年 10 月の消費税率の引上げに際
し、
消費税の円滑かつ適正な転嫁を確保するため、
転嫁G
メン及び職員により、
消費税転嫁に係る電話相談、
消費税
転嫁拒否事案の情報収集、
立入検査等の消費税転嫁対策を
実施した。2022 年度 立入検査 5件
(サ)中小企業の経営力向上支援
中小企業の経営力向上に向けた取組を支援するため、
「中小企業等経営強化法」
に基づき、
経営力向上計画の認
定(変更含む)を 2,599 件行った。
中小企業等経営強化法に基づく経営力向上設備のうち、
収益力強化設備に係る投資計画 345 件、
デジタル化設備に
係る投資計画 24 件を確認した。495また、
確認書の交付を受けた事業者から提出される投資
計画に関する報告についての確認を 646 件実施した。
加えて、2021 年8月より新設された中小企業事業再編
投資損失準備金について、
制度利用に際して必要となる事
業承継等及び事業承継等事前調査実施に関する確認書を
18 件発行した。
(シ)中小企業等経営強化法に基づく
「事業継続力強化計
画」の認定
自然災害等による事業活動への影響を軽減することを
目指し、事業活動の継続に向けた取組を計画する
「事業継
続力強化計画」及び「連携事業継続力強化計画」の認定を
行った。
2022 年度の認定件数は 1,832 件
(うち
「連携事業
継続力強化計画」は 74 件)であった。
4.3.流通・商業
(ア)中小商業活性化対策
中小商業者等のグループが、
商店街において、
来街者の
消費動向等の調査分析や新たな需要の創出につながる魅
力的な機能の導入等を行い、
最適なテナントミックスの実
現に向けた仕組みづくり等に取り込む事業に対し、
補助金
を交付した。
2022 年度は、
交付件数1件、
執行金額 21,000
千円であった。
(イ)中心市街地活性化
管内では8件
(2023 年3月末現在)
の中心市街地活性化
基本計画が内閣総理大臣の認定を受けており、
中部経済産
業局は、
中心市街地における協議会等への参加や自治体か
らの相談対応等により中心市街地活性化の取組を支援し
た。
(ウ)物流の効率化
2015 年5月に中央において発足した「トラック輸送に
おける取引環境・労働時間改善中央協議会」を受け、中部
運輸局等を事務局とした地方協議会等において、
運送業の
長時間労働の削減に向けた対策の実施について検討を行
った。
(エ)サービス産業の振興等
(A)サービス産業の生産性向上
「サービス等生産性向上IT導入支援事業」
の周知を行
い、中小企業・小規模事業者等による自社の課題やニーズ
に合ったITツールの導入促進、
業務効率化・セキュリテ
ィ推進対策、
インボイス制度導入の対応を見据えたデジタ
ル化推進等の取組を支援した。
2022 年度は、
管内で 6,238
件が採択された。
(B)観光
中部地域における観光関連産業の復活に向け、
観光DX
によるインバウンド誘致や観光関連産業の生産性向上等
による持続可能な観光を推進するべく、
中部運輸局ととも
に、中部地域の観光産業再始動シンポジウムを開催した。
また、
大阪・関西万博を契機とした中部地域の観光関連産
業の活性化を行うため、管内各県・名古屋市、中経連、中
央日本総合観光機構、日本国際博覧会協会、中部運輸局、
中部経済産業局を構成員とした意見交換、
情報共有を行う
ための中部地域観光連絡会議を発足し、10 月と2月に開
催した。
地域における観光施策の具体的な取組の推進を図
るべく、
「観光ビジョン推進中部ブロック戦略会議」
(事務
局:中部運輸局)や「観光ビジョン推進北陸信越ブロック
戦略会議」
(事務局:北陸信越運輸局)にて、関連観光施
策の関係省庁出先機関・団体・民間企業と情報交換を行っ
た。また、
「昇龍道プロジェクト推進協議会」にて同様の
情報交換を実施し、
海外からのインバウンド推進や管内の
おもてなし環境の向上等を図った。
(C)国家戦略特別区域家事支援外国人受入事業
「国家戦略特別区域法」
に基づく国家戦略特別区域家事
支援外国人受入事業において、
特定機関からの外国人家事
支援人材受入報告書
(様式第6号)
に対する特定機関の適
合性確認を2件実施した。
(オ)
「大規模小売店舗立地法」の円滑運用
「大規模小売店舗立地法」
(2000 年6月1日施行)の円
滑な運用を図るため、
大規模小売店舗立地法相談室での大
