第4章 予算の概要······································································· 18
5.2021 年度経済産業省概算要求の概要 ····················································· 53 535.2021 年度経済産業省概算要求の概要
「新たな日常」の先取りによる成長戦略
重点取組:デジタル〜仕組みと事業のアップデート(1)デジタル基盤・ルールの整備
(2) デジタルを活用した産業の転換
重点取組グリーン〜コロナを機に脱炭素を深化
(1)脱炭素化に向けたエネルギー転換
(2)循環経済への転換
重点取組:健康・医療〜健康な暮らしの確保
(1)国民の命を守る物資の確保
(2)予防・健康づくりの実現
重点取組(分野横断的課題):レジリエンス
〜安心して生活できる環境の構築
(1)サプライチェーン強靱化・サプライネット
の構築
(2)経済・安全保障を一体として捉えた政策の
推進
分野横断的課題への対応:中小企業・地域
(1)中小企業の新陳代謝
(2)地域経済の強化と一極集中是正
分野横断的課題への対応:人材・イノベーション
(1)変革を実現する人材の育成
(2)イノベーション・エコシステムの創出
国内政策と一体となった対外経済対策
(1)国際協調の維持
(2)有志国との連携強化
(3)海外展開支援強化
最重要課題:廃炉・汚染水対策/福島の復興を着
実に進める
(1)廃炉・汚染水対策
(2)福島の復興
※(注記)各施策に付された記号が示す内容は以下のと
おり
〇:予算、税制、財政投融資関連
●くろまる:法律、その他制度、組織関連
※(注記)【 】内は予算額。令和3年度概算要求額の後、
()内に令和2年度予算額を記載。
「新たな日常」
を先取りした企業行動・産業構造・社会システムの転換
長期視点に立った日本企業による、
「新たな
日常」に向けた事業ポートフォリオの見直
しに向けて、
柔軟な事業再構築・事業再編、
投資の加速、
労働移動の円滑化、
スタートア
ップとの連携等を支援し、
規制・制度の改革
を進めるため、関連制度の見直しを行う。
重点取組:デジタル〜仕組みと事業のアップデート(1)
デジタル基盤・ルールの整備 【77 億円(43億円)】 共通認証システム
「GビズID」
等を活用し、
行政手続において、一度申請した情報の再
記入等を不要とするワンスオンリー化を推
進するなど、デジタル行政の実現等を加速
化する。
経済産業省デジタルプラットフォーム
構築事業【46.7 億円(29.5 億円)】 政府情報システムのためのセキュリテ
ィ評価事業【2.5 億円(新規)】 政府衛星データ・宇宙物体データ等の
利用環境整備事業
【16.4 億円
(13.0 億円)】
デジタル取引環境整備事業【5.8 億円
(新規)】 産業保安高度化推進事業
【5.3 億円(新規)】 デジタル技術の進展を踏まえ、安全の確保
を前提に、より効果的・効率的な産業保安
(スマート保安)を実現するための規制の
総点検を進める。
新型コロナウイルス感染症の影響やデジタ
ル化のトレンドによる社会の変化に対応す
べく、非接触型の特許行政システムの推進、
デジタル化の急速な進展で生じる課題への
対応、そして新たな知財制度を支えるため
の安定的な基盤の構築等の措置を実施する。
(2)デジタルを活用した産業の転換
【389 億円(204 億円)+IPA・産総研交付金
699 億円(675 億円)の内数】
企業経営における戦略的なシステムの利用
の在り方の指針(デジタルガバナンスコード)を策定し、
指標を基準に優良な取組を行
う事業者を認定するDX格付を実施する。
異なる事業・分野間でバラバラになってい
るシステムやデータをつなぐための標準
(アーキテクチャ)
を策定し、
デジタル技術
を活用して新たなイノベ―ションを生み出
