第4章 予算の概要··················································································· 17
6.予算の効率的・効果的な執行に向けた対応 ···························································· 56566.予算の効率的・効果的な執行に向けた対応
6.1.行政事業レビュー
「行政事業レビューの実施等について」
(2013 年4月5日閣議決定)において、政府は、毎年、行政事業レビューを実
施することにより、各府省庁が所掌する事業のより効果的かつ効率的な実施並びに国の行政に関する国民への説明責任
及び透明性の確保を図り、
もって国民に信頼される質の高い行政の実現を図ることとされた。
行政事業レビューの実施等
に当たっては、統一的かつ効率的に実施する観点から、行政改革推進会議において、
「行政事業レビュー実施要領」
(2013
年4月2日策定、2022 年3月 25 日改正)を策定し、各府省庁に共通する手続の策定等を行い、これを推進することとし
た。
経済産業省においても、
行政事業レビューを実施するため、
「令和4年度 経済産業省行政事業レビュー行動計画」
(2022
年4月)を策定。原則として 2021 年度に実施した事業(ただし、事務的経費、人件費等は除く)を対象に、その実績に
ついて評価を行い、結果を公表するとともに、2023 年度予算要求及び予算執行に反映した。
(1)公開プロセス
2022 年度は、6月 13 日・14 日の2日間にわたって公開プロセスを実施した。事業の選定に当たっては、行政改革推
進本部の示した基準等を踏まえた上、事業規模や政策分野のバランス等を考慮し、6事業を選定した。
公開プロセスの評決結果及びその後の対応方針は、以下の通りである。
〈公開プロセス結果〉
(単位:億円)
指摘 指摘を踏まえた対応
4年度
予算額
5年度
要求額
反映額
(対前年度)
中小企業等事業再構築促
進事業
<補助対象について検討を深めるべき。>○しろまる中小企業から中堅企業への卒業を促進
させるような仕組みを検討すべき。
<適切な予算執行がなされているか。>
○しろまる不適切な採択がされないよう、審査を
厳重に行うべき。
○しろまる不採択となった事業者へのフォローを
行う体制を整備すべき。
<事業の効果検証を検討すべき。>
○しろまるコロナ支援事業の効果分析を事後検証
できるような形でデータ蓄積すべき。
○しろまる事業者の事業計画策定をサポートする
認定支援機関の質を高めるための体制づ
くりを検討すべき。
<補助対象について検討を深めるべき。>〇第6回公募より、中堅企業への成長を
目指す事業者に対する「卒業枠」は廃止
したものの、中堅企業への成長を促すこ
とは引き続き重要であると考えており、
1第3回公募より、従業員規模別に補助
上限額を段階的に設定する、2第6回公
募より、グリーン成長枠において中堅企
業の補助上限額を中小企業よりも引き上
げる、3第6回公募より、成長パスにあ
るとされる企業群である中小企業等経営
強化法における「特定事業者」への加点
を行うなど、卒業に対する各種のインセ
ンティブを設けた制度設計としている。
<適切な予算執行がなされているか。>
0 0 057<その他>
○しろまる本事業については、付加価値の結果に
よって、関わった認定支援機関の評価を
行い、その結果を公表することが必要で
ある。
○しろまるデータの蓄積とともに、毎年度の成果
の状況の公表が重要。その際、すべての
採択案件がうまく進むことにはならない
ので、すべてうまくいっているように取
り繕うのではなく、うまくいっていない
ことも公表したうえで、なぜできていな
いかの課題を整理して次につなげるよう
な仕組みを作ることが重要。
○しろまるフォローアップの仕組みの具体化も継
続して検討していただきたい。
○しろまる中小企業のあり方をどう考えるか、と
いうマクロ的な観点を見失わないこと、
一方で、中小企業のデータベースを徹底
すること、さらに、申請要件や認定支援
機関も含め、あかず様々な見直しをして
いくことが欠かせないと考える。そうし
たことが幅広く進むことを期待したい。
〇事務局において、申請要件の確認のみ
