第3章 経済産業局
第1節 北海道経済産業局 ··········································································· 437
1.主な動き(総論)··················································································· 437
1.1.管内の経済状況 ············································································ 437
1.2.主な取組 ·················································································· 437
2.総務企画部······················································································· 437
2.1.一般管理・企画調整 ········································································ 437
2.2.統計調査 ·················································································· 438
2.3.通商・国際化 ·············································································· 438
2.4.電力・ガス取引監視 ········································································ 439
3.地域経済部······················································································· 439
3.1.地域経済活性化 ············································································ 439
3.2.産業人材 ·················································································· 441
3.3.研究開発・技術振興 ········································································ 441
3.4.地域の中堅・中核企業の成長支援 ···························································· 442
4.産業部··························································································· 442
4.1.産業振興 ·················································································· 442
4.2.中小企業 ·················································································· 442
4.3.流通・商業 ················································································ 444
4.4.消費者保護 ················································································ 444
4.5.アルコール ················································································ 445
5.資源エネルギー環境部············································································· 445
5.1.電気・ガス ················································································ 445
5.2.省エネルギー・新エネルギー ································································ 446
5.3.資源・燃料 ················································································ 447
5.4.環境・リサイクル ·········································································· 448 437第1節 北海道経済産業局
1.主な動き(総論)
1.1.管内の経済状況
北海道経済は、新型コロナウイルス感染症の影響によ
り、2020 年度当初は厳しい状況となったが、10 月以降は
生産活動等、
一部に持ち直しの動きがみられた。
しかし、
新型コロナウイルス感染症の拡大により、第4四半期は
個人消費を中心に持ち直しの動きに弱さがみられた。
生産活動は、新型コロナウイルス感染症の影響や、鉄
鋼業等で大規模改修が行われた影響により、鉱工業生産
指数は急速に低下し8月が底となった。その後、自動車
産業の回復等に伴い、輸送機械工業を中心に持ち直しの
動きがみられた。
個人消費は、
新型コロナウイルス感染症の影響により、
2020 年度当初は百貨店等の売上が急速に低下したものの、
衛生用品のほか、
内食等の巣ごもり需要が拡大し、
また、
特別定額給付金の支給により大型家電等の売上が増加す
る等、6月から一部に弱さが残るものの、持ち直しの動
きがみられた。しかし、新型コロナウイルス感染症の拡
大により、第4四半期は百貨店等の売上が低迷し、持ち
直しの動きに弱さがみられた。
観光は、
新型コロナウイルス感染症の影響により、2020年度当初は国内・海外客数が急速に減少して悪化したも
のの、各種観光振興事業により、8月以降は国内客数に
持ち直しの兆しがみられた。しかし、新型コロナウイル
