第4章 予算の概要······································································· 17
5.2023 年度経済産業省概算要求の概要 ····················································· 47475.2023 年度経済産業省概算要求の概要
コロナ禍・ウクライナ情勢による資源・物資の供
給制約及び物価上昇など現下の経済状況に対す
る適確な対応
(1)エネルギー安全保障・資源の安定供給の確保(2) 中小企業・小規模事業者等の事業継続支
援・生産性向上・転嫁円滑化
持続的な成長を可能とする経済社会の実現
I.経済社会課題解決への大胆な官民投資
(1)炭素中立社会の実現
1 エネルギー需給構造の転換
2 産業構造の転換
(2)データ主導のデジタル社会の実現
1 デジタル産業基盤の強化
2 デジタルインフラ及び事業環境の整備
3 デジタル人材の育成
(3)経済安全保障の実現
(4)新しい健康社会の実現
1 医療・企業と連携した未来の健康づくり
2 ヘルスケア産業の海外展開(5)災害等のリスクに対して強靱な社会の実現
1 災害大国としての強みを生かした市場創
出・国際展開
2 成長志向型の資源自律経済の確立(6)バイオものづくりによる経済成長と気候変
動・資源制約等の社会課題解決の両立
II.挑戦を後押しする基盤の整備
(1)人材
1 旧来の日本型雇用システムからの転換と
労働移動の円滑化
2 多様な才能を開花させる教育
(2)スタートアップ・イノベーション
1 リスクマネーの供給拡大
2 起業の促進、
スタートアップへの人材供給
の促進
3 市場・需要の創出、事業展開支援
(3)グローバル企業の経営
1 「価値創造経営」による企業経営改革の推進2 資本市場改革の推進
(4)徹底した日本社会のグローバル化
(5)包摂的成長〜多様な成長の実現〜
1 中小企業・小規模事業者の挑戦・自己変革
促進と持続可能な地域経済の実現
2 文化経済産業政策の推進
(6)データ駆動型行政組織への転換III.国際経済秩序の再編における主体的な対外政策(1)アジアや有志国と一体となった成長戦略
(2)国際経済基盤の強化・立て直し
最重要課題:廃炉・汚染水・処理水対策/福島の
復興を着実に進める
(1)廃炉・汚染水・処理水対策
(2)福島の復興
※(注記)各施策に付された記号が示す内容は以下のと
おり
〇:予算、税制、財政投融資関連
●くろまる:法律、その他制度、組織関連
※(注記)【 】内は予算額。令和5年度概算要求額の後、
()内に令和4年度予算額を記載。
コロナ禍・ウクライナ情勢による資源・物資の供
給制約及び物価上昇など現下の経済状況に対す
る適確な対応
まずは、あらゆる経済社会活動の土台となるエネ
ルギー安全保障を確保するため、電力・ガス供給
力の確保、LNGの安定的な供給の確保等の燃料
供給体制強化、再生可能エネルギー(再エネ)・原
子力等の最大限の活用等に取り組む。
同時に、事業継続に向けて原油高騰対策・原材料
等安定供給・資金繰り支援に引き続き取り組む。
また、円安影響を含む物価上昇に対応するには賃
上げが重要であり、その原資確保のため、中小企
業・小規模事業者等の事業再構築・生産性向上・
価格転嫁円滑化を一層進める。
(1)エネルギー安全保障・資源の安定供給の確保【4,334 億円(3,843 億円)+JOGMEC交
付金 47 億円の内数(38 億円の内数)】●くろまる いかなる事態においても国民生活や経済活
動に支障が起こることがないよう、
電力需給
ひっ迫を踏まえた供給力の確保と電力ネッ
トワークやシステムの整備を進める。また、
国民や事業者に対する省エネ広報を推進す
る。
●くろまる ひっ迫する国際LNG市場で確実にLNG
を調達し、
電力・ガス価格の高騰を防ぐため、
LNGの安定的な供給の確保等による燃料
供給体制の強化を進める。
●くろまる○しろまる 再エネ・原子力など、エネルギー安全保障
に寄与し、
脱炭素効果の高い電源を最大限
活用する。
●くろまる 安全性を最優先することを大前提に、
原子力
規制委員会により世界で最も厳しい水準の
規制基準に適合すると認められた場合には、
国が前面に立って地元の理解を得ながら、原子力発電所の再稼働を進めていく。
○しろまる 原子力産業の人材・技術・産業基盤の維持・
強化、
米仏との協力を通じた高速炉等の基盤
技術開発を進める。
 再生可能エネルギーの大量導入に向け
た次世代型ネットワーク構築加速化事
業【30.0 億円(新規)】48
 系統用蓄電池等の導入及び配電網合理
化等を通じた再エネ導入加速化事業
【100.0 億円(新規)】 カーボンリサイクル・次世代火力発電
の技術開発事業
【180.0 億円(169.5 億円)】 原子力の安全性向上に資する技術開発
事業【32.5 億円(23.3 億円)】 原子力産業基盤強化事業
【24.0 億円(12.4 億円)】 高速炉に係る共通基盤のための技術開
発委託費【55.9 億円(43.5 億円)】 電源立地地域対策交付金
【744.6 億円(730.4 億円)
】 等
○しろまる 日本企業による石油・天然ガスの権益獲得・
維持に必要なリスクマネーの供給や技術支