す企業の経営革新
(デジタル・トランスフォ
ーメ―ション)を加速化する。
独立行政法人情報処理推進機構運営費
交付金
【61.1 億円
(58.5 億円)
の内数】
モビリティ・バイオ分野等でデータを活用
した新たな技術・サービスを効率的に創出
するため、事業者間でのデータの共有や共
同開発の取組を支援。
さらに、
AI人材と中
小企業のマッチング・協働を促進する。 54 Connected Industr
ies 推進のための協調領域データ
共有・AIシステム開発促進事業
【30.0
億円(21.5 億円)】 AI人材連携による中小企業課題解決
促進事業【6.4 億円(6.2 億円)】 流通・物流の効率化・付加価値創出に
係る基盤構築事業【4.8 億円(3.0 億円)】
遠隔・非対面・非接触技術を活用した新たな
ビジネスモデルへの転換を促進するため、
キャッシュレス決済などの非接触機会の拡
大や、大容量・低遅延・同時多接続の特性を
備えた次世代ソフトウェアの技術開発等を
支援する。
キャッシュレスによる店舗等運営変革
促進事業【5.0 億円(新規)】 共創型サービスIT連携支援事業
【5.1
億円(5.0 億円)】 次世代ソフトウェアプラットフォーム
実証事業【5.5 億円(新規)】 地域未来デジタル・人材投資促進事業
【30.0 億円(新規)】 デジタル化を支える量子、
AI、
ロボット、
自動走行等の研究開発を推進する。
国立研究開発法人産業技術総合研究所
運営費交付金
【637.7億円
(616.0億円)
の内数】
IoT社会実現に向けた次世代人工知
能・センシング等中核技術開発【72.0
億円(50.0億円)】 AIチップ開発の推進/次世代コンピ
ューティ ン グ等の技 術 開発事業等
【136.9億円(114.7億円】
革新的ロボット研究開発等基盤構築事
業【29.2億円(3.5億円)】 無人自動運転等の先進Maas実装加速化
推進事業【60.0億円(新規)
】 等
重点取組:グリーン〜コロナを機に脱炭素化を深化(1)脱炭素化に向けたエネルギー転換【4,902
億円(4,257億円)】 2030 年に向けて、電力の安定供給と事業者
の予見性を確保しつつ、非効率な石炭火力
のフェードアウトを実現するための規制的
手法の在り方等について検討を進める。
再エネが主力電源として位置付けられるよ
うな
「再エネ型の経済社会」
を創造するため、
FIP制度の詳細検討や、基幹送電線利用
ルールの見直し等を進める。
最先端の高効率石炭火力(IGFC※(注記)1)の実働
に向けた設備導入(2022 年に世界初の実機
レベルの実証)やCO2フリーアンモニア
の混焼実証(2024 年に混焼率 20%)を進め
る。
カーボンリサイクル・次世代火力発電
の技術開発事業
【195.0 億円
(155.0 億円)】 等
洋上風力の導入拡大や国産木質バイオマス
低コスト化の支援等により、再エネ主力電
源化を推進するとともに、
需要側
(モビリテ
ィ、
工場等)
における電化等のエネルギー転
換・省エネを推進する。
洋上風力発電等の導入拡大に向けた研
究開発事業【86.8 億円(76.5 億円)】 木質バイオマス燃料等の安定的・効率
的な供給・利用システム構築支援事業
【15.0 億円(新規)】 先進的省エネルギー投資促進支援事業
費補助金
【484.5 億円
(459.5 億円の内数)】
クリーンエネルギー自動車導入事業費
補助金【200.0 億円(130.0 億円)】等
CO2を吸収して造られるコンクリート、
CO2から化学品を製造する人工光合成、
CO2船舶輸送実証等、カーボンリサイク
ル・CCUS※(注記)2 技術の開発の支援、脱炭素
化に向けた資金環境の整備を進める。
カーボンリサイクル・次世代火力発電
の技術開発事業
【195.0 億円
(155.0 億円)】
(再掲)
