第5節 近畿経済産業局 ................................................................. 550
1.主な動き(総論) ·································································· 550
1.1.管内の経済状況 ····························································· 550
1.2.主な取組 ··································································· 550
2.総務企画部 ······································································· 550
2.1.一般管理・企画調整 ························································· 550
2.2.統計調査 ··································································· 551
3.地域経済部 ······································································· 551
3.1.地域経済活性化 ····························································· 551
3.2.産業人材 ··································································· 552
3.3.研究開発・技術振興 ························································· 553
3.4.情報化 ····································································· 554
4.産業部··········································································· 554
4.1.産業振興 ··································································· 554
4.2.中小企業 ··································································· 556
4.3.新規事業育成 ······························································· 557
4.4.流通・商業 ································································· 557
4.5.消費者保護 ································································· 558
4.6.アルコール ································································· 559
5.通商部··········································································· 559
5.1.通商・国際化 ······························································· 559
6.資源エネルギー環境部 ····························································· 561
6.1.電気・ガス ································································· 561
6.2.省エネルギー・新エネルギー ················································· 561
6.3.資源・燃料 ································································· 562
6.4.環境・リサイクル ··························································· 563550第5節 近畿経済産業局
1.主な動き(総論)
1.1.管内の経済状況
2016 年度の近畿経済は、年度前半の中国を始めとする
新興国経済等の弱さや、
急速な円高の進行等により、
輸出
環境に厳しさがみられた。
年度後半は、
海外経済の持ち直
しや、11 月のアメリカ大統領選以降の円安進行を背景に、
輸出が改善し、
生産にも持ち直しの動きがみられた。
また、
インバウンド消費は、
円高進行や中国での関税引上げの影
響で一時は失速したものの、
次第に復調するなど、
近畿経
済は緩やかに改善した。
生産は、
車載用を始めとする蓄電池が好調に推移。
また、
アジアを中心としたスマートフォン関連の需要拡大を背
景に、電子部品・デバイスが高水準で推移し、半導体製造