店立地法に係る相談業務を実施するとともに、
管内各県等
との連絡会議を開催した。
(カ)コンテンツ産業振興
コンテンツ産業の海外展開や新市場開拓に取り組む事
業の支援として、
コンテンツ海外展開促進・基盤強化事業
にかかる施策等の普及啓発に取り組んだ。
4.4.消費者保護
「特定商取引に関する法律」、「割賦販売法」、「商品先物
取引法」、「消費生活用製品安全法」
等の製品安全4法、
「家
庭用品品質表示法」
及び
「ゴルフ場等に係る会員契約の適
正化に関する法律」
の適切な運用を行うため立入検査の実496施、
行政機関及び関係機関と連携した消費者トラブルの未
然防止、被害の拡大防止に努めた。
(ア)
「特定商取引に関する法律」の施行
特定商取引の公正及び消費者被害の未然防止を図るた
め、
「特定商取引に関する法律」の規制対象である「訪問
販売」
「通信販売」
「電話勧誘販売」
「連鎖販売取引」
「特定
継続的役務提供」
「業務提供誘引販売取引」
「訪問購入」の
うち、法令違反の疑いがある事業者について、
事業者の属
性確認・違反事実の認定等の調査を実施した。
(イ)
「割賦販売法」の施行
「割賦販売法」の適用(許可又は登録)を受けている業
者に対し、
立入検査等の指導・監督を実施した。
2022 年度
の実施件数は 11 件であった。
(ウ)「商品先物取引法」の施行
商品先物取引法に基づき、
共管省庁である農林水産省と
も連携し、
商品先物取引の委託者保護及び商品先物取引業
者等の業務運営の健全化を図るため、2022 年度において
は、商品先物取引事業者に対して3件、
立入検査を実施し
た。
(エ)総合製品安全対策の推進について
製品安全4法(「消費生活用製品安全法」、「ガス事業法」、「液化石油ガスの保安の確保及び取引の適正化に関する
法律」、「電気用品安全法」
)及び「家庭用品品質表示法」
の施行を通じ、
一般消費者の生命や身体に対する安全対策
のため、独立行政法人製品評価技術基盤機構(NITE)
及び都道府県等が行う、
立入検査及び試買テスト等により
違反状態が認められた場合、
当該事業者への違反対応等を
実施した。2022 年度における製品安全4法に係る違反対
応件数は、32 件であった。
(オ) 「ゴルフ場等に係る会員契約の適正化に関する法律」
の施行
「ゴルフ場等に係る会員契約の適正化に関する法律」の規定に基づく募集届出書の受理を行うとともに、
照会、相
談業務を実施した。
2022 年度は、
2件の届出を受理した。
(カ)消費者相談・消費者啓発への対応
商品やサービスの取引等に係る消費者からの相談や、自治体消費生活センターからの照会、
相談に応じた。
2022 年
度の相談件数は 670 件で、
そのうち
「特定商取引に関する
法律」関係が7割強であった。また、消費者トラブル未然
防止に資するため消費者啓発講座を5件実施した。
4.5.アルコール
アルコールは、
広く工業用に使用され、
国民生活及び産
業活動に不可欠なものであり、
かつ、
酒類と同一の特性を
有していることに鑑み、
アルコールの酒類の原料への不正
な使用の防止に配慮しつつ、
アルコールの製造、
輸入及び
販売事業の運営等を適正なものとすることを目的とした
「アルコール事業法」に基づき管理(許可制)している。
(ア)管内許可事業者数
2023 年3月末現在における管内許可事業者数は、使用
335 件、販売 73 件、製造3件、輸入8件となっている。
(イ)立入検査件数
2022 年度の立入検査件数は、204 件であった。
5.資源エネルギー環境部
5.1.電気・ガス
(ア)電気事業に係る届出
「電気事業法」
に基づく発電事業に係る届出の受理、電
気工作物等の変更届出の手続業務を実施した。
(A)発電事業に係る届出
2022 年度は新規5件、変更 17 件であった。
(B)電気工作物等の変更届出
2022 年度は 49 件であった。
(イ)電力需給対策
中部電力パワーグリッド株式会社供給区域各県、
名古屋
市及び中部電力パワーグリッド株式会社と連携し、
電力需
給に関する情報を共有するとともに必要な対応を迅速か
つ的確に実施する体制を強化し、
特に電力需要期である夏
及び冬の電力需給対策に万全を期するため、
関係機関に対
して電力需給見通しの説明及び連絡体制の確認を行った。
(ウ)河川法に基づく協議
「河川法第 35 条第1項」の規定に基づく河川管理者か