省エネ型化学品製造プロセス技術の開
発事業【23.4 億円(22.0 億円)】 CCUS研究開発・実証関連事業
【65.3
億円(62.0 億円)】 クライメート・イノベーション・ファ
イナンス推進事業【4.0 億円(新規)】等
水素社会の実現に向け、豪州から水素を液
化水素船で運ぶ世界初の実証や、福島にお
ける再エネ由来水素等による駅や工場のC
O2排出ゼロ化、水素を活用して鉄鉱石を
還元する製鉄技術の実証・開発等を支援す
る。
未利用エネルギーを活用した水素サプ
ライチェーン構築実証事業【74.8 億円
(141.2 億円)】 産業活動等の抜本的な脱炭素化に向け
た水素社会モデル構築実証事業【78.5
億円(新規)】 環境調和型プロセス技術の開発事業
【45.0 億円(42.0 億円)】 ゼロエミッション国際共同研究拠点関
係(産総研交付金等)【108 億円(100
億円)】 等
原子力イノベーションを推進するとともに、
原子力立地地域振興策を拡充する。
高速炉に係る共通基盤のための技術開
発委託費【45.0 億円(40.0 億円)】 55
社会的要請に応える革新的な原子力技
術開発支援事業
【12.0 億円
(9.0 億円)】 原子力発電施設立地地域基盤整備支援
事業【98 億円(83.2 億円)
】 等
温室効果ガス削減の取組へのファイナンス
について、再エネ等の脱炭素を図る取組だ
けではなく、製造業などが省エネやエネル
ギー転換などで着実に脱炭素化を進める
「移行(トランジション)
」の取組へのファ
イナンスを促進する。
(2)資源循環への転換 【29億円(17億円)】
資源を有効利用する高度なプラスチックリ
サイクル技術等の開発を支援する。
プラスチ ッ ク有効利 用 高度化事業
【16.0 億円(10.0 億円)
】 等
プラスチック資源の排出抑制、循環利
用及び再生可能な資源の代替利用を促
進するため、使い捨てプラスチック製
品の排出抑制や市町村による分別収
集・再商品化、
及び事業者による回収・
再資源化の取組促進に向けた制度の見
直しを行う。
重点取組:健康・医療〜健康な暮らしの確保(1)国民の命を守る物資の確保
【235 億円(173億円)】 人工呼吸器等の高度医療機器や先進的な介
護福祉用具を異業種を含めて国内で開発で
きる体制を構築するとともに、中小企業が
有するものづくり技術を活用した医療機器
開発・事業化支援等を通じた医療機器産業
の強靱化を図る。
医療機器等開発体制強靱化促進事業
【8.0 億円(新規)】 先進的医療機器・システム等技術開発
事業【57.4 億円(38.9 億円)】 医工連携 イ ノベーシ ョ ン推進事業
【25.0 億円(21.4 億円)】 ヘルスケア産業国際展開推進事業
【8.3
億円(5.2 億円)】 新型コロナウイルスにも対応した、バイオ
医薬品や再生医療等製品の国内製造技術基
盤を確立する。
次世代治療・診断実現のための創薬基
盤技術開発事業
【73.7 億円
(59.0 億円)】 再生医療・遺伝子治療の産業化に向け
た基盤技術開発事業【45.0 億円(38.0
億円)】 大学と企業連携促進による有望なシーズ研
究の発掘と若手研究者を支援する。
官民による若手研究者発掘支援事業
【17.9 億円(10.5 億円)】(2)予防・健康づくりの実現【81 億円(51 億円)】
健康情報等に基づく医学的根拠・裏付けを
活用した評価指標・手法を確立し、
優れた製
品・サービスの創出を促進する。
経営者や従業員、投資家等が評価できる仕
組みづくりを通じて、健康経営の見える化
と健康投資を促進する。
ヘルスケ ア サービス 社 会実装事業
【13.9 億円(5.2 億円)】 認知症等対策官民イノベーション実証
基盤整備事業【9.5 億円(7.0 億円)
先進的医療機器・システム等技術開発
事業【57.4 億円(38.9 億円)】(再掲)
重点取組(分野横断的課題)
