第1部 総説
第2章 令和2年度 経済産業政策の重点 ···························································· 4 4第2章 令和2年度 経済産業政策の重点
※(注記)各施策に付された記号が示す内容は以下のとおり。
:予算、税制、財政投融資関連
:法律、その他制度、組織関連
※(注記)【 】内は予算額。令和2年度概算要求額の後、()内に令和元年度予算額を記載。
最重要課題:廃炉・汚染水対策/福島の復興・再生
(1)廃炉・汚染水対策
福島第一原発の廃炉・汚染水対策については、中長期ロードマップに基づき、
安全かつ着実に取組を進める。
燃料デブリの取り出し開始に向けて、サンプリング調査に必要となる遠隔操作ロ
ボットなどの技術的難易度の高い研究開発や、モックアップ(実寸大模型)試験
施設等の整備・運用を支援する。
廃炉・汚染水対策事業【169 億(新規)】
(2)避難指示の解除と帰還に向けた取組の拡充等
関係省庁と連携して、特定復興再生拠点区域の解除に向けた取組を進める。帰
還困難区域を抱える各自治体の復興に向けた課題も様々であることから、それ
ぞれの実情に合った伴走型の支援をきめ細かに進める。
(3)福島の産業復興
官民合同チームを通じ、被災事業者・農業者の事業・なりわいの再建を支援する。
浜通り地域等の自立的・持続的な産業発展の姿を描く。この実現に向け、廃炉、
ロボット、エネルギー、農林水産等の分野に係るプロジェクトを推進。企業立地
や技術開発等を通じた新産業の創出を促進。交流人口の拡大・人材の呼込み。
教育・人材育成や周辺環境の整備などを進める。
「福島新エネ社会構想」の実現に向けた取組を進める。送電線の整備や発電設
備の導入支援等による再エネの導入拡大。再エネ由来水素製造実証等の水素
社会の実現に向けたモデル構築。スマートコミュニティの構築。
福島イノベーション・コースト構想推進基盤整備事業【10 億(10 億)】
地域復興実用化開発等促進事業(福島イノベーション・コースト構想推進施
設整備等補助金)【57 億(57 億)】
ロボット・ドローンが活躍する省エネルギー社会の実現プロジェクト【44 億(36 億)】
福島県における再生可能エネルギーの導入促進のための支援事業費補助金
【70 億(85 億)】 5 福島沖での浮体式洋上風力発電システムの実証研究事業委託費【26 億(11 億)】
未利用エネルギーを活用した水素サプライチェーン構築実証事業【146 億
(163 億)】
燃料電池自動車の普及促進に向けた水素ステーション整備事業費補助金
【130 億(100 億)】
被災地企業等再生可能エネルギー技術シーズ開発・事業化支援事業【8億
(8億)】
エネルギー・環境分野の中長期的課題解決に資する新技術先導研究プログラム
【48 億(37 億)】
新エネルギー等のシーズ発掘・事業化に向けた研究開発事業【19 億(19 億)】
水力発電の導入促進のための事業費補助金【20 億(20 億)】
原子力災害による被災事業者の自立等支援事業【16 億(60 億)】
放射線量測定指導・助言事業【0.3 億(0.3 億)】
原子力損害賠償・廃炉等支援機構交付金【44 億(36 億)】
(4)風評払拭・リスクコミュニケーションの推進
イベントや様々な媒体を活用した情報発信を通じて、風評の払拭や交流人口の
拡大を進める。
地域の魅力等発信基盤整備事業【4億(2億)】
2つの大きな変化1:デジタル経済の進展への対応
(1)デジタル化・データ利活用によるビジネスモデルの転換
企業間・関係者間でシステム連携する際の共通の技術仕様(アーキテクチャ)を
設計するため、官民一体となった体制を整備する。
企業の枠を超えた新たな価値を創出する「Connected Industries」を実現。データ
連携による具体的なビジネスモデルの構築を支援し、その横展開を推進する。
Connected Industries 推進のための協調領域データ共有・AI システム開発促
進事業【30 億(30 億)】
独立行政法人情報処理推進機構運営費交付金事業費【62 億(46 億)の内数】