援、
緊急時に機動的な放出を行う石油備蓄体
制の確保を進める。
 石油天然ガス田の探鉱・資産買収等事
業に対する出資金
【575.0 億円(388.0 億円)】 石油天然ガス開発や権益確保に資する
技術開発等の促進事業
【111.4 億円(64.0 億円)】 緊急時放出に備えた国家備蓄石油及び
国家備蓄施設の管理委託費(石油分)
【468.0 億円(448.0 億円)】 石油備蓄事業補給金
【262.8 億円(262.0 億円)
】 等
○しろまる メタンハイドレートといった国産海洋資源、
レアメタル・レアアースといった鉱物資源の
開発の推進。
 国内石油天然ガスに係る地質調査・メ
タンハイドレートの研究開発等事業
【275.0 億円(272.7 億円)】 海洋鉱物資源開発に向けた資源量評
価・生産技術等調査事業委託費
【91.0 億円(93.0 億円)】 鉱物資源開発の推進のための探査等事
業委託費【20.0 億円(18.6 億円)
】 等
(2)中小企業・小規模事業者等の事業継続支援
生産性向上・転嫁円滑化
【267 億円(235 億円)】●くろまる○しろまる 国民の生活や経済活動への影響を最小化
するため、
原油価格動向等を踏まえた機動
的な価格高騰対策を進める。
○しろまる 中小企業・小規模事業者(中小企業等)に対
して、
政府系金融機関による融資金利の引下
げ、
信用保証協会による債務保証に係る債務
不履行時の損失補填等を通じた資金繰り支
援を進める。
 日本政策金融公庫補給金
【151.1 億円(145.5 億円)】 中小企業信用補完制度関連補助・出資
事業【67.7 億円(49.8 億円)】○しろまる コロナ禍のため業況が厳しいもしくは事業
再生に取り組む中小企業等を支援する事業
再構築補助金(令和2年度三次補正:1兆
1,485 億円、令和3年度補正:6,123 億円)
や、中小企業等の設備投資・販路開拓・IT
導入を支援する生産性向上補助金
(令和元年
度補正:3,600 億円、令和2年度三次補正:
2,300 億円、令和3年度補正:2,001 億円)
を活用して、引き続き事業再構築・生産性向
上に取り組む。
●くろまる 事業者が取引先との共存共栄を目指す
「パー
トナーシップ構築宣言」(2020 年7月開始。
2022 年8月時点で1万2千社超が参加。)に
ついて、
更なる宣言企業の拡大と実効性向上
に向けた取組を進める。
○しろまる 中小企業等の取引環境の改善に向け、
価格交
渉促進月間の広報やフォローアップ調査、下請Gメン等による取引実態の把握、
下請法の
厳正な執行等を通じた価格転嫁・取引適正化
の実現を進める。
 中小企業取引対策事業
【27.9 億円(21.3 億円)】持続的な成長を可能とする経済社会の実現
I.経済社会課題解決への大胆な官民投資
日本が直面する経済社会課題(脱炭素、デジタル
化、経済安保、健康、災害等)
を解決することが、ひ
いては世界の市場獲得にもつながりうるとの考
えの下、
政府も民間もリスクを恐れず一歩前に出
て大胆に投資を拡大していく。
(1)炭素中立社会の実現
【2,683 億円(2,045 億円)+産総研交付金 650
億円の内数(615 億円の内数)+NITE交付
金 79 億円の内数(78 億円の内数)】1 エネルギー需給構造の転換
○しろまる●くろまる 2050 年カーボンニュートラルの実現に向
けて、エネルギー基本計画に基づき、安全
性の確保を大前提としつつ、
安定的で安価
なエネルギー供給の確保と、
気候変動問題
への対応を進めるS+3Eの大原則をこ
れまで以上に追求する。こうした中、再エ
ネについては、
地域と共生した再エネの適
正な導入・管理の環境整備を前提に、太陽
光・風力・地熱・バイオマス・水力の最大
限の導入促進、
これらを支える系統整備の
加速や蓄電池・水電解装置を含めた調整力
の確保を進める。
 太陽光発電の導入可能量拡大等に向け
た技術開発事業
【34.0 億円(30.5 億円)】49
 需要家主導による太陽光発電導入促進
補助金【165.0 億円(125.0 億円)】 洋上風力発電の導入促進に向けた採算
性分析のための基礎調査事業
【45.0 億円(新規)】 地熱発電の資源量調査・理解促進事業
【160.0 億円(126.5 億円)】 海外における地熱の探査事業に対する
出資事業【10.0 億円(新規)】 固定価格買取制度等の効率的・安定的
な運用のための業務委託事業
【33.0 億円(30.0 億円)】 再生可能エネルギーの大量導入に向け
た次世代型ネットワーク構築加速化事
業【30.0 億円(新規)】(再掲)
 系統用蓄電池等の導入及び配電網合理
化等を通じた再エネ導入加速化事業
【100.0 億円(新規)】(再掲) 等
●くろまる 安全性を最優先することを大前提に、
原子力
規制委員会により世界で最も厳しい水準の
規制基準に適合すると認められた場合には、
国が前面に立って地元の理解を得ながら、原子力発電所の再稼働を進めていく。(再掲)
○しろまる 原子力産業の人材・技術・産業基盤の維持・
強化、
米仏との協力を通じた高速炉等の基盤
技術開発を進める。
(再掲)
 原子力の安全性向上に資する技術開発
事業
【32.5 億円
(23.3 億円)】(再掲)】 原子力産業基盤強化事業