:レジリエンス〜安
心して生活できる環境の構築
(1)サプライチェーン強靱化・サプライネット
の構築【599 億円(440 億円)】 5G等を活用した製造業の企業変革力(ダ
イナミック・ケイパビリティ)※(注記)3 の強化等
を始めとしたサプライチェーンの強靱化を
図る。
5G等の活用による製造業のダイナミ
ック・ケイパビリティ強化に向けた研
究開発事業【18.0 億円(新規)】 停電復旧見通しの精緻化・情報共有シ
ステム等整備事業費
【4.0 億円
(新規)】 産業保安高度化推進事業
【5.3 億円(新規)】(再掲)
休廃止鉱山鉱害防止等工事費補助事業
【24.5 億円(23.7 億円)】 医療機器等開発体制強靱化促進事業
【8.0 億円(新規)】(再掲) 等
半導体等の重要産業分野に対する重点的な
支援を行う。
省エネエレクトロニクスの製造基盤強
化に向けた技術開発事業【21.3 億円
(新規)
】 等
ガイドライン策定や、
経営者の意識喚起・人
材育成等を通じたサプライチェーン全体と
してのサイバーセキュリティを強化する。
中小企業サイバーセキュリティ対策促
進事業【2.9 億円(4.0 億円)】 産業系サイバーセキュリティ推進事業
【20.0 億円(19.3 億円)
】 等
(2)経済・安全保障を一体として捉えた政策の
推進 【3,158 億円(2,805 億円)】 国際的な機微技術管理強化の動きを踏まえ、
半導体等の要となる技術を特定・把握し保
護するための方策を検討・推進する。
国内外の重要技術の動向調査や中小企業・
大学等の技術管理体制の構築を支援する。 56 重要技術管理体制強化事業【18.7 億円
(16.0 億円)】 宇宙産業技術情報基盤整備研究開発事業(SERVISプロジェクト)
【10.1
億円(5.1 億円)】 資源・エネルギー供給源の安定確保のため、
権益確保を後押しするJOGMECによる
リスクマネー供給や鉱物資源探査等を推進
する。
石油天然ガス田の探鉱・資産買収等事
業に対する出資金【685.0 億円(565.0
億円)】 天然ガス、
レアメタル等の探鉱・探査、
開発段階における出資等への産業投資
【710 億円(344 億円)】 メタンハイドレート等の海洋資源を含む国
産資源開発の推進やレアメタル・レアアー
ス等の海外鉱床調査を実施する。
国内石油天然ガスに係る地質調査・メ
タンハイドレートの研究開発等事業費
【263.8 億円(258.0 億円)】 海洋鉱物資源開発に向けた資源量評
価・生産技術等調査事業委託費【93.0
億円(89.0 億円)
】 等
頻発する自然災害に備え、製油所の排水ポ
ンプの増強等の大雨・高潮対策等やSS(サービスステーション)における地下タンク
の大型化、避難所等の社会的重要インフラ
への燃料タンク導入等による災害対応を支
援する。
石油コンビナートの生産性向上及び強
靱化推進事業費【220.0 億円(40.0 億円)】
災害時に備えた地域におけるエネルギ
ー供給拠点の整備事業費【14.6 億円
(5.0 億円)
】 等
●くろまる 強靱かつ持続可能な電力システムの構築に
必要な投資を確保するため、
レベニューキャ
ップ制度の導入や、
必要な市場の制度整備に
ついて具体的な検討を深める。
分野横断的課題への対応:中小企業・地域(1)中小企業の新陳代謝
【517 億円
(376 億円)】 中小企業の生産性向上を促進するため、み
なし中小企業者への支援強化等の成長段階
に応じたシームレスな支援により中小企業
の成長発展を後押しするとともに、事業継
続力強化の基盤を整備する。
中小企業や小規模事業者による、
AI、IoT等を活用した産学官連携のものづくりを
支える技術の研究開発や新しいサービスモ
デル開発等を支援する。また、
「ものづくり
補助金」
「自治体型持続化補助金」
「IT連携
支援事業」により中小企業の生産性向上を