高度な自動走行・MaaS 等の社会実装に向けた研究開発・実証事業【65 億
(42 億)】
ロボット・ドローンが活躍する省エネルギー社会の実現プロジェクト【44 億(36
億)】(再掲)
計算科学等による先端的な機能性材料の技術開発事業【27 億(27 億)】 6 次世代人工知能・ロボット中核技術開発/次世代人工知能・ロボットの中核と
なるインテグレート技術開発【85 億(65 億)】
IoT 社会実現のための革新的センシング技術開発事業【20 億(3億)】
AI チップ開発加速のためのイノベーション推進事業/高効率・高速処理を可能と
する AI チップ・次世代コンピューティングの技術開発事業【122 億(102 億)】
超低消費電力型光エレクトロニクスの実装に向けた技術開発事業【18 億(17 億)】
流通・物流の効率化・付加価値創出に係る基盤構築事業【6億(新規)】
規制改革推進のための国際連携事業費【4億(新規)】
企業におけるデジタル・トランスフォーメーションを促進。その実現に向け、経営に
おける戦略的なシステムの利用の在り方を提示する指針の策定等に取り組む。
独立行政法人情報処理推進機構運営費交付金事業費【62 億(46 億)の内
数】(再掲)
行政手続の電子化の更なる推進と、それにより得られる行政データを EBPM 等
で分析・活用するためのプラットフォームを構築。そのためのクラウドサービスの
安全性確保に向け、評価基準策定などの取組も推進する。
経済産業省デジタルプラットフォーム構築事業【39 億(33 億)】
政策手法開発・調査事業【3億(新規)】
データを活用したスマートシティなど新興国におけるインフラプロジェクトの事業
実施可能性調査を通じて、現地課題の解決とビジネス機会の創出を図り、日本
企業の海外展開を推進する。
質の高いインフラの海外展開に向けた事業実施可能性調査事業/質の高いエ
ネルギーインフラの海外展開に向けた事業実施可能性調査事業【22 億(16 億)】
(2)デジタル技術の進展に合わせたルール整備
デジタル・プラットフォーマー企業と利用事業者間の取引について、透明性及び
公正性を確保。契約条件の開示等のあり方に関するルールやガイドライン等の
整備に取り組む。
デジタル技術の進展を踏まえ、安全の確保を前提に、より効果的・効率的な産
業保安を実現するための規制の見直しを進める。
フィンテックなどの最新技術の導入促進やそのビジネス環境の整備のため、消
費者の安全・安心等の法益の確保を前提としつつ、既存の規制体系を検証し、
新たな規制のあり方について具体的に検討する。
信頼性のある自由なデータ流通(データ・フリー・フロー・ウィズ・トラスト(DFFT))
に向けた国際連携を推進する。 72つの大きな変化2:米中対立をはじめとする世界政治経済の混乱への対応
(1)自由で公平な通商ルールの推進/ルールベースの米中橋渡し
自由貿易を支える多角的貿易体制の強化に向けた議論を主導。WTO、G7/20 や
日米欧三極貿易大臣会合、APEC、OECD などの国際枠組みの活用や、日米欧三
極貿易大臣会合欧州各国等の活用などにより、有志国との連携を強化する。
東アジア経済統合研究協力拠出金【11 億(10 億)】
経済協力開発機構科学技術産業局等拠出金【1億(1億)】
アジア太平洋経済協力推進拠出金【1億(1億)】
WTO について、1より効果的な監視メカニズムの構築(通報改革、通常委員会
改革)、2紛争解決機能の改善(上級委員会改革)、3ルールメイキング機能の
向上(産業補助金、電子商取引)に取り組む。
市場歪曲的措置の解消に向けて、鉄鋼グローバル・フォーラム等の国際枠組み
を活用する。
高いレベルのEPAネットワークを拡大。CPTPPの更なる拡大、RCEPの年内妥結、
日トルコ EPA の早期妥結を目指す。あわせて、CPTPP、日 EU・EPA 等の利活用促
進を一層図るべく、中小企業等の事業者に対して情報提供等の支援を行う。
独立行政法人日本貿易振興機構運営費交付金【271 億(250 億)の内数】
二国間の多角的連携の更なる深化。日欧協力・日印協力の強化、日露8項目の
「協力プラン」・「日・サウジ・ビジョン 2030」の具体化に取り組む。