【24.0 億円(12.4 億円)】(再掲)
 高速炉に係る共通基盤のための技術開
発委託費
【55.9 億円(43.5 億円)】(再掲)
 電源立地地域対策交付金
【744.6 億円
(730.4 億円)】(再掲) 等
○しろまる●くろまる 水素・アンモニアの大量導入に向けた、国
内外での水素サプライチェーン構築や燃
料アンモニア製造技術開発を支援する。
 競争的な水素サプライチェーン構築に
向けた技術開発事業
【88.7 億円
(新規)】 水素社会実現に向けた革新的燃料電池
技術等の活用のための研究開発事業
【84.0 億円(79.1 億円)】 化石燃料のゼロ・エミッション化に向
けた持続可能な航空燃料(SAF:
Sustainable Aviation Fuel)・燃料ア
ンモニア生産・利用技術開発事業
【82.0 億円(70.8 億円)
】 等
○しろまる●くろまる 2030 年のCCS(二酸化炭素回収・貯留、
Carbon dioxide Capture and Storage)事
業開始に向け、先進的な CCS 事業を支援。
また、
カーボンリサイクルの社会実装に向
けた支援を行う。
 先進的CCS支援事業【45.0 億円(新規)】
 化石燃料のゼロ・エミッション化に向
けた持続可能な航空燃料(SAF:
Sustainable Aviation Fuel)・燃料ア
ンモニア生産・利用技術開発事業
【82.0 億円(70.8 億円)】(再掲)
 カーボンリサイクル・次世代火力発電
の技術開発事業
【180.0 億円
(169.5 億円)】(再掲) 等
○しろまる●くろまる 省エネ技術の開発・実用化を通じた需要サ
イドのエネルギー構造の転換、
非化石エネ
ルギー転換(バイオマス・水素等)に資す
る設備も含めた先進的な省エネ設備の導
入を進める。
 省エネルギー・需要構造転換支援事業
費補助金【360.0 億円(253.2 億円)】 住宅・建築物需給一体型等省エネルギ
ー投資促進事業
【72.0 億円(80.9 億円)】 脱炭素社会実現に向けた省エネルギー
技術の研究開発・社会実装促進プログ
ラム【70.0 億円(75.0 億円)】 AI・IoT等を活用した更なる輸送
効率化推進事業費補助金
【62.0 億円(62.0 億円)】 無人自動運転等のCASE対応に向け
た実証・支援事業【74.0 億円(58.5 億円)】
 プラスチック有効利用高度化事業
【15.0 億円(11.9 億円)
】 等
2 産業構造の転換
●くろまる クリーンエネルギーを中心とした経済社会・
産業構造への転換に向けて 10 年で 150 兆円
超の官民投資実現のため「GX経済移行債
(仮称)」を含む「成長志向型カーボンプラ
イシング構想」の具体化を進める。
●くろまる○しろまる GXリーグ
(脱炭素に積極的に取り組む企
業がルール作りの議論や自主的な排出量
取引等を行う場)の段階的発展・活用を進
める。
 グリーントランスフォーメーションリ
ーグ運営事業【20.0 億円(新規)】○しろまる 国内外の関係閣僚や有識者を招いた
「東京G
Xウィーク」の開催を通じて、グローバルな
規模でのGXの実現を日本が主導していく。
 カーボンニュートラル実現シナリオ構
築等に向けた国際連携事業
【35.3 億円(11.6 億円)】(再掲) 等
●くろまる○しろまる 蓄電池産業戦略(2022 年4月 中間取りま
とめ)
を踏まえた蓄電池の国内製造基盤の
整備を行う。
○しろまる 電動車※(注記)の普及、充電・水素充てんインフラ
の整備を支援するとともに、
中小サプライヤ
ー等の業態転換を支援する。
※(注記)電気自動車、燃料電池自動車、プラグイン50ハイブリッド自動車及びハイブリッド自動
車。
 クリーンエネルギー自動車・インフラ
導入促進補助金
【430.3 億円(245.0 億円)】 カーボンニュートラルに向けた自動車
部品サプライヤー事業転換支援事業
【7.9 億円(4.1 億円)】 電動車の更なる普及に向けた車体課税
の見直し 等
○しろまる 燃料転換等によるCO2排出量の削減を図る
ため、
エネルギー多消費産業における設備の
低炭素化に資する更新投資・研究開発支援を
進める。
 省エネルギー・需要構造転換支援事業
費補助金
【360.0 億円(253.2 億円)】(再掲)
 脱炭素社会実現に向けた省エネルギ
ー技術の研究開発・社会実装促進プロ
グラム
【70.0 億円(75.0 億円)】(再掲)
 AI・IoT等を活用した更なる輸送
効率化推進事業費補助金
【62.0 億円(62.0 億円)】(再掲) 等
○しろまる 事業再構築補助金(令和3年度補正等)によ
るグリーン枠の活用やグリーン調達の取組
など、
中小企業等に対する脱炭素取組やグリ
ーン分野への中小企業の事業再構築の支援
を行う。
(2)データ主導のデジタル社会の実現
【480 億円(323 億円)+IPA交付金 78 億円
の内数(58 億円の内数)】1 デジタル産業基盤の強化
●くろまる○しろまる 次世代半導体の設計・製造基盤構築のため
の日米連携の推進や経済安保上不可欠な
半導体の安定供給確保に取り組む。
○しろまる 効率的な情報処理のため端末側でも情報処
理を行うエッジコンピューティングの高性
能化を実現する省エネAI半導体・チップレ