促進する。
戦略的基盤技術高度化・連携支援事業
【147.0 億円(131.2 億円)】 ものづくり・商業・サービス高度連携
促進事業【21.5 億円(10.1 億円)】 地方公共団体による小規模事業者支援
推進事業(自治体型持続化補助金)
【12.4 億円(12.0 億円)
共創型サービスIT連携支援事業
【5.1
億円(5.0 億円)】(再掲) 等
中小企業の経営資源引継ぎ
(事業承継、
M&
A等)について、事業承継診断や譲渡・譲受
事業者間の橋渡し等を行う一元的な支援体
制を整備するとともに、専門家活用や引継
ぎ後の設備投資等を支援する。
併せて、
中小
企業の円滑な事業再生や経営者の再チャレ
ンジに向けた支援を実施する。
中小企業再生支援・事業承継総合支援
事業【142.8 億円(75.1 億円)】 事業承継・世代交代集中支援事業
【27.0
億円(新規)】 消費税転嫁状況を含む取引実態をGメン調
査等を通じて把握し、サプライチェーン全
体にわたる取引環境の改善を図る。
中小企業取引適正化事業【10.0 億円
(9.8 億円)】 消費税転嫁状況監視・検査体制強化事
業【32.1 億円(31.2 億円)】 新型コロナウイルスの影響を受けた中小企
業が早期に経営を安定化させ再起を図れる
よう、よろず支援拠点や商工会等による経
営相談を実施する。
中小企業・小規模事業者ワンストップ
総合支援事業
【50.6 億円
(42.4 億円)】 小規模事業者対策推進等事業【63.6 億
円(59.2 億円)】 新たな生活様式に対応した展示会等イベン
ト産業の高度化を含めた新たなビジネスモ
デル変革を構築する。
展示会等のイベント産業高度化推進事
業【5.0 億円(新規)】●くろまる 「パートナーシップ構築宣言」の拡大等を通
じて、フリーランスも含む中小企業・小規模
事業者への「取引条件のしわ寄せ」の防止・
下請取引の適正化を進めつつ、
サプライチェ
ーン全体での付加価値向上や、規模・系列等
を越えたオープンイノベーションなどの新
たな連携を促進する。
(2)地域経済の強化と一極集中是正【132 億円
(50 億円)】 デジタルを活用した地域企業・産業の競争
力を強化するとともに、若者を中心とした
人材の地方移動支援等による新たな人流を 57創出する。
観光、農業など成長が期待される地域資源
を活用した地域経済の持続的発展を促す。
地域未来デジタル・人材投資促進事業
【30.0 億円(新規)】(再掲)
地域・企業共生型ビジネス導入・創業
促進事業【17.0 億円(5.0 億円)】 地域の持続的発展のための商業・まち
づくり推進事業【29.4 億円(新規)】 伝統的工芸品産業振興補助金【7.3 億
円(7.1 億円)】 伝統的工芸品産業支援補助金【3.6 億
円(3.6 億円)】 2025 年の大阪・関西万博開催に向けた準備
を本格化する。
国際博覧会事業
【44.7 億円
(34.0 億円)】分野横断的課題への対応:人材・イノベーション
(1)変革を実現する人材の育成【49 億円(13
億円)】 小中高・高専におけるGIGAスクール構
想※(注記)4 の下、
1人1台端末と連動したEdT
ech※(注記)5 活用による学びの個別最適化、STEAM教育※(注記)6 を推進する。
アート・デザイン思考等を用いて創造性を
磨くリカレント教育を推進する。
学びと社会の連携促進事業【36.6 億円
(13.1 億円)】 大企業等人材による新規事業創造促進
事業【12.1億円(新規)】(2)イノベーション・エコシステムの創出
【489 億円(308 億円)+産総研交付金638 億円
(616 億円)の内数】
J-Startup企業の国内外展開支援、
SBIR制度※(注記)7 や事業会社との連携促進
等を通じた研究開発型スタートアップを育
成する。
併せて、
出向起業等による新規事業
の創造を促進する。