らの協議に対して回答を行った。2022 年度は 86 件であっ
た。
(エ)電気計器の計量法関連業務
計量法のうち、
電気計器の製造及び修理が適正に行われ
ていることを確認するため、
指定製造事業者に対して立入
検査を実施しており、2022 年度の立入検査件数は2件で
あった。
(オ)中部地区証明用電気計器対策委員会
日本電気計器検定所との共同で証明用電気計器
(子メー497ター)の適正使用について、ホームページ等で普及・啓発
を行った。
(カ)電源立地地域対策交付金
公共用施設整備事業、
地域活性化事業等に対する助成を
通じ電源地域の自立的発展の支援及び電源立地の円滑化
を図るため、電源立地地域対策交付金等を交付した。2022年度の交付額は、約 46 億円であった。
(キ)エネルギー構造高度化・転換理解促進事業費補助金
原子力発電施設が立地する自治体等が実施する、
エネル
ギー構造の高度化等に向けた地域住民等の理解促進に資
する事業を支援するため、
エネルギー構造高度化・転換理
解促進事業費補助金を執行した。2022 年度の交付は、約
1.5 億円であった。
(ク)ガス事業に係る業務
(A)「ガス事業法」に基づくガス小売事業、一般ガス導管
事業、特定ガス導管事業に係る登録、許認可、届出の受理
の手続き業務及び
「電気事業法等の一部を改正する等の法律(改正法)
附則」
に基づく指定旧供給地点に係る許認可、
届出の受理、指定解除の手続き業務を実施した。
(a)ガス小売事業に係る登録、届出
2022 年度は、
ガス小売事業登録0件、
ガス小売事業変更
登録・変更届出 101 件であった。
(b)一般ガス導管事業に係る許認可、届出
2022 年度は、
供給区域の変更許可6件、
託送供給約款の
変更届出6件、最終保障供給約款の変更届出5件、
ガス工
作物の変更届出0件であった。
また、新型コロナウイルス感染拡大の影響を踏まえ、託送供給約款以外の料金その他の供給条件の認可を 11 件実
施した。
(c)特定ガス導管事業に係る届出
2022 年度は、
特定ガス導管事業届出0件、
供給地点変更
届出0件、託送供給約款の変更届出1件であった。
(d)指定旧供給地点に係る許認可、届出
2022 年度は、
指定旧供給地点の変更許可6件、
指定旧供
給地点小売供給約款変更認可・届出6件であった。
また、新型コロナウイルス感染拡大の影響を踏まえ、指定旧供給地点小売供給約款以外の供給条件の認可を 44 件
実施した。
(e)指定旧供給地点の指定の解除
2022 年度は、
「ガス関係報告規則」
に基づく報告により、
「改正法附則」
に基づき、
指定旧供給地点の指定の解除6
件を実施した。
(B)ガスの供給計画
「ガス事業法」の規定に基づき、ガス小売事業者、一般
ガス導管事業者、
特定ガス導管事業者から提出のあったガ
ス供給計画により、
ガスの普及・開発及び設備投資等の計
画について把握した。
(C)収支決算状況
「ガス事業会計規則」
の規定に基づき、
一般ガス導管事
業者、
特定ガス導管事業者から報告のあった財務諸表によ
り、財務及び収支の決算状況について把握した。
5.2.省エネルギー・新エネルギー
(ア)省エネルギーの推進
(A)「エネルギーの使用の合理化等に関する法律(省エネ
法)」の施行
省エネ法に基づき指定された特定事業者
・特定連鎖化事
業者・認定管理統括事業者(以下、
「特定事業者等」。)及
びエネルギー管理指定工場等(第一種、第二種)からの選
解任届出書(エネルギー管理統括者等)
・定期報告書・中
長期計画書等の受付・審査業務を実施した。
特定事業者等
の指定件数は、2022 年度末時点で、1,505 件、エネルギー
管理指定工場等の指定件数は、1,674 件(第一種 870 件、
第二種 804 件)となった。
また、
運輸部門については、
特定荷主からの定期報告書・計画書の受付・審査業務を実施した。
特定荷主の指定件数
は、2022 年度末時点で、71 件となった。
(B)中小企業等への省エネ支援体制の整備
中小企業等による省エネの取組をきめ細やかに支援す
る地域プラットフォーム(PF)を富山県、石川県、岐阜
県、愛知県、三重県に設置した。
(イ)新エネルギーの導入促進
(A)「再生可能エネルギー電気の利用の促進に関する特別
措置法」
(FIT/FIP制度)の大臣認定
再生可能エネルギー電気の利用の促進に関する特別措
置法に基づき、