ット※(注記)や、半導体開発の高速化・省エネ化を
実現する量子コンピュータなど次世代コン
ピューティング等の技術開発を進める。
※(注記)集積回路を構成するCPUやGPU等に
ついて、
機能ごとの複数のチップに分割製造
してパッケージ化する技術。
集積回路を一つ
のチップ上で生産する従来製法と比較して、
コスト低減と高性能動作の両立が可能。
 チップレット設計基盤構築に向けた技
術開発事業【25.0 億円(新規)】 省エネAI半導体及びシステムに関す
る技術開発事業
【80.0 億円(新規)
】 等
○しろまる●くろまる 量子技術の実証環境の構築やグローバル
な視点で産業化を支援する拠点整備、光電
融合技術等の将来技術の開発を進める。
○しろまる 次世代計算基盤実現のためのソフトウェア
開発支援や利用環境整備、量子・AIを用い
て製品・サービス開発等の生産性を向上させ
るアプリケーション開発・実証を進める。
 量子・AIハイブリッド技術のサイバ
ー・フィジカル開発事業
【15.0 億円(新規)】2 デジタルインフラ及び事業環境の整備
○しろまる●くろまる 東京圏以外の地方におけるデータセンタ
ーの拠点整備の支援を行う。
5G導入促進
税制を活用して地方を含めた基地局整備
の加速化、
日米連携による5G基地局の第
三国展開を進める。
 データセンター地方拠点整備事業
【20.0 億円(新規)】○しろまる モビリティや空間情報、企業間取引、サプラ
イチェーン、
スマートビル等の分野における
アーキテクチャ設計(全体設計)やデータ連
携基盤の構築を進める。
 産業DXのためのデジタルインフラ整
備事業【32.0 億円(22.0 億円)】 独立行政法人情報処理推進機構運営費
交付金
【78.4 億円の内数
(58.0 億円の内数)】○しろまる デジタル化の進展や国際情勢の変化、
サプラ
イチェーンリスクに対応したサイバーセキ
ュリティ対策の推進・対処能力向上を進める。
 サイバーセキュリティ経済基盤構築事
業【20.9 億円(20.2 億円)】 産業サイバーセキュリティ強靱化事業
【24.9 億円(新規)】 中小企業サイバーセキュリティ対策事
業【4.1 億円(3.1 億円)】 独立行政法人情報処理推進機構運営費
交付金
【78.4 億円の内数(58.0 億円
の内数)】(再掲) 等
○しろまる●くろまる 自動運転車や空飛ぶクルマ、ドローン、自
動配送ロボットの活用を含む物流・人流分
野のデジタル化・標準化を進める。
 無人自動運転等のCASE対応に向け
た実証・支援事業
【74.0 億円(58.5 億円)】(再掲)
 次世代空モビリティの社会実装に向け
た実現プロジェクト
【35.0 億円(29.3 億円)】 革新的ロボット研究開発等基盤構築事
業【18.3 億円(9.5 億円)】 流通・物流の効率化・付加価値創出に
係る基盤構築事業
【10.0 億円(4.5 億円)】○しろまる●くろまる Web3.0※(注記)に関連した新規事業立ち上げ等
を円滑に進めるためのビジネス実態を踏
まえた事業環境整備を進める。
※(注記)ウェブスリー:ブロックチェーン技術に
支えられて、個人がデータを分散して所
有・管理し、巨大プラットフォーマーを介
さずに個人同士が自由につながり交流・取
引する世界。51 自己発行・自己保有の暗号資産につい
ては、期末時価評価(マーケット価格
による評価)課税の対象外とする。
○しろまる 経済のデジタル化に対応した新たな国際課
税制度への対応を進める。
 OECD/G20 合意に基づき、グロー
バル最低税率課税(15%)が導入され
る場合、外国子会社の所得を本邦で課
税するという点で類似する外国子会社
合算税制を簡素化し、企業の事務負担
を軽減する。
 現地進出支援強化事業
【25.0 億円(13.3 億円)】(再掲)
 東アジア経済統合研究協力拠出金
【10.0 億円(10.0 億円)】(再掲)
●くろまる デジタル臨時行政調査会との連携による、規制の一括見直しを実施する
(手続のペーパー
レス化や遠隔実施・自動化等)。3 デジタル人材の育成
○しろまる デジタル人材育成プラットフォームを通じ
た実践的なAI人材育成を進める。
 地域未来DX投資促進事業
【34.9 億円(15.9 億円)】(再掲)
●くろまる 九州・東北における産学官での半導体人材育
成支援モデルも踏まえた他地域での取組、蓄電池・ロボット等他分野での人材育成の支援
に取り組む。
○しろまる 地域教育機関や地元企業と連携したサイバ
ーセキュリティ人材の育成支援に取り組む。
 産業サイバーセキュリティ強靱化事業
【24.9 億円(新規)】(再掲)
 中小企業サイバーセキュリティ対策事
業【4.1 億円(3.1 億円)】(再掲) 等
(3)経済安全保障の実現
【78 億円(62 億円)】●くろまる○しろまる 経済安全保障推進法の執行も見据えた重
要物資の特定、
特定された重要物資に係る
支援・保全策の着実な実行に取り組む。
●くろまる○しろまる 次世代に不可欠な技術の開発・実装の担い
手となる民間企業への資本強化を含めた
支援の在り方を検討する。
○しろまる 経済安保重要技術育成プログラムによる
AI・量子・航空・宇宙・海洋・サイバー・
バイオ等の先端重要技術の育成を進める。