ス感染症の拡大により、第4四半期は再び悪化した。
公共工事は、臨時特別の措置による北海道開発予算の
増額等を受けて、請負金額は前年度を上回った。
住宅建設は、分譲は堅調に推移したものの、持家、貸
家が減少し、新設住宅着工戸数は前年度を下回った。
民間設備投資は、製造業と非製造業ともに前年度を下
回った。
雇用動向は、
新型コロナウイルス感染症の影響により、
求人数が減少し求職者数が増加する等、弱い動きがみら
れた。
企業倒産は、倒産件数、負債総額とも過去最少となっ
た。
1.2.主な取組
北海道は、全国と比較して速いスピードで人口減少や
高齢化が進展する社会的課題に加え、新型コロナウイル
ス感染症拡大による社会変容にも対応した地域の持続的
な発展に取り組んでいく必要がある。この様な状況を踏
まえ、北海道経済産業局では、道内企業の稼ぐ力や生産
性が向上し北海道経済の好循環と将来にわたる持続的な
拡大発展に繋げるための取組を組織横断的に実施した。
具体的には、人口減少社会における稼ぐ地域作りの実
現を目指し、Society 5.0 の推進による「生産性向上」、食・観光に代表される地域の強みや潜在力を生かした
「新
市場開拓」
、スタートアップ支援、オープンイノベーショ
ンの促進による「新たな産業創出」など、地域企業の国
際競争力強化に向けた取組を支援した。
中小企業・小規模事業者支援では、生産性向上や研究
開発・設備投資へ向けた税制・補助金等による支援、創
業促進、
下請取引の適正化、
事業継続計画
(BCP)の普
及促進等を通じ経営力の安定・強化に向けた取組を実施
した。併せて、商店街の中長期的な発展・自立化に向け
た取組を支援した。
資源・エネルギー分野では、工場等の事業所や家庭で
の省エネルギーを進めるとともに、再生可能エネルギー
の導入促進に向けた取組や、電力・ガス小売全面自由化
への適切な環境整備に向けた取組を行った。
また、製品安全確保や悪質商法対策を進め、消費者利
益の増進を図った。
2.総務企画部
2.1.一般管理・企画調整
(ア)広報・情報公開
(A)広報に関する業務
北海道経済産業局の施策に対する理解増進を図るため、
定例経済記者懇談会の開催(2020 年度:6回)
、北海道経
済記者クラブへ資料配布、レクチャー等による報道発表
を行い(2020 年度:131 件)
、北海道経済産業局ホームペ
ージへの施策情報掲載(2020 年度:590 件)を行った。
(B)情報公開に関する業務
情報公開窓口において、開示請求(2020 年度:14 件)
に係る業務を行った。
(イ)地方創生の推進
道内自治体に対する交付金事業に係る助言やフォロー
アップ等を積極的に実施した。 438また、地域活性化、地方創生の取組を進めるためには
道内の基礎自治体との連携が重要との認識から、2019 年
度から開始した中核企業等の成長促進に向けた取組に関
する基礎自治体との覚書締結について、新たに北見市と
の間で締結を行うとともに、釧路市についても締結に向
けた協議を開始した。
さらに、地域未来牽引企業等による自治体の課題解決
等に係る手法についてのオンラインセミナーを開催した
ほか、経済産業省関連支援制度・税制改正についてのオ
ンライン説明会を開催した。
(ウ)地域経済分析システムの利活用促進
地域経済分析システム
(RESAS)
普及活動のため、
自治体、商工会、議会、金融機関、教育機関等合計 23 団
体を訪問するとともに、自治体や教育機関に対し合計8
回の出前講座を実施した。
また、データ活用人材育成のため「地方創生☆政策ア
イデアコンテスト」の応募を促し、RESASを活用し
た分析手法習得の機会を創出した。
さらに、地域経済分析セミナー(2月/北見市)を開
催し、金融機関と連携して開発した「地域中核産業分析
モデル」による企業の課題解決手法の説明を行った。
2.2.統計調査
(ア)鉱工業生産動向の把握
生産動態統計調査の結果等を活用して、管内鉱工業に
係る生産・出荷・在庫・在庫率指数(IIP)を業種・財
別に作成し、毎月、
四半期、
年、
年度の動向を取りまとめ
公表した。
(イ)百貨店・スーパー、コンビニエンスストア、専門量
販店販売動向の把握
商業動態統計調査の結果に基づき、北海道の消費動向
を示す経済指標である百貨店・スーパー、コンビニエン
スストア、専門量販店販売額等について、毎月の動向を
取りまとめ公表した。
(ウ)管内経済概況の取りまとめ
毎月、生産活動・個人消費・観光・公共工事・住宅建
設・民間設備投資・雇用動向・企業倒産の主要経済指標
の動向を把握し、管内の景気動向に関する分析を行い、
「最近の管内経済概況」として公表した。
2.3.通商・国際化
(ア)外国政府との交流・連携の促進
道内企業の海外展開を促進するため、在札幌領事館等
と連携してビジネスセミナーを札幌市内で開催した。
(イ)中小企業の海外展開支援
道内中小企業の海外展開を支援するため、
「新輸出大国
コンソーシアム北海道ブロック連絡協議会」幹事会を定
期的に開催し、道内関係機関の取組について情報共有・
調整を図った。また、幹事会メンバーと連携し、海外展
開に関心を持つ道内企業等を対象にセミナーを2回開催
したほか、定期的にメールマガジンで情報発信し、支援
策の普及等を図った。
また、
道内中小企業の海外展開の促進や競争力の維持・
強化のため、海外の言語・習慣に精通し、専門知識を有
する外国人材の活躍推進やインターンシップ活用に向け
たセミナーを2回開催したほか、留学生と道内企業の人
材マッチングイベントを行った。
(ウ)ロシア・アジア地域等との経済交流の推進
北海道とロシアとのビジネス交流を促進するため、ロ
シアにおける経済状況等の情報収集を行うとともに、関
係機関と連携して、オンラインセミナー及び人材マッチ
ング等を行った。
また、北海道とモンゴルとのビジネス交流を促進する
ため、関係機関と情報交換を行った。
(エ)貿易取引の適正化
(A)輸出
国際的な平和及び安全の維持、国際取引に関し我が国
が締結した条約等の誠実な履行等のため、
「外国為替及び
外国貿易法」及び「輸出貿易管理令」に基づき輸出の許
可・承認を 23 件行った。
(B)輸入
外国貿易及び国民経済の健全な発展、我が国が締結し
た条約等の誠実な履行等のため、
「輸入貿易管理令」に基
づき輸入及び輸入承認証有効期間延長の承認を 81 件、ワシントン条約に係る事前確認書の発給を 55 件、
「重油及
び粗油等の関税割当制度に関する省令」に基づき関税割
当証明書の発給を 17 件行った。
(C)制度の普及・啓発
輸出管理の重要性とその体制整備の必要性の普及・啓
発を図るため、企業・大学等向けのオンライン説明会を 439開催した。
また、
「北海道地区大学等安全保障貿易管理ネットワー
ク(HOST)
」の活動を支援し、大学等が抱えている問
題について検討や解説を行う勉強会を開催した。
2.4.電力・ガス取引監視
(ア)法に基づく監査