基準に適合している事業計画について経済
産業大臣の認定を実施した。
新規認定件数
(2022 年4月〜
2023 年3月)
は、
太陽光 27,507 件、
風力5件、
水力5件、
地熱0件、
バイオマス 24 件の合計 27,541 件であった。ま
た、同法に基づき、153 事業者 204 事業所に対し、再生可498能エネルギー賦課金の減免について大臣認定を実施した。(B)「中部再エネ発電設備地域サポート窓口(FiCcS)」
による再生可能エネルギー事業の不適切案件に対する対応再生可能エネルギー固定価格買取制度の導入により、急速に再生可能エネルギーが普及する一方で、
各地域でトラ
ブル事案が増えたため、
「中部再エネ発電設備地域サポー
ト窓口(FiCcS; FITChubu Community Support)」を設置し地域住民や自治体等の問合せに対応した。2022
年度の通報案件対応数は 168 件であった。
また、
地域と共生する再生可能エネルギー導入実現に向
け、圏域内の自治体と連携を図ることを目的とし、
「FI
T/FIP制度に関する自治体連携会議」を東海及び北陸
にて開催した。
(ウ)温暖化対策の推進
(A)「中部エネルギー・温暖化対策推進会議」
事務局として、本会議を開催し、中部地域の行政機関、
学識者、市民団体、経済団体、エネルギー供給事業者等に
よる情報共有、事例紹介等により、
事業の相互支援等を推
進した。
(B)J-クレジット制度の推進
J-クレジット制度の普及・促進を図るため、
活用セミ
ナー開催した。
また、J-クレジット活用ソフト支援事業により、
中小
企業等のCO2排出量の活用支援を 44 社に実施した(う
ち 15 件が中部産CO2クレジットの活用に至った)
。さら
に、クレジットの地産地消を促進するため、
ホームページ
「中部産CO2クレジットプラットフォーム」において、
引き続き普及に向けた広報等を行った。
(エ)エネルギーに関する広報
エネルギー教育に取り組む教育関係者を対象に、
今後の
地域エネルギー教育の発展を目的に、
先駆的な事例の発表
や意見交換を行う地域エネルギー教育フォーラムを 2022
年 10 月にオンラインで開催した。
2022 年 12 月に取りまとめられた「GX実現に向けた基
本方針」について、エネルギー政策を中心に説明する「G
X地方説明会」を開催した。
5.3.資源・燃料
(ア)石油製品の品質確保
(A)給油所等への立入検査状況
「揮発油等の品質の確保等に関する法律(品確法)
」に
基づき、
管内給油所及び特定加工場所に対する立入検査を
実施した。立入検査実施件数は 2022 年度、給油所 11 件、
特定加工場所5件であった。
(B)給油所登録・品質分析義務軽減認定状況
「品確法」
に基づく給油所登録・品質分析義務軽減認定
及び更新等の業務を行った。
登録に関する申請・届出件数
は、2022 年度 282 件、軽減認定及び更新件数は、2022 年
度 1,801 件であった。
なお、管内登録給油所数は 2022 年度末で 3,183 箇所、
特定加工場所数は、2022 年度末で7箇所となっている。
(C)石油製品の輸入届出状況
「品確法」
に基づく石油製品の輸入届等の業務を行った。
輸入届出件数は、2022 年度 277 件、輸入変更届出書は、
2022 年度 178 件であった。
(D)「石油の備蓄の確保等に関する法律」に基づく届出状況「石油の備蓄の確保等に関する法律」
に基づく届出等の
業務を行った。開始等届出件数は 2022 年度 279 件であっ
た。
(イ)石油貯蔵施設立地対策等交付金
石油貯蔵施設設置の円滑化に資することを目的とし、交付金の交付業務を行った。
交付対象自治体数及び交付金額
(事務等交付金を含む)は 2022 年度4県 39 市町村等
459,335 千円であった。
(ウ)LPガスの取引適正化
「液化石油ガスの保安の確保及び取引の適正化に関す
る法律」
に基づき、
取引の適正化に関する業務を行い、2022年度に5件の立入検査を行ったほか、
中部地方液化石油ガ
ス懇談会を開催した。
(エ)鉱業出願
(A)出願等の状況
関係県に対して協議を行い他法令との調整を図りつつ
処理を行った。新規・変更出願等の状況は、2022 年度 22
件であった。
(B)処理状況
出願等の処理件数は、2022 年度 15 件であった。また、