○しろまる AI・量子などの研究開発動向の調査、国内
中小企業・大学・研究機関向けの技術管理体
制の構築を支援する。
 重要技術管理体制強化事業
【19.5 億円(18.5 億円)】●くろまる 新たな安全保障貿易管理の枠組の検討も含
めた先端技術を保有する同志国との責任あ
る技術管理に取り組む。
●くろまる 安全保障の観点から機微な技術についての
特許出願非公開制度の円滑な施行に向けた
準備を進める。
(4)新しい健康社会の実現
【228 億円(183 億円)】1 医療・企業と連携した未来の健康づくり
○しろまる ヘルスケア産業の発展に向けて、
1)健康経営
企業の拡大、2)医療DXと連携し、個人の健
康・医療データ(PHR※(注記))を活用して個人に
最適なサービス提供を行うための事業環境
の整備、3)新規事業の創出支援を行う。
※(注記)Personal Health Record の略。個人の健
康診断結果や服薬歴等の健康等情報を電子
記録として本人や家族が正確に把握するた
めの仕組み。
 ヘルスケア産業基盤高度化推進事業
【9.5 億円(新規)】○しろまる 女性特有の健康課題等を解決する製品・サー
ビス(フェムテック)に関する実証及び関連
医学会による予防・健康づくりに関するエビ
デンスを整理した指針策定の支援を行う。
 予防・健康づくりの社会実装に向けた
研究開発基盤整備事業
【15.1 億円(13.4 億円)】 大企業等人材による新規事業創造促進
事業【7.9 億円(6.5 億円)】(再掲)
○しろまる 医療分野の産業の発展に向けた、
より効能の
高い治療
(個別化医療)
を実現する創薬技術・次世代治療技術等の研究開発や、再生・細胞
医療・遺伝子治療の産業化に必要なヒト細胞
加工製品・治療用ベクターの製造技術開発等
の支援を行う。
 次世代治療・診断実現のための創薬基
盤技術開発事業
【70.0 億円
(58.4 億円)】 再生医療・遺伝子治療の産業化に向け
た基盤技術開発事業
【50.9 億円(39.2 億円)】2 ヘルスケア産業の海外展開
○しろまる 市場創出と一体的なアジア・アフリカ等の新
興国・途上国を中心としたヘルスケア産業の
海外展開や日本への医療インバウンドの促
進を行う。
 ヘルスケア産業国際展開推進事業
【4.1 億円(4.1 億円)】(5)
災害等のリスクに対して強靱な社会の実現
【197 億円(110 億円)】1 災害大国としての強みを生かした市場創出・
国際展開
●くろまる 気候変動適応に資する日本企業の技術・実績
の国際発信によるグローバルな新事業機会
の創出を進める。
○しろまる 高圧ガス・電力・都市ガス・LP ガス等の産
業保安分野における IoT・AI・ドローン
等を活用したスマート保安技術の導入促進
に取り組む。
 スマート保安導入支援事業
【9.0 億円(新規)
】 等
○しろまる 激甚化する災害に備えるため、
工業用水道施
設の耐震化・浸水化対策・停電対策等や避難52所等の社会的重要インフラへの燃料タンク
や自家発電設備等の導入を支援する。また、
休廃止鉱山の鉱害防止を支援する。
 工業用水道事業費
【34.8 億円(20.3 億円)】 災害時に備えた社会的重要インフラへ
の自衛的な燃料備蓄の推進事業
【54.0 億円(37.5 億円)】 災害時の強靱性向上に資する天然ガス
利用設備導入支援事業費補助金
【17.6 億円(6.7 億円)】 休廃止鉱山鉱害防止等工事費補助金
【40.0 億円(21.0 億円)
】 等
2 成長志向型の資源自律経済※(注記)の確立
※(注記)国際的な物資や資源の供給途絶リスクを
コントロールしつつ、
世界に先駆けて資源循
環等に係る技術・制度・システムを確立し、
海外展開につなげることで成長を目指す経
済。
●くろまる○しろまる 廃金属・プラスチック等の再利用・再資源
化を促進する技術開発等に取り組む。
具体
的には、排出・回収された廃製品に含まれ
る金属やプラスチック等の各種素材を、デジタル技術も活用しながら最大限利用可
能とする基盤技術開発を進める。
 資源自律経済システム開発促進事業
【15.7 億円(新規)】 プラスチック有効利用高度化事業
【15.0 億円(11.9 億円)】(再掲)(6)バイオものづくりによる経済成長と気候変
動・資源制約等の社会課題解決の両立
【36 億円(34 億円)+NITE交付金 79 億円
の内数(78 億円の内数)】○しろまる 大規模生産・社会実装に向けた、バイオベン
チャーと多様な分野の事業者の連携による
用途開発を推進する。
○しろまる 発酵生産技術やゲノム合成・編集技術等の基
盤技術の開発を支援する。
○しろまる バイオプラスチックやバイオ燃料など多様
なバイオ由来製品の普及拡大に向けた生産
の効率化・低コスト化に必要な技術開発・実
証を支援する。
 カーボンリサイクル実現を加速するバ
イオ由来製品生産技術の開発事業
【31.0 億円(29.6 億円)
】 等
持続的な成長を可能とする経済社会の実現
II.挑戦を後押しする基盤の整備
個人・企業が挑戦を続ける活力ある経済社会を実
現し、長期停滞から脱却するため、人材、スター
トアップ・イノベーション、
中小企業・地域経済・
文化経済、企業経営改革、日本社会のグローバル
化、行政の変革を進めていく。加えて、大阪・関