研究開発型スタートアップ支援事業
【52.7 億円(27.5 億円)】 グローバル・スタートアップ・エコシ
ステム強化事業
【17.5 億円
(13.0 億円)】 スタートアップ向け経営人材支援事業
【5.5 億円(新規)】 大企業等人材による新規事業創造促進
事業【12.1 億円(新規)】(再掲)
官民による若手研究者発掘支援事業
【17.9 億円(10.5 億円)】 エネルギー・環境分野の官民による若
手研究者発掘支援事業【9.0 億円(7.5
億円)】 産学融合拠点創出事業【9.2 億円(2.0
億円)】 AI、素材(マテリアル)
、センサー利活用
(センシング)といった社会課題解決や新
産業創出につながる分野への研究開発を推
進する。
国立研究開発法人産業技術総合研究所
運営費交付金
【637.7 億円
(616.0 億円)
の内数】
(再掲)
IoT社会実現に向けた次世代人工知
能・センシング等中核技術開発【72.0
億円(50.0 億円)】(再掲)
新産業創出・マテリアル革新に向けた
新技術先導研究プログラム事業【28.8
億円(9.5 億円)】 AIチップ開発の推進/次世代コンピ
ューティ ン グ等の技 術 開発事業等
【136.9 億円(114.7 億円】
(再掲)
政府衛星データ・宇宙物体データ等の
利用環境整備事業
【16.4 億円
(13.0 億円)】
(再掲)
革新的ロボット研究開発等基盤構築事
業【29.2 億円(3.5 億円)】(再掲)
宇宙産業技術情報基盤整備研究開発事業(SERVISプロジェクト)
【10.1
億円(5.1 億円)】(再掲)
積層造形部品開発の効率化のための基
盤技術開発事業
【3.2 億円
(1.2 億円)】 キャッシュレスによる店舗等運営変革
促進事業【5.0 億円(新規)】(再掲)
流通・物流の効率化・付加価値創出に
係る基盤構築事業【4.8 億円(3.0 億円)】
(再掲)
ITツールの改善によるサービス業等の中
小企業の労働生産性向上を図る。
共創型サービスIT連携支援事業
【5.1
億円(5.0 億円)】(再掲)
新型コロナウイルスへの対応も含め、分野
横断的な課題等における機動的・戦略的な
国際標準化を推進する。
戦略的国際標準化加速事業【28.0 億円
(19.4 億円)】 省エネルギー等に関する国際標準の獲
得・普及促進事業委託費【26.0億円
(25.8億円)】国内政策と一体となった対外経済対策
(1)国際協調の維持【24 億円(23 億円)】 国際機関を通じた協力強化等により、ポス
トコロナにおける新たな通商ルール形成を
推進する(データ移転、緊急時対応等)。 東アジア 経 済統合研 究 協力拠出金
【10.0 億円(10.0 億円)】 経済協力開発機構科学技術産業局等拠
出金【0.8 億円(0.8 億円)】 国際連合工業開発機関拠出金【1.9 億
円(1.9 億円)】 日・ASEAN貿易投資観光促進セン
ター拠出金【1.2 億円(1.2 億円)】 日・ASEAN経済産業協力拠出金 58【0.8 億円(0.8 億円)】 アジア太平洋経済協力関連拠出金
【1.1
億円(新規)】 内外一体の経済成長戦略構築にかかる
国際経済調査事業
【8.5億円
(8.0億円)】等
(2)有志国との連携強化
【73 億円(70 億円)+JETRO 交付金270
億円(254 億円)の内数】
事業化可能性調査や人材育成支援等の実施
により、我が国の質の高いインフラの海外
展開を促進する。
海外進出先で産業を担う人材の育成や、海
外学生等のインターンシップ受入れ等を通
じた官民連携による技術協力を推進する。
独立行政法人日本貿易振興機構運営費
交付金【269.6 億円(253.9 億円)の内
数】
技術協力活用型・新興国市場開拓事業
【44.1 億円(42.7 億円)】 規制改革推進のための国際連携事業
【1.4 億円(1.1 億円)】 日・EU産業協力促進事業【2.0 億円