ならず、重複案件の排除や法令違反の疑
いがある案件には注意を促すなど、慎重
に審査した上で採択案件を決定してお
り、引き続ききめ細かい審査を徹底して
いく。
〇不採択となった事業者に対しては、書
面審査員のコメントを開示するなど、次
回申請や補助金外での事業実施に向けた
ブラッシュアップに役立てていただく仕
組みを構築している。事業計画の作成に
慣れていない事業者に向け、評価の高い
事業計画の掲載や支援ツールの周知等、
更なるフォローを検討していく。
<事業の効果検証を検討すべき。>
〇事業計画は補助事業実施期間に加え3
-5年で策定されており、
効果検証という
観点では令和7年度実績が検証可能な最
初の実績となる予定。不採択となった事
業者にも一定のデータ提供を求める仕組
みを設けており、こうした仕組みも活用
しながら、今後採択事業者と不採択事業
者の比較分析を行うなど、データを蓄積
しつつ、事後検証に取り組んでまいりた
い。
〇認定支援機関の質の向上に向け、事業
者が躓きやすいポイントを周知する勉強
会の実施を検討中。採択事業者の付加価
値額向上状況に基づく認定支援機関の評
価は、3〜5年の事業計画を前提として
いるため現段階では評価が難しいが、採
択率の高い認定支援機関の公表を検討し
ている。
中小企業生産性革命推進
事業
<適切な予算執行がなされているか。>
○しろまる各補助金の執行体制について、事務局
の運営や再委託先の採択をしっかり監督
すべき。
○しろまる同じ事業者が同時に複数の補助金を受
給する際に、同じ事業を対象としていな
<適切な予算執行がなされているか。>
○しろまる補助金の交付主体である中小機構や補
助事業実施事務局と定期的に補助金の実
施内容の見直しを行うとともに、事業進
捗の状況報告を受けている。今後も引き
続き補助金の適正な執行に取り組んでい
0 0 058いか厳しく審査すべき。
○しろまる労働生産性が低い業種に集中すること
で効率的な事業展開を行うべき。
○しろまる正しく必要な会社に、やる気のある会
社に資金が行っているのかどうか、を見
るべきで、その意味ではアウトカムが中
途半端に見える。
<成果測定方法を十分に検討すべき。>
○しろまる労働生産性を上げるための事業として
のアウトカムの定め方を改めて検討すべ
き。
○しろまる事業効果の分析を精緻にするために収
集するデータ等を見直すべき。
○しろまる複数の事業を統合しているため、個々
の事業成果が分かるようにすべき。
○しろまる新型コロナウイルス感染症の影響を受
けた時期を基準値にすると、成長目標の
達成が容易になってしまい、適切な成果
測定にならないため、比較対象をよく検
討すべき。
<その他>
○しろまるRIETIなど研究機関が本事業のデ
ータ分析を行っていることは、非常に望
ましい。他の事業も見習うべきであり、
RIETI以外の研究機関も分析が容易
になることを期待したい。
○しろまる本事業のどこに公共性があるのかを常
に問い続ける必要がある。本補助金が企
業の成長をうながし、
企業の所得を高め、
将来的な税収につながることがベストで
あり、そういった補助金のあり方を常に
目指すべきである。
○しろまる現時点では個別4補助金を統合した効
果があまり見えず全体像が見えにくくな
ってしまっている。4補助金全体のアウ
トカムを再度検討する必要がある。根源
的には中小企業に活力を取り戻すこと、
これをいかに数値化するかが必要(イン
パクトに記載されている中小企業従業員
の付加価値額の向上も一案)。○しろまる補助をもらっている事業者ともらって
いない事業者との比較が必要。特に4補
く。
〇他の補助金に申請した事業と同一内容
の取組の場合は補助対象外としており、
同一の事業内容で同時に複数の補助金の
交付を受けることができない仕組みとし
ている。今後も申請内容を確認して、重
複交付とならないように厳しく審査を行
う。また、交付後などに虚偽の申告にて
重複交付が発覚した場合、交付決定の取
消などの対応も厳重に執り行う。
<成果測定方法を十分に検討すべき。>
○しろまる生産性革命推進事業全体としては、補
助事業者全体の労働生産性向上をアウト
カムとして設定している。また、共通の
目標に加え、各補助金の性質に応じたア
ウトカム指標・目標を設定している。例
えば、革新的な製品の開発等に必要な設
備投資等を支援するものづくり補助金で