電力・ガスの適切な取引の監視、電力事業・ガス事業
に係るネットワーク部門の中立性確保のため、ガス事業
法に基づく監査を実施した。
・ガス事業監査:11 件
(イ)電気事業・ガス事業の許認可等に係る意見聴取
電気事業法及びガス事業法に基づく、ガス小売事業者
の登録や一般ガス導管事業者の供給区域変更等に係る申
請について、北海道経済産業局長から電力・ガス取引監
視等委員会委員長への意見聴取に対し、委員長としての
回答を行った(12 件)。(ウ)市場の監視
(A)一般的な市場監視
ガス取引の監視に必要な情報について、
「ガス関係報告
規則」に基づき、ガス小売事業者等から定期的(毎月又
は四半期毎)に情報を収集して市場動向を把握するとと
もに、電力・ガス取引監視等委員会への報告を行った。
(B)特別な事後監視
経過措置料金規制が課されないガス小売事業者のうち、
都市ガス又は旧簡易ガスの利用率が高い事業者について、
合理的でない料金の値上げが行われないよう、報告徴収
により定期的(四半期毎)に料金水準等の情報を収集し
て注視するとともに、電力・ガス取引監視等委員会への
報告を行った。
3.地域経済部
3.1.地域経済活性化
(ア)製造・情報産業の振興
(A)生産性革命の推進
(a)管内の域内総生産に大きく寄与する食料品製造業を
中心とした製造業に対し、ロボットやIoT、AI等の
導入意義の啓発とツールを保有する企業とのマッチング
を行った。サイバーセキュリティ対策支援について、人
材の育成やセキュリティ意識の底上げを目的としたセミ
ナーを開催した。
(b)ロボットやIoT、AIユーザー企業を対象に、ロ
ボット等導入の担い手となるロボットSIerほかデジ
タル人材の育成を支援し、製造現場の生産能力の向上を
図った。
(c)小売・流通・物流分野を始めとした地域産業のドロ
ーン活用による課題解決・サービス価値向上を支援した。
稚内市等に対するヒアリングや、ドローンを用いた医薬
品の配送実証等の地方都市におけるドローン活用モデル
に関する調査を実施し、モデル実装に向けた課題や解決
策の検討を行った。
(B)新規事業・新市場開拓の取組支援
(a)技術力ある道内ものづくり企業の航空機産業分野へ
の新規参入促進及び室蘭地域の既参入企業の受注拡大及
び販路開拓のため、関係機関と連携し展示商談会やビジ
ネスマッチングへの参加を支援したほか、参入意欲の高
い企業に対して専門家を派遣した。
(b)IoT等先端技術を活用した新たなビジネス創出を
目的に、札幌で開催されるビジネスコンベンション
「NoMaps」
の実行委員会メンバーとして、
企画・運営・広
報等を支援した。地方版IoT推進ラボが抱える課題解
決への協力等を通じたビジネス創出を支援するため、道
内各地域のラボおよび金融機関との意見交換を実施した。
(c)道内のMaaS導入状況を把握するため、自治体や
交通関連事業者等を対象にヒアリング調査を実施し、導
入に対する意向や課題を整理したほか、道内外の先進事
例を紹介しMaaSの導入を促進するためのセミナーを
実施した。
(C)その他の所管法令に関する業務
(a)「絶滅のおそれのある野生動植物の種の保存に関す
る法律」に基づく届出に係る業務を実施するとともに、
象牙製印章等を取り扱う道内事業者を対象に、立入検査
や報告徴収等の業務を実施した。
(b)「伝統的工芸品産業の振興に関する法律」に基づき
各種計画の認定を受けた組合に対し、伝統的工芸品産業
支援補助金を交付した。
(c)「化学兵器の禁止及び特定物質の規制等に関する法
律」に基づく届出に係る業務を実施した。
(d)「武器等製造法」に基づく許可に係る業務を実施し
た。 440(イ)食関連産業の振興
食の海外販路開拓に向けて、日本の食品メーカーが最
終加工前の「半製品」を輸出することで輸出規制のハー
ドルを下げるとともに、製造技術ノウハウを提供するこ
とでロイヤリティ収入を獲得するビジネスモデルの構築
を支援した。また、中国市場獲得を目指す 50 を超える道
内食関連事業者に対し、輸出指導や、商品を集めワンス
トップで輸出手続きやプロモーション等を代行する「越
境 EC」による新たな販路開拓を支援した。
遠地市場の新需要を獲得し、食関連産業の競争力強化
を図るため、食品のロングライフ化にフォーカスした技
術導入ニーズや流通における課題分析を行い、具体的手
法の取りまとめを行うとともに、テレビ番組等のメディ
アを活用し、食関連事業者や一般消費者に対する普及啓
発を実施した。
農業の人手不足への対応や生産コストの削減による生
産性向上の推進のため、完全自動飛行の農薬散布ドロー
ンのシェアリングビジネスモデルを確立し、誰もが経済
的に利用できる新たな農薬散布サービスの創出を支援し
た。
(ウ)観光関連産業の振興
欧米を中心に世界で約 72 兆円の市場規模を持つアド
ベ ン チ ャ ーツ ー リ ズ ム( A T ) の世 界 大 会 であ る
「Adventure Travel World Summit(ATWS)2021」の
北海道開催に向け、ATWS2021 北海道実行委員会に参
画し、関係機関と連携して開催準備を行った。
帯広市との間で締結した観光分野による地域活力創
出に向けた覚書に基づき、十勝のアウトドア観光の推進
のため、アウトドアビジネスの創出に向けた意見交換を
行うマッチング会を開催するとともに、
「十勝アウトドア
観光推進マスタープラン」
(2020 年 10 月)および「十勝
アウトドア観光推進プラン」
(2021 年3月)
を策定した。
また、ワーケーションによる新たな地域需要創出を目
指し、
「十勝ワーケーションガイド BOOK」
の作成のほか、
岩見沢市観光協会と連携して空知地域を紹介するイベン
トを札幌市内で開催した。
(エ)バイオ・ヘルスケア産業の振興
(A)創業・投資環境の強化
(a)道内のバイオ技術領域における研究開発型スター
トアップ・エコシステムの構築を目指し、有望なアカデ
ミアシーズの調査を実施、さらに道内大学研究者のビジ
ネスマインドの醸成を図るため、ピッチコンテスト形式
のシーズ発表会
「道内大学発!VC ピッチチャレンジ 2020」
を開催した。また、大学の産学連携部門等からなる「ア
カデミアシーズ育成会議」を開催し、効果的なコンソー
シアム形成を行うための検討を行った。
(b)特に北海道内で未発掘であった再生医療分野にお
いて、各大学の有望シーズの掘り起こしを目的に、知財
取得状況の実態把握、知財戦略を策定するための課題調
査を実施した。また、再生医療等製品関連ベンチャーの
持続的創出に向けて、同分野にて起業に関心のある大学
研究者やベンチャー企業としての更なる成長を目指す起
業家を対象に、
「第 11 回ベンチャー創設支援フォーラム」
を開催した。
(B)北海道地域発の新たな医療機器・サービス等創出と新
規参入を支援
道内ものづくり・IT企業の医療機器等関連産業への