独立行政法人日本貿易振興機構運営費交付金【271 億(250 億)の内数】(再掲)
ロシア・中央アジア地域等貿易投資促進事業/新市場進出等支援事業【10
億(8億)】
日・EU 産業協力促進事業【2億(1億)】
第三国市場協力を含めた具体的なプロジェクトの組成を通じて、インフラ整備に
かかる4原則(開放性、透明性、経済性、債務持続可能性)を国際的に拡大する。
質の高いインフラの海外展開に向けた事業実施可能性調査事業/質の高い
エネルギーインフラの海外展開に向けた事業実施可能性調査事業【22 億
(16 億)】(再掲)
独立行政法人日本貿易振興機構運営費交付金【271 億(250 億)の内数】(再掲)
(2)ビジネス主導のイノベーションを通じた「環境と成長の好循環」の実現
脱炭素技術の実用化・普及のためのイノベーションを促進。グリーンイノベーショ
ンサミットの開催や「革新的環境イノベーション戦略」の策定、RD20 を通じた国 8際的な共同研究開発を推進する。
「TCFD サミット」の開催や、「グリーン投資ガイダンス」・「TCFD ガイダンス ver2.0」
の策定・普及により、投資家と企業双方の意識を高め、気候変動対策に取り組
む日本企業への投資を世界から呼び込む。
クリーンエネルギー分野における革新的技術の国際共同研究開発事業【15
億(新規)】
二国間クレジット取得等のためのインフラ整備調査事業委託費【13 億(10
億)】
省エネ・新エネ等の分野における国際的アライアンス構築等を通じた国内外
のエネルギー転換・脱炭素化推進事業【160 億(161 億)】
地球温暖化対策における国際機関等連携事業委託費【13 億(12 億)】
日本の優れた省エネ技術・製品が世界で評価・活用されるよう、「Well to Wheel」
を含む省エネグローバルベンチマークを世界に展開する。
経済産業政策の力点1:新たな成長モデルの創出
(1)「自前主義・囲い込み型」から、「開放型・連携型」の組織運営への移行
日本型の雇用慣行のモデルチェンジを促進。厚労省と連携して、中途採用・経
験者採用の実績開示や好事例の横展開、兼業・副業の拡大に向けた労働時
間・健康管理についての課題・論点整理に取り組む。
創造的な新規事業を可能とする企業マネジメントを促進。ベンチャー等への投資
の促進や、企業本体から意思決定機能が独立した「出島」の活用などへのイン
センティブを強化する。
グローバル・スタートアップ・エコシステム強化事業【19 億(8億)】
研究開発型スタートアップ支援事業【40 億(17 億)】
産学融合拠点創出事業【10 億(新規)】
連結納税制度の適切な見直しや、株対価 M&A の活用のハードルを下げる仕
組みの導入を通じて、企業の事業ポートフォリオの最適化と、スタートアップとの
連携強化を促進する。
連結グループへの加入時の時価評価課税や繰越欠損金切り捨ての対象を
縮小する等の連結納税制度の見直し
自社株式等を対価とした M&A における被買収会社株主の株式譲渡益等に
対する課税繰延措置の創設
企業グループ全体のガバナンスのあり方を示し、その実現に向けた取組を促す
仕組みを構築することで、事業再編の円滑化を促し、低成長部門から成長部門 9へのリソース集中を促進する。
日本市場の信頼性向上により投資を呼び込むため、上場子会社について、親会
社からの独立性確保等のガバナンスのあり方を提示。さらに、利益相反構造に
ある M&A について、公正性を担保するためのプロセスを周知する。
(2)新たな価値を生むプレーヤー・市場の創出
J-Startup 企業の更なる成長に向けて官民がハンズオンで支援。ロールモデル
(成功事例)の創出や支援体制の整備を通じて、スタートアップ・エコシステムの
強化を進める。
グローバル・スタートアップ・エコシステム強化事業【19 億(8億)】(再掲)
研究開発型スタートアップ支援事業【40 億(17 億)】(再掲)
国際標準の活用による新たな市場の創出を促進。ロボットや環境・省エネ、防災
など日本の強みとなる分野を念頭に、国際標準の原案の開発・提案やそのため
に必要な実証データの収集等を支援する。