は、新製品開発による売上増を通じ付加
価値額が上がった場合、事業拡大に伴っ
て雇用を増やすこともあり得るが、そう
した場合労働生産性は必ずしも上がるわ
けではなく、全事業者に労働生産性の上
昇を求めることは不適切な場合も想定さ
れるため、付加価値額の増加をアウトカ
ムに設定している。さらに、付加価値額
が増加したにもかかわらず、給与支給総
額及び最低賃金要件が未達の場合には、
補助金額の一部返還を求める仕組みを導
入することで、実効性を確保している。
○しろまるまた、新型コロナウイルス感染症の影
響を考慮した成果測定に関しては、例え
ばものづくり補助金では、付加価値額年
率平均3%向上を成果目標としている
が、リーマンショック後の中小企業にお
ける付加価値額の推移を分析すると、
2009 年から 2014 年にかけての伸び率は
年率平均1%程度であることに鑑みれ
ば、大きな経済の落ち込みがあった後で
も、年率平均3%を達成することは決し
て容易ではない。また、IT導入補助金
では、労働生産性を1年後に3%、3年
後に9%上昇する事業計画の提出を要件59助金それぞれで分析することによって、
補助金の効果が見えてくる。
○しろまる中小企業に活力があることは日本の経
済にとって重要である。この政策もその
ために役立つ必要がある。そのため、最
終的には中小企業に活力が生じ、雇用も
増え、法人税の徴税も増加することが必
要である。アウトカムを適正に置く必要
があるということなのではないか。
にしているが、中小企業の労働生産性は
リーマンショック時を含め長らく横ばい
傾向が続いており、また直近の調査でも
マイナス成長であることなどを鑑みれ
ば、現時点の成果目標も高い目標設定で
あると考える。
<その他>
<事業データ分析において、データ集計
方法には工夫をすべき。>
〇採択事業者と不採択事業者における補
助金の効果の測定については、既にいく
つかの補助金においてRIETIにデー
タを提供して分析を進めてきたが、都道
府県の補助金など分析対象とは異なる補
助金の影響の把握が困難であることが指
摘される等の結果が出ているところ。さ
らなる分析、考察は今後の課題として、
引き続き検証に必要なデータの整備方法
などについて検討を行う。
<4補助金全体のアウトカムを再度検討
する必要がある。中小企業従業員の付加
価値額の向上も一案。>
○しろまる4補助金全体の成果目標として、
「労働
生産性の向上」を設定しており、4補助
金を統合した効果を発揮させることで、
その達成を目指しているところ。
<企業の所得を高め、将来的な税収につ
なげるために、補助金のあり方を目指す
べき。>
○しろまる例えば、ものづくり・商業・サービス
生産性向上促進補助金では、事業化KP
Iや企業KPIの目標を立て、
事業化率、
付加価値額年率、給与支給総額年率の目
標を立て、事業の成果指標としている。
今後も、企業の所得を高めるような事業
の目標設定について、検討を行う。
サプライチェーン対策の
ための国内投資促進事業
<事業の在り方、継続について検討すべ
き。>
○しろまるアウトカムに設定した当初の目標を一
定程度達成した際の支援の在り方を検討
すべき。
サプライチェーン対策のための国内投資
促進事業においては、令和4年3月から
5月まで実施した3次公募の採択事業を
令和4年7月1日に決定したところであ
り、現時点で次回公募について具体的な
0 0 060○しろまる中小企業施策としては様々な補助金が
あり、冗長性がないよう精査すべき。
○しろまるサプライチェーンを維持することは大
事である一方、海外での維持も本来は問
題がないはず。経済安全保障の観点で完
全に重要なものに限るべきではないか。
<補助対象について検討を深めるべき。>○しろまる生産拠点の国内回帰を公費で進めると
市場を歪めてしまうため、どこに公共性
があるか考えるべき。
○しろまる生産拠点が特定の地域に集積しすぎな
いようにすべき。
○しろまるその時々の情勢を見て柔軟に対応でき
るよう補助対象を検討すべき。
○しろまる一方、本当に必要なものが何かを見極
め、それは最低限確保する、という二兎
を追う方向で抜本的に改善してもらえれ
ば、意義はある。
<その他>
○しろまる国内回帰を考える企業の情報は、自治
体にとって重要なので、何らかの形で情