未処理件数は、2022 年度末で 285 件となった。
(オ)鉱業登録499新規・変更登録件数は 2022 年度 36 件であった。また、
鉱業原簿謄抄本及び鉱区図謄本の交付、
鉱業原簿等の閲覧
件数は、2022 年度 573 件であった。
(カ)施業案の処理
鉱山の合理的開発、
安全確保・鉱害防止の観点から施業
案の認可等を行った。
処理件数は、
2022 年度は5件で、内訳は採掘権施業案4件、
試掘権施業案1件、
租鉱権施業案
の処理はなかった。
(キ)事業着手延期申請・届出等の処理
事業着手延期申請・届出等は、2022 年度 190 件であっ
た。内訳は鉱業事務所設置届等3件、事業着手延期申請
164 件、事業休止申請 20 件、鉱業代理人選任届等3件で
あった。
(ク)特定鉱害の確認
特定鉱害の対策を実施する指定法人からの依頼に基づ
き、特定鉱害現地調査を7件実施した。
5.4.環境・リサイクル
(ア)循環経済(サーキュラーエコノミー)移行の推進
中部地域における循環経済の実現を目的として、
管内動
脈事業者及び静脈事業者における先進事例及び課題を抽
出する調査 10 ×ばつGX"価値創造経営戦略セミナー」を開催した。
(イ)リサイクル関係業務
(A)プラスチックに係る資源循環の促進等に関する法律
「プラスチックに係る資源循環の促進等に関する法律」
について施策説明の機会を通じて同法の普及啓発を行っ
た。
(B)特定家庭用機器再商品化法
「家電リサイクル法」
に基づき、
2022 年度は立入検査を
33 件実施した。
(C)使用済小型電子機器等の再資源化の促進に関する法律
「小型家電リサイクル法」
に基づき、
2022 年度は認定事
業者への立入検査を1件実施した。
(D)食品循環資源の再生利用等の促進に関する法律
「食品リサイクル法」
に基づき、
2022 年度は認定事業者
への立入検査を1件実施した。
(ウ)地球環境保全関係業務
浮遊粒子状物質及び光化学オキシダントの生成原因で
ある揮発性有機化合物(VOC)の排出を抑制するため、
関係事業者等を対象に、
VOC排出抑制の意義やメリット
などを幅広く周知するほか、
「高濃度PCB廃棄物」の期
間内処理の達成に向けた方法等を周知することを目的と
して、名古屋市内でオンラインセミナーを開催した。
5.5.カーボンニュートラル
(ア)新たなエネルギー源の利活用推進
(A)地域における新たなエネルギー供給に向けた取組への
支援
中部圏水素・アンモニア社会実装推進会議に参画し、伊
勢湾大における水素・アンモニアのサプライチェーン構築
に向けた今後の取組の方向性について、
関係者との意見交
換・調整等を行った。
(B)水素利活用に向けた取組
水素利活用に関連した先行的な取組を行う企業等と地
域の中堅・中小企業等、大学、金融機関やVC等の新たな
連携を求める関係者間におけるマッチングイベントを実
施した。
(イ)地域企業におけるカーボンニュートラルの推進
(A)サプライチェーン一体でのカーボンニュートラル取組
支援
独立行政法人中小企業基盤整備機構および一般社団法
人省エネルギーセンター等と連携し、
地域企業におけるサ
プライチェーンでのCO2排出量の見える化から削減計
画の策定等に向けた支援体制を構築した。
(B)カーボンニュートラルに向けた投資促進税制
産業競争力強化法に基づくエネルギー利用環境負荷低
減事業適応計画
(カーボンニュートラルに向けた投資促進
税制)を、2022 年度5件認定した。
(ウ)その他
(A)エネルギーを核とした地域活性化
「中部地域課題解決型エネルギー地産地消推進連携プラ
ットフォーム」
(中部ぐるりんエネルギーPF)のもと、
中部地域において、
再生可能エネルギーによる地産地消型
の分散型エネルギーシステムを構築し、
経済と環境の好循
環を創出すべく、
気付きと出会いの機会を提供する勉強会
を開催した。5006.電力・ガス事業北陸支局
6.1.電気・ガス
(ア)電力・ガスに関する取引監視
(A)ガス事業監査
ガス事業者の健全な発展、
ガスの使用者利益保護を図る
ため、ガス事業法に基づき一般ガス導管事業者に対して、
約款の運用等に関する監査、
財務諸表に関する監査、
託送
供給収支に関する監査、
託送供給に伴う禁止行為に関する
監査及び体制整備等に関する監査を実施した。
(B)意見聴取への回答
電気事業法に基づく特定供給の許可申請、
ガス事業法に