参入促進を図るため、
「北海道医療・福祉機器等関連産業
ネットワーク」
を構築し、
医療機関・製販企業と道内企業
との連携体制を強化した。
また、介護サービス等のICT化等の導入促進を図る
ため、同ネットワークや関係団体との連携により、
「介護
DX オンラインセミナー」を開催し、最新事例の紹介等を
行った。
(C)地域包括ケアシステムの実施主体である自治体と
「北
海道ヘルスケア産業振興協議会」とが連携した新しいヘ
ルスケアビジネスの創出・参入に向けた取組を支援
自治体の保健事業・介護予防事業等において、社会課
題を解決する新たな官民連携スキーム(PFS/SIB)
の導入支援等を行い、道内3地域の案件組成を行った。
また、自治体や中小企業等における「健康経営」の取
組を促進するため、
同協議会や関係団体との連携により、
「健康経営推進セミナー」を開催し、健康経営優良法人
認定制度や企業の取組事例の紹介等を行った。
(D)先端技術等を活用した新たなビジネスモデル構築支援2020 年7月、旭川市においてオンライン診療・オンラ
イン服薬指導・ドローン医薬品配送を連動させた非対面
医療の実証を全国で初めて実施した。また、物流倉庫サ
ービス等のICT化等の導入促進を図るため、
「物流倉庫 441DXオンラインセミナー・展示会」を開催し、最新事例
の紹介等を行った。
(オ)スポーツ関連産業創出支援
2019 年に設立した「SPOPLA 北海道(約 600 団体/1,200
名が登録。2021 年3月末時点)×ばつ関連産業」による新ビジネス創出・関係人口拡大へ
向けた機運醸成・マッチング支援・プロジェクトメイク
を実施した。
「SPOPLA 北海道ビジネスミーティング(9月・11 月・
2月)
」の開催による情報発信・ビジネスマッチングに加
え、専門家派遣等によるプロジェクトメイクとして1先
端技術(5G・VR)活用によるスポーツの高付加価値
化(レバンガ北海道との連携)
、2プロスポーツチームの
ブランド力を活用した道産品の海外展開支援(北海道コ
ンサドーレ札幌との連携)×ばつデザイ
ン」による地域ブランドの形成(旭川市との連携)に取
り組んだ。
(カ)産学官連携の推進
(A)チャレンジフィールド北海道の活動支援
経済産業省産学融合拠点創出事業の「チャレンジフィ
ールド北海道」
(代表幹事機関:公益財団法人 北海道科
学技術総合振興センター)おいて推進する産学融合によ
る研究開発・事業創出の活動を支援した。
(B)北大リサーチ&ビジネス(R&B)パークの活動支援
北大北キャンパスエリアにおいて、産学官連携により
研究開発から事業化までの一貫したシステムを構築し、
新製品開発・新事業創出を目指す「北大R&Bパーク構
想」を運営・調整・推進する
「北大R&Bパーク推進協議
会」にメンバーとして参画し取組を支援した。
3.2.産業人材
中小企業等の人材確保支援
道内の中小企業等に対し、経済・社会情勢に応じた人
材確保支援等事業を実施した。
(ア)多様な人材の活躍推進事業
中小・小規模事業者に対して、就職氷河期世代人材、
若者・女性・シニア人材、
高度外国人材の採用・活用等の
理解や意欲を高めるためのセミナーを4回、採用力を強
化するためのセミナーを5回、人材確保を目的とするマ
ッチング会を 10 回実施した。
(イ)生産性革命人材確保事業
人手不足が深刻化している道内中小企業等の生産性向
上を図るため、生産性向上を担う「生産性革命人材」へ
の理解を深めるためのセミナーを開催した。セミナー参
加企業等8社と同人材の個別マッチングを実施した。
(ウ)新型コロナウイルス感染症の影響による人材対策事業新型コロナウイルス感染症の影響を受けた企業と、人
材不足が続く企業を在籍出向という雇用形態でマッチン
グし、
従業員の雇用維持と人材不足の同時解消を図った。
マッチングは、計 20 社に対し実施した。
(エ)未来の産業人材育成に向けた魅力発信事業
道内8社の経営者等が、高校、大学等7校を訪問し、
自社の魅力や、北海道の産業、中小企業で働くことの魅
力を伝えるためのセミナーを開催した。
3.3.研究開発・技術振興
(ア)技術開発・技術指導への助成等
(A)ものづくり・商業・サービスの分野で、経営力向上に
資する革新的な取組にチャレンジする中小企業・小規模
事業者に対し、試作品・新サービス開発、設備投資等を
支援することを目的として、全国中小企業団体中央会か
らものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金 340
件を採択した。
また、「中小企業のものづくり基盤技術の高度化に関
する法律」に基づき、戦略的基盤技術高度化支援事業で
5件 168,597,329 円を採択した。
(B)戦略的基盤技術高度化支援事業の活用促進を目的に
オープンイノベーションを活用した大手企業と中小・ス
タートアップ企業のマッチングイベントを開催した。
(C)新たな技術やビジネスモデルを創造するスタートア
ップ企業の成長を支援するため、スタートアップ企業の
発掘から事業化までの支援方策を取りまとめ、アクショ
ンプランを策定するとともに、スタートアップの資金調
達や販路開拓を支援するためのビジネスマッチングや、
起業意識や能力の向上を図るための啓発セミナー等を開
催した。
(イ)産業標準化関係
登録認証機関が認証を行う制度の信頼性確保やJIS
認証事業者における適切な品質管理体制の維持確認のた 442め、8件の立入検査を実施した。
(ウ)産業財産権関係
(A)北海道における知的財産の創造、
保護及び活用の適正
かつ円滑な実現を図るため、2005 年に設置した「北海道
知的財産戦略本部」の構成機関として、
「知的財産戦略推
進計画」に基づき各種施策を展開した。
(B)「知財総合支援窓口」において、中小企業等が経営の
中で抱える知的財産に関する悩みや課題に応じてワンス
トップで対応を行った。
(エ)北海道地域産業技術連携推進会議
関係独立行政法人・公設試験研究機関及び関係行政機
関等による北海道地域産業技術連携推進会議を 2021 年
3月に開催し、研究開発事業の具体的事例に係る講演、
技術開発助成事業の情報提供、技術開発に関する情報交
換を行った。
3.4.地域の中堅・中核企業の成長支援
(ア)伴走型支援事業の推進
北海道経済を牽引する中堅・中核企業の変革・成長を
支援するために、2020 年8月から「伴走型支援事業」を
実施した。専門家、金融機関、行政で官民合同の支援チ
ームを編成し、経営者と対話を重ね、経営課題の設定と
解決策を共に考え、公的支援メニューもアレンジする取
組で、連携覚書を締結している旭川市、帯広市、室蘭市
を重点地域として、
17 社の支援を実施した
(延べ 69 回の
訪問)。(イ)「地域経済牽引事業の促進による地域の成長発展の
基盤強化に関する法律(地域未来投資促進法)
」に関する
業務