戦略的国際標準化加速事業【23 億(22 億)】
省エネルギー等に関する国際標準の獲得・普及促進事業委託費【26 億(26 億)】
産業革新投資機構(JIC)を立て直し、リスクマネー供給の下支えとともに、投資
人材の育成にも活用する。
新興国におけるマッチングイベント等を通じて、新たなデジタルビジネスを牽引
する現地プレーヤーと日本企業の連携を促進する。
日・ASEAN 経済産業協力拠出金【1億(0.8 億)】
経済産業政策の力点2:安全保障と一体となった経済強靱化政策
(1)経済安全保障政策の推進
日本の安全保障と経済に不可欠な重要分野(重要な部品・素材など)を維持・強
化するための方策を検討・推進する。
(2)投資管理・技術管理の最適化
米国による投資管理・技術管理強化の動きを踏まえ、技術革新を阻害しない新
興技術の規制のあり方についての検討を進める。
官民を挙げて重要技術に対する情報収集能力やセキュリティ感度を高めて、適
切な投資管理・技術管理の体制を構築する。
重要技術管理体制強化事業【23 億(11 億)】 10(3)セキュリティの強化
中小企業を含めたグローバルサプライチェーン全体でのサイバーセキュリティ確
保を推進。産業分野ごとのサイバーセキュリティ対策に関するガイドライン等の
策定や、サイバーセキュリティ検証基盤の構築を進める。
サイバー攻撃への対処として、各国のサイバー攻撃対応連絡調整窓口間での
情報共有を図る。さらに、深刻なサイバー攻撃を受けた企業に対し、被害状況
の把握や再発防止の対処方針策定などの初動対応を支援する。
社会インフラに対するサイバー攻撃への防護力を強化。模擬プラントを活用した
演習を通じて、インフラ事業者等が活用可能な対策の創出や、サイバーセキュリ
ティを担う人材の育成を実施する。
中小企業サイバーセキュリティ対策支援促進事業【5億(新規)】
産業系サイバーセキュリティ推進事業【20 億(19 億)】
サイバーセキュリティ経済基盤構築事業【22 億(21 億)】
サイバー・フィジカル・セキュリティ対策促進事業【9億(4億)】
プライバシーやセキュリティ、知的財産権に関する信頼を確保しながら、国際的
に自由なデータ流通を促進する。
情報処理上重要な半導体産業等の産業基盤を強化するため、既存の枠にとら
われない政策を検討する。
AI チップ開発加速のためのイノベーション推進事業/高効率・高速処理を可
能とする AI チップ・次世代コンピューティングの技術開発事業【122 億(102
億)】(再掲)
超低消費電力型光エレクトロニクスの実装に向けた技術開発事業【18 億(17
億)】(再掲)
新たな成長モデルの創出を支える基盤の整備1:大変革を実現する人づくり
(1)第四次産業革命を進める人材の育成
初中等教育について、EdTech の活用等を通じて、自立化・個別最適化された学
びの実現を図る。さらに、STEAM 教育を推進するため、産官学で連携してコンテ
ンツの開発・普及に取り組む。
学びと社会の連携促進事業【33 億(11 億)】
企業の付加価値の源泉である「人材」の戦略的な活用を推進。経営戦略の実現
に向けた人材確保・育成のための戦略策定や、その内容の充実を促進する。
中小企業と AI 人材が協働で、AI 等を活用して課題解決に取り組む場を創出し、
両者の連携を促進。 11 AI 人材連携による中小企業課題解決促進事業【15 億(新規)】
ユーザー視点で、ロボットを現場にどのように導入すべきか全体設計ができる人
材を育成。産業界と高専・工業高校が連携し、教材の開発や教員への支援等を
実施する。
(2)明るい社会保障改革の実現
個人の健康改善、2社会保障の担い手の増加、3成長産業の育成、等に伴う
経済社会の活性化を同時に実現する三方良しの明るい社会保障改革を進める。
優れた民間予防・健康サービスの創出を促進。新たなヘルスケアサービスの事
業化支援やヘルスケアデータの標準化を進める。
ヘルスケアサービス社会実装事業【8億(新規)】
認知症対策官民イノベーション実証基盤整備事業【8億(5億)】
ロボット介護機器等福祉用具開発標準化事業【14 億(14 億)】
厚労省と連携し、職務の明確化を図ることで、年齢によらない活躍を促し、70 歳