基づくガス小売事業変更登録申請、
供給区域変更許可申請
等について、
中部経済産業局長からの意見聴取に対して回
答を行った
(電気事業法関係1件、
ガス事業法関係5件)。(C)ガス事業に係る定期報告等
ガス事業法に基づくガス関係報告規則により、
ガス小売
事業者及び一般ガス導管事業者から、
ガス販売量や契約状
況等の情報を定期的
(毎月又は四半期毎)
に収集し、
電力・
ガス取引監視等委員会への報告を行った。
ガス事業法に基づく一般ガス導管事業者からの体制整
備等報告により、
託送供給の業務に関する情報の適正な管
理や法令遵守のために講じた措置等の状況を把握した。
(イ)電力事業に係る業務
(A)電気事業に係る届出等
「電気事業法」に基づく届出等の処理状況は、2022 年
度、発電事業届出が1件、発電事業変更届出が7件、電気
工作物等の変更届出が 19 件、特定供給許可が1件、特定
供給変更届出が3件、
特定供給廃止届出が2件、
発電事業
承継届出が2件であった。
(B)河川法に基づく協議
「河川法第 35 条第1項」の規定に基づく河川管理者か
らの協議に対して 2022 年度に 21 件の回答を行った。
(C)電力需給に関する対応
2022 年度の夏季及び冬季の電力需給は、全エリアで電
力の安定供給に最低限必要な予備率が確保された。なお、
万が一電力需給ひっ迫が予想される場合に備え、
北陸エリ
ア内の全需要家に対し、
「需給ひっ迫警報」が届けられる
よう、連絡体制の整備を行った。
(D)電気計器の計量法関連業務
計量法のうち、
電気計器の修理が適正に行われているこ
とを確認するため、2022 年度は届出修理事業者に対し立
入検査を1件実施した。
(E)北陸地区証明用電気計器対策委員会
日本電気計器検定所との共同で証明用電気計器
(子メー
ター)の適正使用について、リーフレット等で普及・啓発
を行った。
(ウ)電源地域振興に関する業務
(A)電源三法交付金
公共用施設整備事業、
地域活性化事業、
電源立地の理解
促進事業、
企業導入促進事業等に対する助成を通じ電源地
域の自立的発展の支援及び電源立地の円滑化を図るため、
2022 年度、電源立地地域対策交付金 2,178 百万円、交付
金事務等交付金 1.6 百万円、広報・調査等交付金 40 百万
円を交付した。
(B)エネルギー構造高度化・転換理解促進事業費補助金
原子力発電施設が立地する自治体等が実施する、
エネル
ギー構造の高度化に向けた地域住民等の理解促進に資す
る事業に対し、2022 年度、306 百万円を補助した。
(エ)ガス事業に関する業務
(A)ガス事業に係る届出等
ガス小売事業、
一般ガス導管事業及び特定ガス導管事業
に係る「ガス事業法」に基づく届出の受理を行った。
(a)ガス小売事業に係る届出
2022 年度は、
ガス小売事業変更届出が6件、
ガス小売事
業承継届出が1件であった。
(b)一般ガス導管事業に係る許可等
2022 年度は、
供給区域の変更許可が1件、
託送供給約款
変更届出が1件、
最終保障供給約款変更届出が3件であっ
た。
(c)特定ガス導管事業に係る届出
2022 年度は、特定ガス導管事業届出1件であった。
(B)ガスの供給計画
「ガス事業法」の規定に基づき、ガス小売事業者、一般
ガス導管事業者から提出のあったガス供給計画により、ガスの普及・開発及び設備投資等の計画について把握した。
(C)収支計算状況
「ガス事業会計規則」
の規定に基づき、
一般ガス導管事
業者から報告のあった財務諸表により、
財務及び収支の決
算状況について把握した。
(オ)エネルギーに関する広報5012022 年 12 月に取りまとめられた「GX実現に向けた基
本方針」について、エネルギー政策を中心に説明する「G
X地方説明会」を開催した。
6.2.北陸地域の経済調査・企画立案
(ア)
「北陸地域の総合経済動向」等の作成・公表
北陸地域の鉱工業生産指数、個人消費、設備投資、公共
投資、住宅投資、雇用等の動向を総合的に分析した「北陸
地域の総合経済動向」を毎月公表した。
(イ)地域経済産業ヒアリング
地域経済の動向と産業実態を迅速かつ的確に把握し、経済施策の企画・立案や効果的な実施に資するため、
北陸地
域の主要企業に対し個別にヒアリングを行う
「地域経済産
業ヒアリング」を実施した。2022 年度は、4-6月期(調
査対象企業数 32 社)
、7-9月(同 24 社)