同法に基づく各計画の策定支援を行い、国から基本計
画 50 計画
(54 市町村)
の同意及び連携計画8計画
(37 事
業者)の承認を受け、北海道から地域経済牽引事業計画
123 計画(140 事業者)の承認を受けた。
(ウ)地域企業イノベーション支援事業の推進
北海道経済を牽引する中核企業による新事業の創出に
向けて、
「地域企業イノベーション支援事業」プロジェク
ト(5件)を推進した。
4.産業部
4.1.産業振興
(ア)地域の経済振興
(A)「商工会議所法」の施行
商工業の振興を図るために、
管内 42 商工会議所に対す
る各種指導業務を行った。管内商工会議所、北海道商工
会議所連合会の委員会、
記念式典等各種事業に出席した。
(B)産炭地域への支援
一般社団法人北海道産炭地域振興センターが運用する
産炭地域総合発展基金(新基金)について、同センター
を監督する北海道に対して、効率的活用に向けての指導
助言等を行った。
(C)自転車競技法に関する業務
「自転車競技法」に基づき競輪開催届の受理及び施設
調査の指導等を行った。
(イ)産業立地に関する業務
(A)工場立地法に関する業務
(a)工場適地調査
「工場立地法」に基づく同調査について、2020 年度、
北海道の協力により、道内自治体に対して、工場適地の
調査を実施した。
この結果、工場適地総覧(本省ホームページ名「Jビ
ジネス土地ナビ」
)に、道内分として 141 ヶ所の適地デー
タを整備した。
(b)工場立地動向調査
「工場立地法」に基づき、道内における工場立地の状
況(工場等建設のための用地取得)について調査を実施
した。プレス、北海道経済産業局ホームページで公表
(2021 年3月)することにより、工場立地に関する情報
の提供を行った。
(B)工業用水道事業法に関する業務
(a)法に基づく報告の受理
「工業用水道事業法」に基づき、工業用水道事業及び自
家用工業用水道に係る届出等(工業用水:2019 年度報告
5件、自家用工水:2019 年度報告 42 件)を受理した。
4.2.中小企業
(ア)中小企業金融対策
中小企業の資金繰りを支援するため、セーフティネッ
ト保証や、セーフティネット貸付等資金繰り支援制度の 443普及促進を図るとともに、関係機関に対する中小企業金
融円滑化の要請、
相談窓口における相談対応等を行った。
経営の安定に支障を生じている中小企業者などの経営
改善を促進するため、北海道信用保証協会に対し、信用
保証協会中小企業・小規模事業者経営支援強化促進補助
金 14,894 千円を交付した。
さらに、新型コロナウイルス感染症の流行により、影
響を受ける中小企業・小規模事業者を対象に相談窓口を
2020 年1月に設置以降、経営上の相談に対応するととも
に、
同感染症に係る資金繰り支援策の普及促進を図った。
(イ)中小企業再生支援
中小企業の再生支援を進めるために設置した北海道中
小企業再生支援協議会において、相談者に対して地域の
実情に応じたきめ細かな対応を行った。相談案件のうち
再生が可能な企業に対し、財務体質や経営改善に関する
再生計画の作成支援を実施し、9社の再生計画策定支援
を完了した。また、相談案件のうち新型コロナウイルス
感染症の影響を受け、資金繰りに窮する企業に対し、最
長1年間の既存債務の元金返済猶予等を含む資金繰り計
画(特例リスケ計画)の作成支援を実施し、51 社の特例
リスケ計画策定支援を完了した。
(ウ)中小企業事業引継ぎ支援
中小企業の経営資源を他の中小企業へ円滑に引き継ぐ
ために設置した北海道事業引継ぎ支援センターにおいて、
303 社の相談に対応し、46 件の事業引継ぎを完了した。
なお、2020 年3月にスタートした後継者人材バンクへの
登録者は 58 件であった。
(エ)経営力向上対策
中小企業等による経営力向上に係る取組を支援するた
め、
「中小企業等経営強化法」に基づき、経営力向上計画
の認定を 197 件行った。
(オ)経営支援等対策
中小企業・小規模事業者に対してきめ細かい経営支援
をワンストップで行うために設置した「北海道よろず支
援拠点」において、11,144 件の相談に対応した。
また、地域支援機関が構築する地域プラットフォーム
や北海道よろず支援拠点等と連携して、引き続き、支援
施策情報等をわかりやすく情報提供するポータルサイト
(ミラサポ plus)の周知・普及を図った。
中小企業支援を行う支援事業の担い手の多様化・活性
化を図るため、
「中小企業等経営強化法」に基づき、北海
道財務局とともに、99 機関を経営革新等支援機関として
認定した。また、106 機関の認定を更新した。
(カ)小規模企業対策
商工会連合会・商工会、商工会議所が実施する経営改
善普及事業の推進を図るとともに、日本商工会議所、全
国商工会連合会を通じ、小規模事業者の新事業展開を支
援するなど、地域活性化事業の推進を図った。
また、
「小規模事業者支援法」に基づき、32 商工会、5
商工会議所が策定した経営発達支援計画の認定手続きを
行った。
(キ)連携組織対策
中小企業の連携組織対策の推進を図るため、北海道中
小企業団体中央会を通じ、中小企業組合等の指導を行う
とともに、業界の改善指導、官公需に関する指導等を行
った。
(ク)官公需確保対策
「官公需についての中小企業者の受注の確保に関する
法律」に基づき、中小企業者の受注機会の増大を図るた
め、オンラインで官公需確保対策地方推進協議会を開催
したほか、官公需適格組合について継続証明を 23 件、新
規の証明を1件行った。
(ケ)事業継続計画(BCP)の普及・促進
中小企業の自然災害に対する事前対策(防災・減災対策)を促進するため、
「中小企業等経営強化法」
に基づき、
事業継続力強化計画の認定を 587 件、連携事業継続力強
化計画の認定を8件行った。
また、自然災害が近年多発していること、新型コロナ
ウイルス感染症が流行していることを受け、道内中小企
業の防災・減災等への取組の加速に向けて、BCP関連
の講師派遣を行った。
(コ)下請企業対策
下請取引の適正化を図るため、親事業者 18 社に対し
「下請代金支払遅延等防止法」に基づき、下請代金の支
払状況を中心とした立入検査を実施し、違反親事業者 12
社に対し改善指導を行った。
また、2016 年9月に公表された「未来志向型の取引慣
行に向けて(世耕プラン)
」に基づき、下請取引の現状を
把握するため、2017 年4月から下請Gメンを配置した。
2020 年度は 102 件の下請中小企業のヒアリング調査を実 444施した。
(サ)消費税転嫁対策
消費税の円滑かつ適正な転嫁を確保するために設置し
た「消費税転嫁対策室」において、
「消費税転嫁対策特別
措置法」に基づき転嫁拒否等違反行為の情報収集及び調
査を行ったほか、特定事業者5社に対し立入検査を実施
した。
(シ)新連携支援
異分野の中小企業者同士がそれぞれの強みを持ち寄っ
て連携し、高付加価値の製品・サービスを創出する取組