までの就業機会の確保に向けた環境整備を図る。また、企業側において、それ
らに基づく公正な評価・報酬制度の見直しを促していく。
厚労省と連携し、医療保険・介護保険における保険者の予防・健康インセンティ
ブを強化する。
新たな成長モデルの創出を支える基盤の整備2:人口減少時代の地域・中小企業政策
(1)個社の成長を徹底支援
第三者承継、第二創業・ベンチャー型事業承継、経営資源引継ぎ型の創業への
支援重点化を通じて、事業承継・創業を後押し。
経営者保証について、真に必要な場合に限るとの金融機関の運用徹底や、事
業承継時の経営者保証解除に向けた支援体制を整備。さらに、経営者保証を
不要とする新たな信用保証メニューを創設する。
中小企業再生支援・事業引継ぎ支援事業【85 億(70 億)】
事業承継・世代交代集中支援事業【50 億(新規)】
事業承継時の経営者保証解除に向けた専門家による支援事業費【15 億(新規)】
中小企業信用補完制度関連補助・出資事業【82 億(59 億)】
AI/ロボット/ブロックチェーン等の最新技術の導入による新たなビジネスの創出
を後押し。データ連携に必要な設備投資・人材投資の支援や、ナッジ(行動変容
を促す仕組み)の活用を進める。これらの取組等により中小企業の生産性向上
を図る。 12 ものづくり・商業・サービス高度連携促進事業【70 億(50 億)】
共創型サービス IT 連携支援事業【20 億(新規)】
地方公共団体による小規模事業者支援推進事業【20 億(10 億)】
中小企業・小規模事業者ワンストップ総合支援事業【54 億(48 億)】
中小企業の海外展開を後押し。従来の海外展開支援に加え、「越境 EC」や「海
外クラウドファンディング」などの新たな販路の活用を支援する。
独立行政法人日本貿易振興機構運営費交付金【271 億(250 億)の内数】(再掲)
現地進出支援強化事業【19 億(新規)】
中堅・中小企業輸出ビジネスモデル調査・実証事業【5億(新規)】
JAPAN ブランド育成支援等事業【21 億(新規)】
技術協力活用型・新興国市場開拓事業【47 億(44 億)】
中小企業やスタートアップ企業に専門家を派遣し、ビジネスへの活用を見据えた
知財戦略の構築を支援する。
ベンチャー知財支援基盤整備事業【1.5 億(1.4 億)】
戦略的知財活用型中小企業海外展開支援事業【0.7 億(0.6 億)】
独立行政法人工業所有権情報・研修館運営費交付金【122 億(122 億)の内数】
さらなる取引条件の改善に向け、産業・業種、企業規模ごとの利益や付加価値
の状況、労働や資本への分配状況等の分析や、下請Gメン等による下請事業
者へのヒアリング結果等を活用した実態調査を実施する。
中小企業取引対策事業【10 億(10 億)】
消費税転嫁状況監視・検査体制強化等事業【31 億(33 億)】
(2)地域の稼ぐ力強化
地域経済を牽引する地域中核企業やその候補である地域未来牽引企業等を重
点的に支援。支援機関のネットワーク構築による支援体制強化を図るとともに、
企業群に対し事業化戦略の策定等、コンサル等の専門家も活用した伴走型支
援を進める。
企業と大学・公設試等との連携による研究開発やその事業化を支援し、地域の
イノベーション創出を後押しする。
地域未来投資促進事業【158 億(159 億)】
地域と企業の共生を促進し、地域・社会課題の解決に資する企業のサービスが、
ビジネスとして成り立つようなモデルの構築を支援する。
地域・企業共生型ビジネス導入・創業促進事業【10 億(新規)】
キャッシュレスツールの地域への面的導入を支援し、地域全体の生産性向上と 13将来的なデータ利活用につなげる。
インバウンドを活用して海外需要を更に取り込むため、顧客目線で魅力的な地
域・コンテンツ作りを進める。
JAPAN ブランド育成支援等事業【21 億(新規)】(再掲)
伝統的工芸品産業振興補助金【7億(7億)】
伝統的工芸品産業支援補助金【4億(4億)】
2025 年大阪・関西万博に関する情報を発信し、日本の魅力を世界に伝えること
で、訪日外国人を呼び込む。
国際博覧会事業【36 億(22 億)】