(1.5 億円)】 質の高いインフラの海外展開に向けた
事業実施可能性調査事業【7.5 億円
(7.5 億円)】 質の高いエネルギーインフラの海外展
開に向けた事業実施可能性調査事業
【9.0 億円(9.0 億円)】 低炭素技術を輸出するための人材育成
支援事業
【8.5 億円
(8.5 億円)
】 等
(3)海外展開支援強化
【70 億円(49 億円)+JETRO 交付金 270
億円(254 億円)の内数】
新たなデジタルビジネスを牽引する現地企
業と日本企業の連携・協業を促進し、ADX※(注記)
8 を推進する。
急拡大する世界の電子商取引(EC)市場へ
の参入支援やオンライン商談支援等による、
海外市場獲得を後押しする。
中堅・中小企業に対する海外展開計画の策
定から市場開拓までの一貫支援を実施する。
独立行政法人日本貿易振興機構運営費
交付金【269.6 億円(253.9 億円)の内
数】
(再掲)
現地進出支援強化事業【15.1 億円
(14.2 億円)】 中堅・中小企業輸出ビジネスモデル調
査・実証事業【3.0 億円(2.9 億円)】 JAPANブランド育成支援等事業
【10.6 億円(10.0 億円)】 新市場進出等支援事業【6.1 億円(4.5
億円)】 北東アジア経済交流等事業【1.8 億円
(1.1 億円)】 ロシア・中央アジア地域等貿易投資促
進事業【4.5 億円(3.3 億円)】 規制改革推進のための国際連携事業
【1.4 億円(1.1 億円)】(再掲)
海外渡航者新型コロナウイルス検査セ
ンター運営事業【7.0 億円(新規)】 株式会社 日 本貿易保 険 への交付金
【20.0 億円(12.0 億円)
】 等
最重要課題:廃炉・汚染水対策/福島の復興を着
実に進める
(1)廃炉・汚染水対策廃炉・汚染水対策 【195
億円(新規)】 2021 年に、福島第一原子力発電所の燃料デ
ブリ取り出しに着手し、その後の取り出し
規模拡大に向け、燃料デブリへの到達手段
やロボットアーム等難易度の高い技術開発
を実施する。
廃炉・汚染水対策事業
【167.4 億円(新規)】 放射性物質研究拠点施設等運営事業
【27.6 億円(新規)】(2)福島の復興【1,412 億円(1,009 億円)】 なりわいの再建、魅力発信による風評被害
の払拭、
福島イノベーション・コースト構想
を強力に推進する。
2020 年3月に開所した世界最大級の再エネ
由来水素製造施設「福島水素エネルギー研
究フィールド(FH2R)」での実証を実施
(水電解装置の耐久性の検証や制御システ
ムの最適化等)するとともに、製造した水素
の先進導入を図る。
原子力損害賠償・廃炉等支援機構交付
金【470.0 億円(470.0 億円)】 燃料電池自動車の普及促進に向けた水
素ステーション整備事業費補助金
【120
億円(120 億円)の内数】
新エネルギー等のシーズ発掘・事業化
に向けた研究開発事業【28.0 億円
(18.8 億円)の内数】
水力発電の導入促進のための事業費補
助金【25.0 億円(20.0 億円)の内数】
産業活動等の抜本的な脱炭素化に向け
た水素社会モデル構築実証事業【78.5
億円(新規)の内数】
福島県における再生可能エネルギーの
導入促進のための支援事業費補助金
【60.0 億円(40.0 億円)】 福島沖での浮体式洋上風力発電システ
ムの実証研究事業委託費【50.0 億円
(25.0 億円)】 ロボット・ドローンが活躍する省エネ
ルギー社会の実現プロジェクト【41.0
億円(40.0 億円)】 地域共生型再生可能エネルギー等普及
促進事業費補助金【46.8億円(17.3億
円)の内数】 59※(注記)上記の施策に関連するものとして、
サプライ
チェーン強靱化対策、
需要喚起対策、
5G等
の基盤技術開発、
新しい日常に向けた事業再
構築・事業再編等を事項要求。