を支援するため、2社に対し中小企業経営支援等対策費
補助金
(商業・サービス競争力強化連携支援事業)
44,583
千円を交付した。
(ス)地域資源活用支援
(A)地域資源活用事業
都道府県が指定する地域の産業資源を活用した新商
品・新サービスの開発、
販路開拓等を支援するため、
相談
対応等を行った。
(B)JAPANブランド育成支援
地域が一丸となって地域の強み
(素材・技術等)
を活か
した地域産品の魅力を更に高め、世界に通用するブラン
ド力を確立しようとする取組を支援するため、6事業者
に対し、
JAPANブランド育成支援等事業費補助金(JAPANブランド育成支援事業)
24,613 千円を交付した。
(セ)農商工連携支援
中小企業者と農林漁業者が有機的に連携した新商品・
新サービスの開発等の取組(農商工等連携事業)を支援
するため、農商工等連携事業計画認定に係る相談対応等
を行った。
(ソ)創業環境整備
(A)「改正産業競争力強化法(2018 年7月施行)
」に基づ
く創業支援等事業計画の認定
関係省と連携し、同法に基づき、2件の創業支援等事
業計画の新規認定を行った。
(B)ベンチャー型事業承継の普及啓発
若手後継者が先代から受け継いだ有形・無形の経営資
源を活用し、
新事業に挑戦する
「ベンチャー型事業承継」
について、空知地域及びオホーツク地域を対象に、後継
者や経営者を対象としたトークイベントをオンラインで
開催した。
また、道内で活躍する先輩後継者へのインタビューを
まとめた
「北のアトツギ story」
の冊子とウェブサイトを
作成した。
4.3.流通・商業
(ア)流通業に関する業務
(A)「大規模小売店舗立地法」に関する業務
大規模小売店舗立地法に関する情報の提供・相談及び
苦情の処理を行うとともに、北海道・札幌市に提出され
た大規模小売店舗立地法の届出データベースを作成した。
また、大規模小売店舗立地法の趣旨にのっとった統一
的な運用が図られるよう大規模小売店舗立地法都道府県
等連絡会議(北海道・東北ブロック)を開催した。
(B)消費税免税制度の普及に関する業務
外国人向け消費税免税店制度に関する周知及び事業者
等からの問い合わせに対応した。
(C)キャッシュレス推進に向けた対応
2019 年 10 月1日の消費税率引上げに伴う需要平準化
対策や、キャッシュレス対応による生産性向上、消費者
の利便性向上を図るための「地域におけるキャッシュレ
ス導入支援事業」について、制度周知や相談対応を行っ
た。
(イ)商業振興に関する業務
(A)中心市街地の活性化
中心市街地の活性化に資する取組に関して、地元自治
体や関係機関との情報交換を行い、その把握に努めた。
(B)商店街の活性化
地域外や日常の需要以外から新たな需要を効果的に取
り込む取組を支援することにより、地域と連携して商店
街等が行う魅力的な商業・サービス業の環境整備等を推
進し、消費の喚起につなげるため、4事業者に対し、商
店街活性化・観光消費創出事業(補助金)202,753 千円を
交付した。
4.4.消費者保護
(ア)特定商取引法に関する業務
特定商取引の公正及び消費者被害の未然防止を図るた
め、
「特定商取引に関する法律」に基づき、違反行為が認
められた事業者(1社)に業務停止命令及び当該事業者
の役員に業務禁止命令(1者)を行った。 445また、同法に関する事業者や関係団体等からの相談に
対応した。
(イ)割賦販売法に関する業務
前払方式の冠婚葬祭互助会に関して、消費者保護の観
点から適正な事業が行われているか「割賦販売法」に基
づき、前払式特定取引業者(2社)に対し立入検査を行
い、監督・指導を実施した。
(ウ)ゴルフ法に関する業務
ゴルフ場等と会員との契約を適正化し、会員が受ける
ことのある会員契約に係る損害の防止等を図る「ゴルフ
場等に係る会員契約の適正化に関する法律」に基づく届
出(1件)を受理した。
(エ)製品安全関係法令に関する業務
消費者が安全に暮らせる社会づくりのために、事業者
に対して製品事故等の報告を義務付けた法律の周知を図
るとともに、消費者が製品事故から身を守るために種々
の製品安全に関する広報活動や事故情報の提供等を実施
した。また、
「製品安全四法」に基づく製造事業届出書及
び輸入事業届出書(変更届を含む)に関して、
「電気用品
安全法」12 件を受理するとともに、事業者等からの法令
に関する相談に応じ、指導・助言した。
(オ)消費者相談室
消費生活環境の多様化を背景として増加している消費
者トラブルに対応するため、北海道経済産業局に消費者
相談員を配置し、消費生活に関する相談及び苦情の処理
に関する業務を行った(相談件数:375 件)。(カ)消費者取引に関する普及啓発
消費者トラブルの未然防止のために、関係団体等が主
催する「講習会」等に対し職員を講師として派遣した。
4.5.アルコール
アルコール事業法で規制するアルコールは、広く工業
用に使用されるなど国民生活及び産業活動に不可欠な基
礎物資である。このため、アルコールが不正に使用され
ることを防止しつつ、工業用などへの安定供給を図るた
め、法令に基づきアルコールの製造、
輸入、
販売、
使用す
る事業者に対して許可申請等の手続を求め、それらに係
る通知処分等を行った。加えて、アルコールの適正な流
通・管理の状況を確認するため、立入検査等を行った。
(ア)許可・承認
アルコール流通管理体制の事前チェックとして許可
(承認・変更許可・各種届出等を含む)業務を行った。
・許可等処理件数 2020 年度 245 件
・2021 年3月末現在の管内事業場数
製造:3事業場、
輸入:2事業場、
販売:74 事業場、
使用:185 事業場
(イ)定期報告
毎年5月末日までに前年度におけるアルコールの譲
渡・譲受数量、使用数量、アルコールを使用した製品の
出来高等を記載した業務報告書の提出を求め、アルコー
ルの使用等の流通・管理状況を審査・確認した。
・業務報告書件数 2020 年度 142 件
(ウ)立入検査
アルコールが許可のとおり適正に使用されているかな
どを確認するため、法定帳簿や製造記録の内容審査、使
用施設や在庫数量の確認、製品等の収去を行った。
・立入検査件数 2020 年度 30 件
・収去件数 2020 年度 12 件
5.資源エネルギー環境部
5.1.電気・ガス
(ア)電気事業に関する業務
(A)電力需給対策
北海道における電力需給対策について政府が決定した
電力需給対策を受け、関係機関と連携し北海道管内の節
電対策を推進するため、北海道と共催で「北海道地域電
力需給連絡会」を2回開催(書面開催)した。
(B)「電気関係報告規則」に基づく報告受理
「電気関係報告規則」に基づき自家用発電所運転半期
報の受理を行った。
・2019 年度:上期 314 件、下期 349 件
・2020 年度:上期 366 件、下期 369 件