報提供があれば望ましい。
○しろまるコロナ後には再び海外と競争すること
になるため、中長期的にサプライチェー
ンをどの程度設置するのかを今から考え
ておく必要がある。
○しろまる市場をゆがめないことがことのほか大
事。一方、経済安全保障の観点も大事で
ある。この事業は、経済安全保障上、最
低限必要な量を確保する、そのためにど
うするか、という発想にかえる必要があ
るのではないか。視点自体はよいと思う
が、これまでの経験にも則り、あまり無
理矢理に国内投資を促進する必要がある
とは思わない(いずれリスクになるので
はなかろうか)。予定はないが、ご指摘のように市場に与
える影響やコロナ後の国際競争における
サプライチェーンのあり方、経済安全保
障政策の議論等を踏まえて、本事業の今
後のあり方を引き続き検討していく。
石油コンビナートの生産
性向上及び強靱化推進事
業費
<成果目標は適切に設定されているの
か。>
○しろまる1つの事業の中に複数のメニューがあ
るため、それぞれの事業におけるアウト
プット・アウトカムが不明確にならない
<成果目標は適切に設定されているの
か。>
○しろまるそれぞれの事業について、アウトプッ
ト、アウトカムを詳細に書くことによっ
て、事業ごとの記載を明確化。
75 96 2161よう、それぞれの事業の成果を明確に測
定する方法を検討すべき。
○しろまる目標を達成するために本事業において
支援する必要のある製油所等の箇所数を
精査すべき。
<適切な予算執行はなされているか。>
○しろまる毎年度の執行額に変動が大きく、翌年
度への繰越も多い原因を分析するととも
に、予算執行の在り方を検討すべき。
○しろまる現在の事業者等のニーズに沿った事業
規模や支援メニューとなっているか見直
しを検討すべき。
<補助対象について検討を深めるべき。>○しろまる単なる事業の補助とならないよう、コ
ンビナートの強靱化や経営基盤の強靱化
を図る補助事業を実施すべき。
○しろまる開始して 10 年経過し、
これまでの事業
も一巡しているため、必要性を含め事業
全体の見直しを検討すべき。
○しろまる生産性向上よりも、脱炭素化にウェイ
トを移していくことを検討すべき。
<その他>
○しろまる生産性向上(複数事業者間・革新的取
り組み)については、必ずしも事業者に
ニーズがあるか(安定供給を脅かすよう
な具体的な懸念があるのか)
、あるとし
て、これを国が支援する必要がどの程度
あるのか、より実証的な検証をした上、
見直しも検討すべきではないか。
○しろまる日本はエネルギー政策が重要なので、
いくつものの選択肢を持っておく必要は
あると思われ、石油についても、安定供
給は重要だと思われる。成果指標につい
ては、件数を示す場合に、件数と置くこ
ととしたその根拠となる考え方(強靱化
の達成指標や生産性向上の判断指標な
ど)もあわせて示しておいた方が、誤解
を招かないのではないかと思われる。
○しろまる中長期的には石油のウェートが低下す
ることが想定される。今後の整備基準の
<適切な予算執行はなされているか。>
○しろまる翌年度への繰越額が多くなった原因と
しては、新型コロナウイルス感染症によ
る工事等の遅れが挙げられる。
○しろまる予算執行のあり方については、事業者
のニーズと実際に事業を行う製油所を精
査して執行を行う。
<補助対象について検討を深めるべき。><その他>
○しろまる脱炭素化の流れや事業者のニーズに沿
った事業とするため、令和5年度事業よ
り、事業の組み換えを行う。
○しろまる生産性向上の事業を、バイオ燃料等の
次世代燃料を安定供給していくための環
境整備等の支援を行うための事業に転換
していく。62ハードルをあげ明確化することで、補助
対象を絞り込むことが必要ではないか。
○しろまる「脱炭素化に関わる事業」に重点を置
いて支援するなど、日本を取り巻く環境
変化を捉えて支援メニューを柔軟に見直
しながら進めていただきたい。
○しろまるエネルギーのない国であるため、石油
コンビナートの維持も戦略として重要に
なる部分はあると思っています。
しかし、
流れとして石油は座礁資産である、との
見方は世界的な判断でもあるため、どの
程度を日本の経済安全保障の観点から必
要なのかを常に見直してもらうことが肝
要だと思います。当該事業は政策維持に
必要のため賛成ですが、どこまで継続す