西万博の準備を着実に進める。
(1)人材
【31 億円(20 億円)】1 旧来の日本型雇用システムからの転換と労働
移動の円滑化
○しろまる 人的資本に関する効果的な開示の在り方や、
副業・兼業等の多様な働き方の推進を含む人
的資本経営の実践について議論・企業間協力
を行う場の創設。
○しろまる 大企業等人材の出向起業やリカレント教育
支援、
フェムテック活用等による人材多様性
の確保を進める。
 大企業等人材による新規事業創造促進
事業【7.9 億円(6.5 億円)】●くろまる 学び直しを活用した、デジタル・グリーンな
ど成長分野等への労働移動の促進に取り組
む。
●くろまる "ジョブ型雇用"の導入を検討する企業向
けガイドラインの作成に取り組む。
2 多様な才能を開花させる教育
○しろまる 「未踏」事業拡大や他分野への横展開、国外
からの人材発掘による優れた発想・技術を持
つ人材に対する支援の抜本拡充に取り組む。
 独立行政法人情報処理推進機構運営費
交付金
【78.4 億円の内数
(58.0 億円の内数)】(再掲)
 研究開発型スタートアップの起業・経
営人材確保等支援事業
【50.4 億円(25.8 億円)】(再掲) 等
○しろまる デジタル活用による教育システム改革の促
進、
学校外の民間教育の場
(サードプレイス)
整備、
教育/EdTech 産業のイノベーション創
出支援に取り組む。
 学びと社会の連携促進事業
【20.0 億円(11.5 億円)】○しろまる 大学等の高等教育機関における企業との共
同講座の設置を支援する。
(2)スタートアップ・イノベーション
【180 億円(65 億円)+JETRO交付金 290
億円の内数(255 億円の内数)】1 リスクマネーの供給拡大
○しろまる 国内外のベンチャーキャピタル(VC)への
公的資本による投資拡大や個人保証に依存
しない融資への見直し、
直接金融の裾野拡大
に取り組む。
 中小企業信用補完制度関連補助・出資
事業【67.7 億円(49.8 億円)】(再掲)等○しろまる スタートアップと既存企業とのオープンイ
ノベーション推進のための税制等の在り方
の見直しを進める。
○しろまる 研究開発型スタートアップの研究成果の事
業化に向けてVCと協調した助成や、
成果に
対して報酬を支払う研究開発事業の拡大、社会実装・市場獲得のための標準化の取組早期
化・拡大、民間企業の研究開発投資促進のた53めの税制の在り方の検討を行う。
 新産業・革新技術創出に向けた先導研
究プログラム【39.2 億円(9.1 億円)】 研究開発型スタートアップの起業・経
営人材確保等支援事業
【50.4 億円(25.8 億円)】 国際ルール形成・市場創造型標準化推
進事業【25.0 億円(新規)】 民間企業の研究開発投資に対し、より
メリハリの効いたインセンティブとな
るよう制度を見直すとともに、スター
トアップとのオープンイノベーション
がより促進されるように制度を見直す。等2 起業の促進、スタートアップへの人材供給の
促進
○しろまる 海外における起業家育成プログラムの拡充
やストックオプション等の環境整備を進め
る。
○しろまる スタートアップの海外展開支援、
国外からの
人材発掘、地方におけるスタートアップ・エ
コシステムの強化に取り組む。
 ユニコーン創出支援事業
【10.2 億円(新規)※(注記)JETRO交
付金、NEDO交付金を含む】
 ストックオプション税制の利便性を向
上させるべく、権利行使期間の延長そ
の他の所要の措置を講じる。
○しろまる 技術シーズ等と外部経営人材とのマッチン
グ支援による大学発スタートアップの事業
化を促進する。
 研究開発型スタートアップの起業・経
営人材確保等支援事業
【50.4 億円(25.8 億円)】(再掲)
3 市場・需要の創出、事業展開支援
●くろまる○しろまる 公共調達・SBIR制度※(注記)やスタートアッ
プ経営支援の専門家による相談窓口整備、
知財活用支援及び社会実装・市場獲得のた
めの標準戦略の加速に取り組む。
※(注記)Small Business Innovation Research
の略。
研究開発型スタートアップ等への補
助金等の支出機会の拡大や、
初期段階の技
術シーズから事業化までの一貫した支援
を行う制度。
 国際ルール形成・市場創造型標準化推
進事業【25.0 億円(新規)】(再掲) 等
(3)グローバル企業の経営
【12 億円(11 億円)】1「価値創造経営※(注記)」
による企業経営改革の推進
※(注記)中長期的な企業価値の向上をめざし、
長期
戦略の構築、資本効率性の向上、ガバナンス
改革、
人的資本経営等に取り組んでいく経営。
●くろまる 企業の迅速・果断な意思決定を促すための環
境整備等を通じた経営改革を推進する。
●くろまる 投資家との対話を通じた、
社会の持続可能性
と同期した企業価値創造の実現に向けての
経営変革(SX:サステナビリティ・トラン
スフォーメーション)を推進する。
●くろまる グリーンイノベーション基金をはじめ、
大規
模・長期的な政府支援のパートナーとなる企
業には、企業価値向上を目指す「価値創造経
営」を要求する。
2 資本市場改革の推進
●くろまる 企業・投資家間の対話の場の活用を通じた投
資家の関与強化、