、10-12 月(同
35 社)
、1-3月期(同 44 社)の年4回実施した。
(ウ)北陸地域政策の企画立案
(A)カーボンニュートラルの動向等
「北陸地域の企業におけるカーボンニュートラルの取
組状況や課題に関する調査」
を実施し、
北陸地域のカーボ
ンニュートラルの動向や取組状況を整理し、
具体的に企業
が取るべき対応とそのための支援施策、
先行して取り組む
企業事例について取りまとめた調査報告書を作成した。
(B)ベビーファースト運動への参画
公益社団法人日本青年会議所が提唱する子どもを産み
育てたくなる社会の実現を目指すベビーファースト運動
の趣旨に賛同し、2023 年3月 14 日に活動宣言を行い、参
画した。
6.3.北陸地域の新産業創出
(ア)地域未来DX投資促進事業
地域企業のDX実現に向けて、
地域における産学官金の
関係者が一体となった支援コミュニティの構築、
各種支援
活動の促進、
及び地域の特性や強みとデジタル技術をかけ
あわせた新たなビジネスモデルの構築に取り組む先進事
例の創出・普及、並びにデジタル人材を育成・確保するた
めのプラットフォームの運営等を実施した。
(A)地域DX促進活動支援事業
地域企業の経営・デジタルに関する専門的知見・ノウハ
ウを補完し、地域企業のDX実現を支援するため、
産学官
金の関係者が一体となった支援コミュニティの各種活動
に対し、2件の補助事業を実施した。
(B)地域デジタルイノベーション促進事業
地域の特性や強みとデジタル技術をかけあわせ、
新たな
ビジネスモデルの構築に向けて地域企業等が行う実証事
業に対し、2件の補助事業を実施した。
(C)地域デジタル人材育成・確保推進事業
地域の企業・産業に関するDXの加速化に向けて必要と
なるデジタル人材を育成・確保するため、
デジタル技術を
活用した課題解決型現場研修プログラムに対し、
1件の委
託事業を実施した。
(イ)知的財産広報活動事業
令和4年度北陸地域における知財活用による経営力・ブ
ランド力強化支援事業の一環として、
知財金融普及啓発活
動や、医工連携イノベーション推進事業を実施した。
(a)知財金融普及啓発活動北陸地域の企業や支援機関等
を対象として、
事業計画や事業性評価シート等を作成する
際のポイントについて学ぶワークショップをオンライン
にて開催した。
(b)医工連携の事例紹介や医工連携に必要となる知的財
産の知識など、幅広い情報提供を目的とした、
「事例とと
もに考える医工連携と知財戦略セミナー」
を開催した。加
えて、ニーズ発見、商品アイデアの洗練、企画書作成に至
る医工連携の流れの体験を通じて、
知識やスキルの習得を
図る
「企業と臨床工学技士がともに考える医工連携と知財
戦略ワークショップ」を開催した。
6.4.地域未来投資
(ア)地域未来投資促進法に基づく支援
企業立地促進法
(2007 年施行)
の一部改正により施行さ
れた
「地域経済牽引事業の促進による地域の成長発展の基
盤強化に関する法律(地域未来投資促進法)」
に基づく、地
方自治体による基本計画推進のための指導・助言や、事業
者の設備投資促進等、地域の主体的取組を支援した。
(イ)地域未来牽引企業への支援
地域経済牽引事業の担い手の候補となる地域の中核企
業として経済産業省が選定した
「地域未来牽引企業」に対
して、地方自治体、各種支援機関等と連携し、企業訪問等
による施策ニーズのヒアリングを行うとともに、
地域未来
牽引企業等のDX推進や産業のデジタル化推進等の支援502の一環として、地域DX促進活動支援事業において、
北陸
地域デジタルプラットフォームを構築し、
DX推進の手法
や概要、
効果等を紹介するセミナーを6回にわたってオン
ラインで配信した。
(ウ)経営力再構築伴走支援
経営者が自社の経営課題を見極める
「課題設定力」
及び
様々な環境変化に迅速且つ柔軟に対応する「自己変革力」
等の向上を目的として、
令和4年度より、
民間のコンサル
タント、電力・ガス事業北陸支局及び基礎自治体で構成す
る官民合同チームによる伴走型支援を開始し、
地域未来牽
引企業を中心に7社に対して支援を実施した。
(エ)工場立地動向調査
企業立地の実態を把握するため、
工場を建設する目的で
1,000 m2以上の用地を取得したものを対象に、工場立地動
向調査を実施した。
(オ)設備投資支援
2013〜2016 年度に経済産業大臣の確認を受けた、生産