るかなどは厳しく見ていく必要があると
思います。
クリーンエネルギー自動
車導入促進補助金
<目標達成に向けた支援を実施すべき。>○しろまる運輸部門のカーボンニュートラルの実
現に向けた自動車分野の道筋を明確にす
べき。
○しろまる我が国の自動車産業が引き続き国際競
争力を維持できるような道筋を明確にす
べき。
○しろまる目標達成に向け、諸外国の動向も踏ま
えながら、導入補助だけでなく、規制に
よる誘導や技術開発支援など包括的な支
援パッケージとすべき。
○しろまる諸外国の状況も踏まえ、これまでの金
額に囚われずに、支援の量・質について
随時柔軟に変えながら支援を進めていた
だきたい。
<成果目標、成果実績は適切に設定され
ているのか。>
○しろまるカーボンニュートラルの実現に向け、
本事業のみでの成果目標の設定を検討す
べき。
○しろまる他の要因もあり本事業のみでの設定が
難しい場合も、2030 年の成果目標への道
筋、
さらに 2050 年CN実現への道筋をわ
かりやすく示すべき。
<目標達成に向けた支援を実施すべき。>○しろまる令和3年6月策定のグリーン成長戦略
や令和3年 10 月閣議決定のエネルギー
基本計画等において、2035 年までに乗用
車新車販売で電動車 100%を実現できる
よう包括的な措置を講じることとしてお
り、過去の政策効果や諸外国の動向も踏
まえながら、燃費規制、公共調達の推進、
充電インフラ拡充、導入支援、買換え促
進等、規制的手法とインセンティブ措置
を両輪として取り組む。
<成果目標、成果実績は適切に設定され
ているのか。>
○しろまる2050年カーボンニュートラルに向けて
は、運輸部門の脱炭素化は必須であり、
特に自動車の電動化への対応は重要。電
動車の販売台数割合は 2019 年度:35%か
ら 2021 年度:41.7%まで増加しており、
引き続き本事業の実施等を通じて、2035
年までに 乗用 車の新車 販売 で電動車
100%を実現できるように、
導入を促進し
ていく。
<事業の効果検証を検討すべき。>
○しろまる過去行ってきた補助事業について、導
140 430 29063<事業の効果検証を検討すべき。>
○しろまる長年実施してきたエコカーへの補助に
ついて、導入台数や車両価格の低減など
事業の効果を検証すべき。
○しろまる補助事業が効率的に実施できている
か、BtoC事業でもあることを踏まえ
て検証すべき。
<その他>
○しろまるエネルギー供給源の分散化による大規
模停電のリスクの軽減がどの程度効果的
なのかはよくわからないものの、いざと
いうときにどのように活用すべきか、ユ
ーザーは公費による補助を受けているの
であり、緊急時にいかに公平に資源を活
用するかについて、平時からの広報を通
じた国民の理解が重要と思われる。
○しろまる最終的なゴールはカーボンニュートラ
ルの実現になるので、この事業でどれだ
けの寄与があるのかは常に明示できると
よい。
○しろまる長年同じ団体に補助をし続けると形骸
化する恐れがあるので、補助金配分団体
のチェックも定期的に行う必要がある。
○しろまる補助金が購入インセンティブに必ずし
もなっているとはいえない。規制との組
み合わせも必要。
○しろまるあわせて、電気自動車に入れ替わる場
合のインフラ整備が後手に回らないよ
う、計画的にしっかり行われることもお
願いしたい。
入数や価格低減などの観点を含め、効果
検証を行うための方策を検討していく。
<その他>
○しろまる執行団体が適切な補助金の執行や管理
を行っているか監視すべく、定期的に確
認を行っていく。
AI・IoT等を活用し
た更なる輸送効率化推進
事業費補助金
<効果測定の実施方法を十分検討すべ
き。>
○しろまる個別機器の効果とは別に、事業全体の
費用対効果について他事業と比較するな
どして検証すべき。
<補助事業者の選定を適切に行うべき。>○しろまる補助金を交付する事務局の選定に競争
性を持たせるべき。
<2050年CNに向けた事業のあり方を検
討すべき。>
<効果測定の実施方法を十分検討すべ
き。>
○しろまる本事業全体の費用対効果について、行
政事業レビューシートで公表されている
1tあたりのCO2削減コストが、
他省庁
の運輸関連の補助金と比較して、必ずし
も低いものではないと考えられるが、引
き続き、毎年度、事業内容・結果の検証・