成長投資の基盤となる資本
市場への資金の流入強化の方策について検
討を行う。
(4)徹底した日本社会のグローバル化
【108 億円(86 億円)+JETRO交付金 290
億円の内数(255 億円の内数)】○しろまる 対内直接投資や海外企業との協業の更なる
拡大、海外の優秀な人材の取り込み、中堅・
中小企業等の海外展開支援を進める。
 独立行政法人日本貿易振興機構運営費
交付金
【290 億円の内数(255 億円の内数)】 JAPAN ブランド育成等支援事業
【8.6 億円(5.5 億円)】(再掲)
 現地進出支援強化事業
【25.0 億円(13.3 億円)
】 等
(5)包摂的成長〜多様な成長の実現〜
【678 億円(504 億円)+中小機構交付金 184 億
円の内数(176 億円の内数)】1 中小企業・小規模事業者の挑戦・自己変革促進
と持続可能な地域経済の実現
○しろまる 創業時の経営者保証を不要とする保証制度
創設、後継者同士のネットワークの創出、事
業再生・事業承継・引継ぎの円滑化、人材確
保・能力開発の強化、経営力再構築伴走支援
及びデジタル化の促進に取り組む。
 中小企業信用補完制度関連補助・出資
事業【67.7 億円(49.8 億円)】(再掲)
 中小企業活性化・事業承継総合支援事
業【225.0 億円(157.7 億円)】 事業承継・引継ぎ支援事業
【20.0 億円(16.3 億円)】 後継者支援ネットワーク事業
【4.0 億円(新規)】 中小企業・小規模事業者人材対策事業
【8.9 億円(8.4 億円)】 中小企業・小規模事業者ワンストップ
総合支援事業
【54.0 億円
(40.0 億円)】 小規模事業者対策推進等事業
【54.8 億円(53.3 億円)】 JAPAN ブランド育成等支援事業
【8.6 億円(5.5 億円)
】 等
○しろまる 地域企業のDX実現を地域ぐるみで支援す
る体制整備の促進、
地域で活躍する人材の獲得・
育成、
地域課題解決ビジネスモデル構築・展開
(デジタル田園都市国家構想等関連施策54と連携)、地域未来投資促進法※(注記)に基づき、自治体と連携した地域の成長発展に資する産
業基盤の強化に取り組む。
※(注記)地域経済牽引事業の促進による地域の成
長発展の基盤強化に関する法律
 地域未来DX投資促進事業
【34.9 億円(15.9 億円)】 地域の持続的発展のための中小商業者
等の機能活性化事業
【8.8 億円(4.6 億円)】 地域・企業共生型ビジネス導入・創業
促進事業【8.4 億円(6.5 億円)】 地方公共団体による小規模事業者支援
推進事業【12.9 億円(10.9 億円)
】 等
2 文化経済産業政策の推進
○しろまる アート・コンテンツ・スポーツ・教育等にお
ける文化づくりへの投資促進・基盤整備等を
行う。
コンテンツ産業の海外展開に向けたビ
ジネスマッチングや海賊版対策の推進、ス
ポーツDXによる新たなサービスの創出・展
開に向けた環境の整備を進める。
 コンテンツ海外展開促進事業
【11.3 億円(11.0 億円)】)
 スポーツDX促進事業
【3.0 億円(新規)
】 等
●くろまる○しろまる 大阪・関西万博で日本の最新技術を世界に
発信するため、規制改革面・経費面、地方
経済への波及を含め円滑に準備を推進す
る。日本館の建設や参加する国・地域の招
聘に必要なイベント等の開催に取り組む。
 国際博覧会事業
【25.0 億円(36.8 億円)
】 等
(6)データ駆動型行政組織への転換
【5億円(2億円)+RIETI交付金 20 億円
の内数(19 億円の内数)】●くろまる○しろまる 2025 年までに経済産業省の行政手続の原
則 100%オンライン化
(中小企業庁は 2023
年度までに先行実施)する。
●くろまる○しろまる 即時利用可能な行政データの集積と利活
用に向けた環境整備・能力向上に取り組む。
●くろまる○しろまる 半導体・グリーンイノベーション基金等の
大規模事業について検証方法を公表し、第三者による検証を実施する。
 経済産業省デジタルプラットフォーム
構築事業【1.4 億円(1.4 億円)】 独立行政法人経済産業研究所運営費交
付金
【19.9 億円の内数(18.9 億円
の内数)
】 等
持続的な成長を可能とする経済社会の実現III.国際経済秩序の再編における主体的な対外政策アジアや有志国と連携した成長戦略、グリーン・
デジタル・人権等の「共通価値」への対応をはじ
めとする国際経済基盤の強化・立て直しなど、国
際経済秩序の再編のために主体的な役割を担う。
(1)アジアや有志国と一体となった成長戦略
【193 億円(163 億円)+JETRO交付金 290
億円の内数(255 億円の内数)】○しろまる●くろまる IPEF※(注記)1、
CPTPP※(注記)2・RCEP※(注記)3
等のEPA※(注記)4、
SCRI※(注記)5 を通じた、地域大の自由で公正な経済秩序の形成を進
める。
※(注記)1 イ ン ド 太 平 洋 経 済 枠 組 み 。 Indo-
Pacific Economic Framework の略。
※(注記)2 環太平洋パートナーシップに関する包
括的及び先進的な協定。Comprehensive
and Progressive Agreement for Trans-