新たな成長モデルの創出を支える基盤の整備3:イノベーションを生み出す環境整備
(1)研究者の魅力向上による研究力復興
革新的・非連続的なイノベーション創出の促進。日本各地の目利き人材を活用し、
大学に埋もれた産業技術シーズや有望な若手研究者を発掘・育成する。
官民による若手研究者発掘支援事業【28 億(新規)】
イノベーションが次々と生まれる環境の実現に向けた、技術と市場の橋渡しを支
援。研究開発型スタートアップに対して、官民が協調して研究開発段階から上
場・売却(エグジット)まで一体的に支援し、ロールモデル(成功事例)を創出する。
研究開発型スタートアップ支援事業【40 億(17 億)】(再掲)
(2)Society5.0 を実現する研究開発
重点ミッションである「豊かな移動の実現」、「人手不足の解消」、「健康長寿社会
の実現」、「エネルギー環境制約の克服」に直結するニーズに対応した技術群と、
Society5.0 を支える革新的な基盤技術群に関する研究開発を集中的に支援する。
超小型 EV の導入支援等により、高齢者の移動手段多様化に対応する。
高度な自動走行・MaaS 等の社会実装に向けた研究開発・実証事業【65 億
(42 億)】(再掲)
クリーンエネルギー自動車導入事業費補助金【200 億(160 億)】
次世代電動航空機に関する技術開発事業【15 億(7億)】
次世代複合材創製技術開発事業【18 億(新規)】
革新的ロボット研究開発等基盤構築事業【6億(新規)】
健康・医療分野におけるムーンショット型研究開発事業【10 億(新規)】
認知症対策官民イノベーション実証基盤整備事業【8億(5億)】(再掲)
医工連携イノベーション推進事業【25 億(新規)】 14 先進的医療機器・システム等技術開発事業【42 億(35 億)】
ロボット介護機器等福祉用具開発標準化事業【14 億(14 億)】(再掲)
次世代治療・診断実現のための創薬基盤技術開発事業【65 億(56 億)】
再生医療・遺伝子治療の産業化に向けた基盤技術開発事業【51 億(36 億)】
エネルギー・環境分野の中長期的課題解決に資する新技術先導研究プログラム
【48 億(38 億)】(再掲)
革新型蓄電池実用化のための基盤技術の開発事業【38 億(34 億)】
省エネ型電子デバイス材料の評価技術の開発事業【31 億(23 億)】
省エネ型化学品製造プロセス技術の開発事業【24 億(20 億)】
次世代人工知能・ロボット中核技術開発/次世代人工知能・ロボットの中核と
なるインテグレート技術開発【85 億(65 億)】(再掲)
IoT 社会実現のための革新的センシング技術開発事業【20 億(3億)】(再掲)
新産業創出に向けた新技術先導研究プログラム【16 億(8億】
Connected Industries 推進のための協調領域データ共有・AI システム開発促
進事業【30 億(30 億)】(再掲)
計算科学等による先端的な機能性材料の技術開発事業【27 億(27 億)】(再掲)
積層造形部品開発の効率化のための基盤技術開発事業【2億(2億)】
流通・物流の効率化・付加価値創出に係る基盤構築事業【6億(新規)】(再掲)
政府衛星データのオープン&フリー化及びデータ利用環境整備・データ利用
促進事業費【18 億(12 億)】
宇宙産業技術情報基盤整備研究開発事業(SERVIS プロジェクト)【6億(4億)】
宇宙太陽光発電における無線送受電技術の高効率化に向けた研究開発事
業委託費【3億(3億)】
日本経済全体の土台となるエネルギー安全保障の強化
(1)エネルギー転換/脱炭素化
再エネの主力電源化に向けて、FIT 制度等の抜本的見直し。国民負担を抑制し
つつ最大限導入を拡大するため、各電源の特性や現状を見極めながら、更なる
コストダウンや長期 安定電源化、安全性の向上を図る。
水素、CCUS/カーボンリサイクル、革新的な省エネ・再エネ・原子炉技術など、
日本が強みを有する脱炭素化技術の開発に取り組む。
1 燃料電池自動車や水素ステーションの支援拡大、次世代燃料電池の低コスト
化・高効率化等の技術開発・実証。