(C)「電気事業法」に基づく許可、届出受理
「電気事業法」に基づく特定供給の許可、発電事業届
出及び変更届出等を受理した(72 件)。(D)電源三法に係る交付金の交付
発電用施設の周辺地域において、公共施設の整備、住
民の利便性向上及び産業の振興に寄与する事業を促進す
ることにより、地域の振興や地域住民の福祉の向上を図
るとともに、発電用施設の設置及び運転の円滑化を促進 446するため、関係自治体に対して電源三法(
「電源開発促進
税法」、「特別会計に関する法律」、「発電用施設周辺地域
整備法」
)に基づく交付金等を交付した。
電源立地地域対策交付金額
・2019 年度:2,844,441 千円 169 件
・2020 年度:2,805,857 千円 164 件
(E)電源立地に対する理解の推進
電源立地に対する理解促進や、発電所等の円滑な運転
促進に資するため、地元自治体や関係機関との意見・情
報交換を行い、その推進に努めた。
(F)エネルギー需給構造の構築支援
原子力発電施設が立地する自治体等の経済的社会的環
境変化に応じた安定的かつ適切なエネルギー需給構造の
構築を支援することを目的に「エネルギー構造高度化・
転換理解促進事業費補助金」を交付した。
・2019 年度:146,680 千円 5件
・2020 年度:507,573 千円 7件
(G)エネルギーの重要性への理解の推進
次世代を担う大学生等を対象に、改めてエネルギーに
ついて学んでいただき、長期的な視点にたって将来のエ
ネルギー選択について考えていただくため、本省と連携
して道内の大学において講演会を開催した。
(H)放射性廃棄物地層処分研究に対する理解の推進
放射性廃棄物地層処分研究の必要性について道民の理
解を深めるため、広報デジタルコンテンツを制作した。
また、資源エネルギー庁主催の「自治体向け説明会」
に係る事前準備や当日運営に協力した。
(イ)ガス事業に関する業務
(A)「ガス事業法」に基づく許可、認可等
2017 年4月1日付けで施行された改正ガス事業法に基
づき、ガス小売事業者 57 事業者、一般ガス導管事業者8
事業者、特定ガス導管事業者3事業者(年度末時点)か
らの申請等に対して、許可、認可等を行った。
実施した主な手続きは以下のとおり。
(単位:件)
2020 年度
ガス小売事業
意見照会 4
ガス小売事業の登録 1
ガス小売事業変更登録 3
ガス小売事業変更届出 45
ガス小売事業承継届出 1
供給計画届出 58
供給計画変更届出 9
登録免許税の納付 1
一般ガス導管事業
意見照会 6
供給区域変更の許可 2
事業開始届出 2
ガス工作物変更届出 4
供給地点変更届出 1
託送供給約款変更届出 3
託送供給約款不要承認 4
最終保障供給約款変更届出 4
供給計画届出 8
供給計画変更届出 1
特定ガス導管事業
特定ガス導管事業届出 1
供給地点変更届出 2
供給計画届出 3
その他
意見照会 3
特別供給条件認可 3
(B)ガスに関する諸報告及び統計
「ガス事業法」に基づき、ガス事業者から定期的に報
告された財務関係報告等の内容審査を行い、ガス事業行
政の基礎資料とした。また、
「統計法」に基づくガス事業
生産動態統計調査票を毎月整理及び審査し、個票を本省
に進達した。
5.2.省エネルギー・新エネルギー
(ア)省エネルギー対策に関する業務
(A)「エネルギーの使用の合理化等に関する法律」
(省エ
ネ法)に基づく報告受理、助言等
エネルギーの使用の合理化を特に推進する必要がある
事業者、工場・事業場(以下「工場等」という)及び荷主
の定期報告書等の受理や、エネルギー対策の助言等に係
る業務を行った。
2021 年3月末現在、特定事業者及び特定連鎖化事業者
407 事業者、第一種エネルギー管理指定工場等 128 工場
等、第二種エネルギー管理指定工場等 190 工場等、特定
荷主 18 事業者を指定している。 447(B)省エネルギーの推進等に関する普及啓発
(a)企業の省エネ支援
北海道におけるネット・ゼロ・エネルギー・ビル(ZEB)の普及を促進するため、ZEBの最新動向に関する
講演及び道内ZEB事例等を紹介する「ZEB普及促進
セミナー」をオンラインにて開催した。また、設計事業
者、ビルオーナーのZEBに対する認知度向上を目的と
したパンフレットを作成するとともに、北海道経済産業
局ホームページにZEB関連情報を集約するポータルサ
イトを作成した。
省エネルギーの取組及び新エネルギーの導入促進の一
環として、
「北国の省エネ・新エネ大賞」を募集し、大賞
1件、特別優秀賞1件、優秀賞1件を表彰した。
事業者における省エネ取組の促進を図るため、工場等
の経営者、管理者、現場担当者を対象に、経営的効果の
ある省エネに取り組むためのポイントを紹介する「省エ
ネシンポジウム」を開催する予定であったが、新型コロ
ナウイルス感染者が急増している状況を勘案し、開催を
中止した。
(b)家庭における省エネ・節電の普及啓発
北海道の家庭における省エネ・節電の普及啓発のため、
家庭で簡単に取り組むことができる省エネ・節電のヒン
ト等を掲載した冊子を配布したほか、家庭で簡単にでき
る省エネ・節電法や節電効果が高い料理法(スマートク
ッキング)の動画を metichannel(動画共有サイト
YouTube)で公開した。
(イ)新エネルギーの導入促進に関する業務(A)「電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に
関する特別措置法」
(再エネ特措法)
に基づく申請受理、
認定等
再エネ特措法に基づく固定価格買取制度に関して、再
生可能エネルギー発電事業計画認定申請書及び届出書の
認定及び受理等(約 1,000 件)
、賦課金に係る特例の認定
申請書の認定(33 事業者)に係る業務を行った。
(B)地熱資源開発の推進
地熱資源開発の推進を図るため、地域住民の地熱資源
開発に対する理解を促進することを目的とした事業に対
して、
「地熱発電の資源量調査・理解促進事業費補助金(理解促進事業に係るもの)
」の交付(3件)を行った。
5.3.資源・燃料
(ア)石油業に関する業務
(A)「揮発油等の品質の確保等に関する法律」に基づく立
入検査等
石油製品の品質を確保するため、
「揮発油等の品質の確
保等に関する法律」に基づき、立入検査、石油製品の成
分分析等を行った。
上記立入検査については、規格不適合等が発生した事
業者に重点を置いて4件実施し、このほか、同法に基づ
き、
揮発油販売業者の登録等各種届出の受付・処理を 245
件、品質維持計画の認定を 1,289 件行った。
(B)「石油の備蓄の確保等に関する法律」による届出受理等石油販売業者の事業活動状況の把握を通して、石油製
品の安定供給を確保するため、
「石油の備蓄の確保等に関
する法律」
に基づき、
460 件の石油販売業に係る届出の受
理・処理を行った。
(C)石油製品の安定供給体制の構築