分析を行い、不断に費用対効果の向上に
努めていく。
<補助事業者の選定を適切に行うべき。>62 62 064○しろまる2050年CN達成の観点から補助金をど
う有効活用していくのか検討すべき。
<その他>
○しろまるトラック輸送の省エネ推進事業は、こ
れを受ける企業にメリットをもたらすも
のでもあるので、補助率が適正か否か、
さらに定額補助にすることを含め、さら
に検討すべき。
○しろまるどの事業も必要と思いますが、適宜、
事業の効率化を図っていただきたいと思
います。また、補助の終了(自立のタイ
ミング)をきちんと見極めていただけれ
ばと思います。
○しろまる球状船首ブリッジのように、効果を感
じて非補助案件が出るような好事例があ
るからこそ出口戦略もセットで考えられ
るのではないか。
○しろまる他事業との費用対効果を見ても悪くな
いことから考えると、省エネを実現する
目標に向けて本事業に一時的に集中投下
することも考えられる。
○しろまるシステムの導入補助に留まらず、獲得
したデータの活用や優良事例の共有等の
横展開を通じて、補助の効果を最大化す
る取り組みを継続して推進して頂きた
い。
○しろまる省エネに焦点を当てて、各セクターの
頑張りを推進できている、と考えると、
後押しできるものだと思います。
しかし、
どこかで、省エネなども含め、補助なし
にしていける可能性があると思います。
そのため、
必要ないと考えられるものは、
撤廃することは重要です。そのボーダー
ライン(卒業ライン)が厳格に見えてく
るとよいと思います。
○しろまる令和3年度までは一社応札の状況が続
いていたが、令和4年度事業より、事務
局選定に当たり、複数事業者による参画
を得られやすくし、競争性を確保するた
めに、個別の事業の執行のみであっても
入札を受け付ける「事業選択入札方式」
を新たに導入するという見直しを行った
結果、令和3年度まで採択されていた企
業以外の複数の企業から応募があった。
これにより令和4年度の事務局の選定に
当たってはこれまでと比べて競争性を確
保できたと考えられるため、令和5年度
も「事業選択入札方式」による選定を行
うとともに、更なる競争性の確保に向け
て、執行の事務負担軽減のための方策を
検討するなど複数事業者が参画しやすい
環境の整備に努める。
<2050年CNに向けた事業のあり方を検
討すべき。>
○しろまる2050 年のCNの達成には、徹底した省
エネ対策と燃料の非化石化の両面から進
めていくことが必要不可欠であり、本予
算は、運輸部門における徹底した省エネ
対策を推進すべく、省エネ効果の高い取
組に集中して補助していくことで、自立
普及を目指しつつ限られた予算を最大限
有効活用していく。
<その他>
○しろまるトラック輸送の省エネ化推進事業の補
助率・補助額のあり方については、令和
4年度事業より、省エネの計画値が要件
を満たすより多くの事業者を支援できる
よう、1事業者が補助を受けられる車両
動態管理システムの台数に上限を設定す
るとともに、1台当りの補助上限額(省
エネ効果が高い上位5機種の平均価格の
1/2)を設定するという見直しを行っ
た。
○しろまる今後、
各事業の 2030 年度目標達成に向
けた貢献度や、追加的課題の有無も評価
し、効果のないものは縮小し、効果のあ
るものは重点的に予算を付けるなど、事65(2)行政事業レビュー結果の反映
予算要求プロセスに併せて行政事業レビューを行い、その結果を 2023 年度概算要求に反映した。反映結果は以下の
とおりである。
<行政事業レビュー最終取りまとめ結果>
(単位:百万円)
一 般 会 計
2022 年度行政事業
レビュー対象
事業数
「廃止」事業 「縮減」事業 「廃止」「縮減」事業計
事業数 反映額 事業数 反映額 事業数 反映額
197 2 ▲さんかく331 1 ▲さんかく541 3 ▲さんかく872
特 別 会 計
2022 年度行政事業
レビュー対象
事業数
「廃止」事業 「縮減」事業 「廃止」「縮減」事業計
事業数 反映額 事業数 反映額 事業数 反映額
217 3 ▲さんかく10,162 7 ▲さんかく882 10 ▲さんかく11,044
6.2.契約等評価監視委員会
「随意契約の適正化の一層の推進について」
(2007 年 11 月2日公共調達の適正化に関する関係省庁連絡会議決定)に