燃料電池自動車の普及促進に向けた水素ステーション整備事業費補助金 15【130 億(100 億)】(再掲)
水素社会実現に向けた革新的燃料電池技術等の活用のための技術開発事
業【75 億(新規)】 等
2 火力発電所等から回収した CO2 のバイオ燃料化や化学品製造等のカーボン
リサイクル技術の開発加速。
カーボンリサイクル・次世代火力発電の技術開発事業【180 億(111 億)】
バイオ燃料の生産システム構築のための技術開発事業【45 億(27 億)】
CCUS 研究開発・実証関連事業【75 億(73 億)】 等
3 再エネ主力電源化に向けた超軽量太陽電池や高効率蓄電池等の革新技術
開発、洋上風力の事業化支援や、災害に強い地域分散型エネルギーシステ
ムの構築支援。
太陽光発電の導入可能量拡大等に向けた技術開発事業【40 億(新規)】
洋上風力発電等の導入拡大に向けた研究開発事業【85 億(73 億)】
地域の系統線を活用したエネルギー面的利用事業費補助金【21 億(新規)】等 日本車の世界最高水準の環境性能の実現に向けて、EVやFCVなどの電動車
の普及を引き続き着実に促進。さらに、電動車をエネルギーインフラとして活用
するための実証事業等を進める。
クリーンエネルギー自動車導入事業費補助金【200 億(160 億)】(再掲)
需要家側エネルギーリソースを活用したバーチャルパワープラント構築実証
事業費補助金【70 億(30 億)】 等
(2)「安全・安心」の確保/レジリエンス強化
資源の安定調達を確保するため、総力戦で取り組む。上流権益のみならず中下
流分野などの多角的な産油国協力。レアアース、レアメタルのグローバルサプラ
イチェーンの戦略的確保。備蓄の強化。
石油天然ガス田の探鉱・資産買収等事業に対する出資金【655 億(370 億)】
石油天然ガス権益・安定供給の確保に向けた資源国との関係強化支援事業費【42
億(41 億)】
鉱物資源開発の推進のための探査等事業委託費【20 億(20 億)】
希少金属備蓄対策事業【4億(4億)】 等
メタンハイドレートや海底熱水鉱床、地熱などの国産資源の開発に着実に取り組む。
国内石油天然ガスに係る地質調査・メタンハイドレートの研究開発等委託費
【263 億(245 億)】 16 海洋鉱物資源開発に向けた資源量調査・生産技術等調査事業委託費【93
億(87 億)】
地熱発電の資源量調査・理解促進に向けた事業費補助金【135 億(87 億)】等 製油所やガソリンスタンド等の燃料供給インフラの更なる強靱化を進める。
石油コンビナートの生産性向上及び強じん化推進事業費【50 億(204 億)】
災害時に備えた地域におけるエネルギー供給拠点の整備事業費【24 億
(120 億)】
再エネの拡大とレジリエンスの強化を進める。地域間連系線の増強・電力ネットワ
ークの広域化。分散型電源にも対応した電力ネットワーク投資を促す抜本的改革。
必要な供給力・調整力の整備を含む電力投資の確保に向けた仕組みの検討。
電力システムの次世代化を推進。蓄エネ技術や AI/IoT を活用したデジタル制
御技術の開発や、これらの低コスト化技術の開発を進める。さらに、データ利活
用を進めるための制度のあり方を検討する。
再生可能エネルギーの大量導入に向けた次世代型の電力制御技術開発事業
【38 億(20 億)】
需要家側エネルギーリソースを活用したバーチャルパワープラント構築実証
事業費補助金【70 億(30 億)】(再掲)
革新型蓄電池実用化のための基盤技術の開発事業【38 億(34 億)】(再掲)
省エネ型電子デバイス材料の評価技術の開発事業【31 億(23 億)】(再掲)等 原子力発電について、安全を大前提に再稼働を進めるとともに立地地域の実情
に応じた支援を行う。また、原子力発電所の安全な運用や廃炉に必要となる技
術・人材・産業基盤の維持・強化を図る。
電源立地地域対策交付金【807 億(809 億)】
原子力発電施設等立地地域基盤整備支援事業【83 億(64 億)】
エネルギー構造高度化・転換理解促進事業【75 億(56 億)】
原子力産業基盤強化事業【15 億(新規)】
社会的要請に応える革新的な原子力技術開発支援事業【15 億(7億)】等