北海道で最も地震発生リスクが高いとされる根室地域
において、複数の自治体と石油販売業者が連携した災害
時における円滑な燃料供給体制の構築を目指して、2020
年 11 月に
「根室地域における災害時の円滑な燃料供給体
制推進に係る実務担当者会議」を開催した。
陸上自衛隊北部方面隊、石油販売業者等と連携して、
厳冬期の道央地域における地震に伴う大規模停電の発生
を想定した災害時における燃料供給訓練を 2021 年3月
に実施した。
(D)石油製品に関する情報提供
(a)石油製品需給状況、価格動向の情報提供
寒冷地の北海道において、石油製品の需給、特に家庭
用灯油の需給の安定は非常に重要であり、消費者の関心
も高いことから、灯油を始めとする石油製品の安定供給
確保の観点より、石油製品の道内における需給状況、価
格動向等を調査・把握し、その結果を公表した。
(b)北海道地域灯油意見交換会の開催
全国の石油情勢、道内の灯油の動向等について消費者
や事業者等による意見交換会の開催を計画していたが、
新型コロナウイルス感染症感染拡大防止のため、関係者
を参集しての開催は行わず、関係者等に資料の配布を行
い情報の共有を図った。 448(E)石油貯蔵施設立地対策等交付金の交付
石油貯蔵施設の立地地域及びその周辺地域における住
民の福祉向上のため、公共用施設等の整備に対し、石油
貯蔵施設立地対策等交付金を交付した(間接 69 事業(総
額 441,363,920 円))。
(イ)鉱業に関する業務
(A)「鉱業法」に基づく審査等
鉱物資源の合理的開発を推進するため、
「鉱業法」に基
づく申請に対する審査等を実施した。
(単位:件)
2019年度 2020年度
認可、届出等の状況
事業着手の延期認可 329 416
休業の認可 32 25
試掘施業案の受理 2 0
採掘施業案の認可 13 11
坑内実測図の審査 23 25
諸届出(代理人、事務所設置等) 9 4
違反件数
法第 62 条違反 0 3
鉱業監督実施状況
実施鉱山数 21 4
鉱物の探査(陸域)に係る許可 0 1
鉱業出願の受理
試掘権出願 59 121
採掘権出願 1 2
合計 60 123
鉱業出願の審査
鉱業出願地の重複関係の審査等 146 137
知事及び関係機関との協議 57 14
鉱害有無を調査する設備設計書
の提出命令7 7鉱業出願の処理
許可 138 33
却下 6 0
不許可その他 421 96
合計 565 129
試掘権存続期間の延長申請
試掘権存続期間の延長申請 26 123
鉱業権登録の処分
鉱業権設定等の登録 144 33
鉱業権の移転等の登録 71 0
(B)鉱業権設定状況調査
国を始めとする公的機関が実施する公益事業の区域と
競合する鉱業権の設定状況等について、各機関からの依
頼を受けて調査(2019 年度:20 件、2020 年度:12 件)
を行った。
(C)生産状況等の把握
各鉱業事業者の協力のもと、生産計画の報告徴収等
(2019 年度:17 者、2020 年度:23 者)により、資源の
確保と安定供給等について確認するとともに需要動向を
把握した。
(D)「租税特別措置法施行規則」に基づく特定災害防止準
備金の把握
「租税特別措置法施行規則」に基づき、認定された特
定災害防止準備金(露天石炭等採掘災害防止準備金)の
残高状況を把握するため、
残高を保持する認定事業者(4炭鉱)に対して報告徴収を行った。
(ウ)砕石業に関する業務
(A)「採石法」に基づく災害防止に係る現地指導
採石災害防止技術の向上を図り採石業の健全な発展に
資するため、2採石場に対し、採石災害防止技術指導員
による現地指導を行った。
5.4.環境・リサイクル
(ア)低炭素社会の構築、3R等の推進に関する業務
(A)J-クレジット制度の活用促進
北海道におけるクレジットの創出につなげるため、プ
ロジェクトの発掘(2件)を行った。
北海道で創出されたクレジット
(CO2の排出削減量や
吸収量)の活用先を開拓するため、北海道経済産業局、
公益財団法人北海道環境財団、北電総合設計株式会社の
3者が設立した「どさんCO2(こ)・ポート」に登録され
ているJ-クレジットを活用し、イベント、CSR活動な
ど 22 件の事業のカーボン・オフセットを行った。
さらに、
J-クレジット制度の活用促進を図るため、
「J-
クレジット活用セミナー」
(1回)を開催した。
(B)北海道地域エネルギー・温暖化対策推進会議
北海道におけるエネルギー・温暖化対策に関する情報
交換や情報共有、エネルギー需給構造に関する実態把握
等を通じて、地方公共団体や地域の地球温暖化対策に関
する自主的な取組を促進することを目的として、環境省
北海道地方環境事務所との共催により、
「第 15 回 北海
道地域エネルギー・温暖化対策推進会議」を1月に開催
した。 449(C)地球温暖化に関する一般向け普及啓発・広報活動
地球温暖化に関する知識・取組・施策や、気候変動に
関係の深いエネルギー情勢等に関する講演の放映・パネ
ル展示・クイズや、エコ・エネルギー実験の実演を行う
イベントを、札幌駅前通地下広場「チ・カ・ホ」にて開催
した。
(D)「容器包装/家電/自動車/小型家電リサイクル法」
の円滑な施行
(a)「容器包装に係る分別収集及び再商品化の促進等に
関する法律」
(容器包装リサイクル法)
に基づく報告受理、
指導監督等
「容器包装リサイクル法」の円滑な施行を図るため、
以下の業務等を実施した。
・容器包装多量利用事業者(プラスチック、紙等併せ
て 50t以上)に係る定期報告 11 件の受理
・容器包装利用・製造等実態調査説明会の開催(1回)
(b)「特定家庭用機器再商品化法」
(家電リサイクル法)
に基づく立入検査等
「家電リサイクル法」の円滑及び適正な施行を図るた
め、以下の業務等を実施した。
・小売店に対する立入検査(16 件)
・指定引取場所に対する立入調査(4件)
・リサイクルプラントに対する立入調査(3件)
(c)「使用済自動車の再資源化等に関する法律」
(自動車
リサイクル法)に基づく立入検査等
「自動車リサイクル法」の円滑な施行を図るため、以
下の業務等を実施した。
・指定引取場所・再資源化施設、車上作動処理解体事
業者に対する立入検査(12 件)
(d)「使用済小型電子機器等の再資源化の促進に関する
法律」(小型家電リサイクル法)に基づく立入検査等
「小型家電リサイクル法」の円滑な施行を図るため、
認定事業者(再資源化施設)
への立入検査
(2件)
を実施
した。
(E)3R(リデュース
(廃棄物の発生抑制)、リユース(再使用)
、リサイクル(再資源化)
)の循環型社会を形成す
るための啓発活動として、次の取組を実施した。
(a) 家電リサイクルに関する知識を広く理解いただく
ことを目的に、リサイクルの工程をわかりやすく説明し
た動画を metichannel(動画共有サイト YouTube)で公開
した。