Pacific Partnership の略。
※(注記)3 地域的な包括的経済連携。Regional
Comprehensive Economic Partnership の
略。
※(注記)4 経済連携協定。Economic Partnership
Agreement の略。
※(注記)5 サプライチェーン強靱化イニシアティ
ブ。Supply Chain Resilience Initiative
の略。
 独立行政法人日本貿易振興機構運営費
交付金
【290 億円の内数(255 億円の内数)】(再掲) 等
●くろまる 日本が議長国となる 2023 年G7において、
気候変動・供給途絶リスクなどの国際課題に
対し、包摂的で持続可能な取組を推進する。
●くろまる○しろまる アジア未来投資イニシアティブ(AJI
F)、アジア・エネルギー・トランジショ
ン・イニシアティブ(AETI)の具体化
に取り組む。脱炭素技術の実証・導入、人
材育成等による アジア・ゼロエミッショ
ン共同体構想の実現に取り組む。
 カーボンニュートラル実現シナリオ構
築等に向けた国際連携事業
【35.3 億円(11.6 億円)】 脱炭素化・エネルギー転換に資する我
が国技術の国際実証事業
【65.0 億円(64.9 億円)】 東アジア経済統合研究協力拠出金
【10.0 億円(10.0 億円)】○しろまる 2023 年の日ASEAN※(注記)友好協力 50 周年を
機に、
将来の日ASEANの経済共創の方向
性について議論する官民参加型のイベント
の開催、
日ASEANのサプライチェーンの
高度化に向けた検討等を進めるほか、
アジア
各国・各企業との経済協力等を進める。55※(注記)東南アジア諸国連合。Association of
South East Asian Nations の略。
 日・ASEAN経済産業協力拠出金
【1.1 億円(0.7 億円)
】 等
(2)国際経済基盤の強化・立て直し
【8億円(6億円)】●くろまる 多角的貿易体制でのルールに基づく国際秩
序を重視しながら、
WTO※(注記)の機能を補完す
る取組の検討を進める。
※(注記)世界貿易機関。World Trade Organization
の略。
●くろまる○しろまる 環境・人権等の「共通価値」への対応に取
り組む。
 日・EU産業協力促進事業
【1.8 億円(1.8 億円)
】 等
○しろまる 信頼性のある自由なデータ流通(DFFT:
Data Free Flow with Trust)実現のための
国際枠組み構築に取り組む。
 規制改革推進のための国際連携事業
【2.0 億円(1.2 億円)】最重要課題:廃炉・汚染水・処理水対策/福島の
復興を着実に進める
東京電力福島第一原発の廃炉の安全かつ着実な
実施や、
ALPS処理水の海洋放出に伴う水産業
の風評対策に取り組む。に加えて、帰還困難区域
の避難指示解除に向けた取り組みや、
なりわい再
建、福島イノベーション・コースト構想、福島新
エネ社会構想等による産業復興の推進、
交流人口
の拡大、映画・芸術等を活用した創造的街づくり
の推進に取り組む。
(1)廃炉・汚染水・処理水対策
【149 億円(新規)】○しろまる 東京電力福島第一原子力発電所の廃炉を安
全かつ着実に推進する。
 廃炉・汚染水・処理水対策事業
【120.0 億円(新規)】 放射性物質研究拠点施設等運営事業
【29.1 億円(新規)】○しろまる ALPS処理水について、
その安全性等に関
する理解醸成を実施し、
風評影響を最大限抑
制すべく引き続き取り組むとともに、
漁業者
の方々が安心して事業を継続できるよう、万が一風評が生じた場合に迅速に必要な対策
を講じる(令和3年度補正:300 億円)。(2)福島の復興
【1,149 億円(977 億円)+復興特会 286 億円
(309 億円)】○しろまる 特定復興再生拠点区域の除染・インフラ整備
等の取組や、
拠点区域外の避難指示解除に向
けた取組を推進する。
○しろまる 特定復興再生拠点区域等における事業・なり
わい再建の強化(事業再開や創業の支援強化)、
福島イノベーション・コースト構想の加速(創業支援や高専と連携した人材育成等)、交流人口の拡大、
福島国際研究機構での研究
開発等の推進に取り組む。
○しろまる 福島県における再エネの導入、
福島水素エネ
ルギー研究フィールド(FH2R)の技術実
証の推進に取り組む。
○しろまる 脱炭素・デジタル・高齢化対応技術や映像や
芸術等を活用した創造的街づくりを推進す
る。
 原子力損害賠償廃炉等支援機構交付金
【470 億円(470 億円)】 原子力災害による被害事業者の自立等
支援事業
【21.8 億円(29.7 億円)】(復興特会)
 福島イノベーション・コースト構想推
進施設設備等補助金
【59.3 億円(59.1 億円)】(復興特会)
 競争的な水素サプライチェーン構築に
向けた技術開発事業
【88.7 億円(新規)】(再掲)
 次世代空モビリティの社会実装に向け
た実現プロジェクト
【35.0 億円(29.3 億円)】(再掲)
 地域の魅力等発信基盤整備事業
【2.8 億円(2.2 億円)】(復興特会)
 原子力被災地域における映像・芸術文
化支援事業
【3.8 億円(新規)】(復興特会) 等