ラインやオペレーションの改善に資する設備投資計画に
ついて、実施状況報告書を受け付けた。
6.5.産学官金連携の推進
(ア)ものづくり基盤技術高度化支援に関する業務
北陸地域(富山県・石川県)における、優れた基盤技術
を有する中小企業の技術の高度化を図るため、
大学・公設
試等と連携して行う研究開発、
試作及び販路開拓等への取
組を支援する施策の普及促進活動や案件発掘等を実施し
た。
(A)施策の普及・広報活動
ホームページやメールマガジンなどにより、
各種施策情
報の提供を行った。
また、
関係支援機関のセミナー等にお
いて施策説明及び個別相談を実施した。
(B)案件発掘・認定案件フォローアップのための活動
基盤技術を有する企業や業界団体、
関係支援機関等を訪
問し、案件の発掘を行うとともに、
認定企業に対するフォ
ローアップを実施した。
(イ)×ばつ東海地域連携ビジネス商談会
2022 年9月〜10 月にかけて、東海地域と連携した逆見
本市形式によるビジネス商談会を開催し、
地域の枠を超え
た連携による、新たな販路獲得、製品・技術の開発、製品
の付加価値向上等に向けたバイヤー企業との協業・共創を
支援した。
また、
独立行政法人中小企業基盤整備機構北陸
本部や北陸財務局等の協力を得て事業推進した結果、
東海
地域のバイヤー企業4社・13 件のニーズに対し、
北陸地域
のサプライヤー企業 30 社・39 件の提案に繋がった。
6.6.中小企業対策
(ア)中小企業等の経営革新支援
富山県・石川県の地域団体商標(高岡漆器、牛首紬)の
権利者2者に対して、
インフルエンサー
(SNSフォロワ
ー数の多い、
富山県出身の著名な写真家)
を派遣して写真
撮影を行い、
インフルエンサー自身のSNSでその写真を
投稿することで、
魅力を全国に発信する事業を実施し、イ
ンバウンドを含む北陸域外の観光客や消費ニーズを呼び
込み、
地域ブランド力向上におけるSNS活用効果の実証、
産地事業者のブランド力強化を図った。
(イ)新規事業の創出促進
(A)創業支援等事業計画の認定
2018 年7月9日に改正施行された産業競争力強化法に
基づき、
「創業支援等事業計画」について北陸地域(富山
県・石川県)
の市町に対して施策説明及び個別相談を実施
し、変更6件を認定した。
(B)「ほくりく創業支援ネットワーク」の活動
2022 年2月に、
富山県・石川県と連携し、
両県内の市町
村と関係機関から構成される
「ほくりく創業支援ネットワ
ーク」を立ち上げた。同ネットワークでは、創業支援に関
するセミナーやワークショップ、
北陸内外の先進事例の紹
介等をすることで、
創業支援力の向上や、
参画者同士での
連携強化を図っている。2022 年度は同ネットワークの全
体ミーティングを7月と 12 月に開催した。7月のミーテ
ィングには 20 自治体 29 名、関係機関を含めて 55 名が、
12 月のミーティングには 19 自治体 23 名、関係機関を含
めて 45 名が参加した。
(C)金融機関向け創業・ベンチャー支援ワークショップの
開催
2022 年 11 月に、北陸3県の金融機関が一堂に会し、創
業・スタートアップ支援を中心とした事業者支援を学び、
熱く語るワークショップ「Banker Heat Up」を北陸財務局
との共催で行い、17 金融機関 40 名が参加した。
(ウ)中小企業等の経営力向上
(A)経営力向上計画の認定503中小企業等経営強化法に基づき中小企業の経営強化を
図るため、
「経営力向上計画」について北陸地域(富山県・
石川県)
の中小企業者及び支援機関等に対してホームペー
ジやメールマガジン等による最新の施策情報提供に加え、
電子申請の普及推進に取組、
新規 242 件
(他省庁との共管
3件を含む)
、変更 296 件(他省庁との共管6件を含む)
を認定した。
(B)経営力向上計画に係る投資計画の確認
中小企業等経営強化法に基づく経営力向上設備のうち、
収益力強化設備に係る投資計画を 34 件、デジタル化設備
に係る投資計画を 12 件確認した。
(エ)中小企業等の生産性向上
中小企業等経営強化法に基づき設備投資を通じて中小
企業等の労働生産性を向上させるため、
市町村において策
定された「導入促進基本計画」
の計画期間の短縮手続を支
援し、計画変更の同意を行った。また、
「先端設備等導入
計画」の認定が円滑に行われるよう支援した。