おいて、全ての省庁に第三者機関の設置が求められたことを踏まえ、2007 年 11 月に経済産業省契約評価監視委員会を設
置。2022 年度は1回開催し、4件の契約を抽出し契約に係る手続の適正性等に関する審議を実施した。また、経済産業
業内容を不断に見直しながら、本事業を
推進していく。
○しろまるこれまでも講演会やガイドブックによ
る成果の横展開や、省エネの格付制度や
表彰制度との連携を通じた優良事例の共
有を行ってきたところだが、引き続き、
このような形での優良事例の共有や獲得
したデータの活用等横展開を実施すると
ともに、更なる補助効果の向上策につい
て検討していく。66省の基金事業の執行の適正確保等に関する審議を実施した。
(契約等評価監視委員会の委員) ※(注記)2023 年3月 31 日現在。敬称略。
梶川融(太陽有限責任監査法人代表社員会長)※(注記)委員長
梅野晴一郎(長島・大野・常松法律事務所弁護士)
金子良太(國學院大學経済学部教授)
川澤良子(Social Policy Lab 株式会社 代表取締役)
木村琢麿(千葉大学大学院社会科学研究院教授)
藤居俊之(東京工業大学物質理工学院教授)
6.3.調達改善計画
(1)計画の策定
行政改革推進本部決定「調達改善の取組の推進について」
(2013 年4月5日)に基づき、調達改善のための取組を推
進するため、2022 年3月に「令和4年度経済産業省調達改善計画」
(以下「計画」という。
)を策定した。取組内容とし
て、(1)一者応札改善に向けた取組、(2)公募
(入札可能性調査)
の実施拡大及び調達価格の妥当性評価の推進、(3)調達に関する公平性・透明性確保のための取組、
(4)出張旅費・業務の効率化、
(5)情報システム調達の改善、(6)ベンチャー企業をはじめとした新規業者からの調達改善などを盛り込んだ。
(2)自己評価
上半期終了後及び年度終了後、
計画の実施状況について自己評価を実施した
(上半期終了後の評価は 2022 年 11 月公
表、年度終了後の評価は 2023 年7月公表)
。自己評価においては、
(ア)
「一者応札問題の改善策」の実行を徹底し、1
一者応札比率が 2022 年度 32.4%と、計画で 2022 年度までの目標としていた 31.8%(2011 年度 41.8%比▲さんかく10%ポイ
ント改善)について目標値には到達しておらず、引き続き改善策を徹底する必要があること、2形式的な競争入札を行
うことを不要とするため、必要な技術又は設備等を明示した上で参加者を募る「公募(入札可能性調査)
」を 69 件実施
したこと、3スケールメリットによる効果を出すため、共同調達を実施したこと、4一層安価で効率的な調達を可能と
するため、インターネット(クレジットカード活用)による調達を実施したこと等につき、評価を行った。
6.4.調達等の在り方に関する検討会
2020 年度に立ち上げた「調達等の在り方に関する検討会」では、多数の事業者に国費を支出する大規模な事業の適切
な調達・執行手続きに関して議論を行い、以下のような新たなルールを定めて、2021 年1月より実際の調達・執行手続
きにて適用した。
1職員が事業者に接触する際には、接触記録表の作成を義務付け、仕様書案を公表する。
2審査委員の属性、審査委員会の議事概要、全応札者名や採点結果を開示する。
3事業の中核部分の再委託を禁止し、再委託費率が高い場合は理由書を提出させる。
4国が再委託・外注先の経費の確認を直接実施できるようにする。
5特定事業者の利益を害するおそれがある場合を除き、履行体制図を公表することを原則とする。
6一般管理費は自ら実施する事業にのみ計上し、一般管理費率の上限比率も見直す。
また、2021 年度には 2021 年1月から適用したルールに関して、間接補助事務局事業の一者応募の改善や、再委託費率
の高い事業に関する構造的課題について議論を行った。67(調達等の在り方に関する検討会の委員) ※(注記)2023 年3月 31 日現在。敬称略。
梶川融(太陽有限責任監査法人代表社員会長)※(注記)委員長
梅野晴一郎(長島・大野・常松法律事務所弁護士)
金子良太(國學院大學経済学部教授)
川澤良子(Social Policy Lab 株式会社 代表取締役)
木村琢麿(千葉大学大学院社会科学研究院教授)
藤居俊之(東京工業大学物質理工学院教授)