装置等も増加するなど、持ち直しの動きがみられた。
個人消費は、
天候不順等から衣料品の不振が続くととも
に、
年度前半は株価下落の影響等により消費マインドの低
下がみられたものの、11 月半ば以降の円安株高を背景に、
百貨店では高額品や免税品の売上が伸長。
スーパーは他業
態との競争激化で弱めの動きがみられたが、
コンビニやド
ラッグストアは新店効果もあって好調に推移。
家電販売は、
エアコンや白物家電を中心に高機能商品が好調であり、また新型車効果等により乗用車販売も前年を上回るなど、個人消費全体としては緩やかな改善の動きがみられた。
この間、雇用情勢は、人手不足感が強まる中で、有効求
人倍率は 1.38 倍まで上昇し 1974 年以来の高水準、
完全失
業率は 3%前後の低水準で推移するなど、改善した。
1.2.主な取組
(ア)地方創生の推進
2016 年 9 月「地域発!ローカル・イノベーション・プ
ロジェクトの登録制度」
を創設し、
登録プロジェクトに対
して、統一プロモーション、交流促進、事業ブラッシュア
ップ等の支援を実施した。
(イ)プラスチック業界の IoT 導入事業
「平成 28 年度 IoT 推進のための社会システム推進事業
(経済産業省委託事業)」
を活用し、
プラスチック射出成形
機からのデータフォーマットの共通化と、
「Middleware」
の開発、導入による自動化を通じた IoT 化により、
効率的
な生産管理、
トレーサビリティ管理等が可能となるシステ
ムを構築した。
(ウ)インバウンド振興
外国人の視点に立って関西の強みや克服すべき課題に
ついて議論する
「はなやか KANSAI 魅力アップフォーラム」
において、
「はなやか KANSAI 魅力アップアワード」を創
設・実施し、5事業者に大賞・特別賞を授与した。
また、産業観光を核とした、
「関西産業観光博覧会」を
実施し、国の出先機関、自治体、経済機関等が一体となっ
て、関西の伝統産業、先端技術、地域食、お酒等の地域資
源に関する情報発信を行った。
(エ)スマートエネルギーの実装化等支援
2016 年1月に「関西スマートエネルギーイニシアティ
ブ・行動計画」を策定した。
2.総務企画部
2.1.一般管理・企画調整
(ア)地方公共団体における「地方創生」の支援
2016 年5月、地方公共団体による地域経済分析システム(RESAS)
を活用した施策立案をサポートするため、
「RESAS分析モデル構築ハンズオン支援事業」
を開始
し、14 地方公共団体を支援した。さらに、RESASを
活用した分析結果や立案した政策について、
ブラッシュア
ップを行うワークショップを実施した。
また、
「地域の産学官金が連携し、持続的に新産業・新
需要を生み出す取組(=ローカル・イノベーション・プロ
ジェクト)
」を関西各地で創出し、関西地域における「稼
ぐ力」を強化するため、2016 年9月、地方公共団体主導
のプロジェクトを登録する制度を創設し、
登録要件に合致
する 23 プロジェクトを登録した。
近畿経済産業局では、
これら登録プロジェクトを
「関西
☆地域発!稼ぎ頭プロジェクト」
と位置付け、地域活性化
の先導モデルとなるための支援として、
統一的なプロモー
ションによる国内外への情報発信、
プロジェクト推進にか
かる課題解決のためのワークショップの開催、
地方創生推
進交付金の獲得支援等を実施した。
(イ)関西産業の活性化に向けた各種調査事業の実施
中堅・中小製造業のIoT・ロボット導入促進のため、導
入阻害要因の対応策について導入効果を得た企業を対象
に調査を行い、結果を公表した。また、環境・エネルギー
分野における新規事業の創出・事業化を促進させるため、551大学や研究機関等が保有する研究シーズや計測・分析機器
等の活用情報を調査し、
機器等の活用を検討する事業者を
対象に、調査結果についての報告会を行った。
(ウ)広報
近畿経済産業局各課の施策や新しい取組を
「局長記者会
見」やプレス発表を通じて公表した。また、WEB広報誌
「E!KANSAI」
を毎月発刊して、
近畿経済産業局の
推進する施策の普及・啓発を行った。
(エ)電力・ガス取引監視
2016 年4月1日、2017 年度に予定されるガス小売自由
化に向け、
電力取引監視室の所掌事務にガス事業法に関す
る事務を追加して名称を電力・ガス取引監視室に変更し、
次のとおり監査等を行った。
(A)電力・ガス事業の監査
電力・ガスの小売自由化等を踏まえた取引の監視やネッ
トワーク部門の中立性確保のため、
みなし小売り電気事業
者及び一般送配電事業者(1事業者、10 事業所)
、一般ガ
ス事業者
(19 事業者、
20 事業所)
及びガス導管事業者(1事業者、書面)を対象に監査を行った。
(B)意見聴取への回答
電力・ガス取引監視等委員会が近畿経済産業局長から意
見聴取を受けた電気事業法及びガス事業法の各種許認可
等について、同委員会から事務委任を受け、
内容の審査及
び回答を行った。
(電気事業法3件、ガス事業法 54 件)
(C)電力・ガス小売自由化の広報
電力・ガス小売自由化の内容を周知するため、
説明会を
開催(2回)するとともに、消費生活センター等が開催す
る説明会に講師を派遣(7回)した。
2.2.統計調査
(ア)生産動態統計調査
経済産業省が所管する基幹統計調査及び一般統計調査
のうち、管内の調査対象事業所に対し、
生産動態統計調査
を実施した。
(イ)近畿管内の経済動向の作成と公表
鉱工業生産の動態を明らかにするため、
生産動態統計調
査結果を基に、管内の生産、出荷、在庫、在庫率指数を作
成・分析し、毎月公表した。
個人消費動向の把握のため、
商業動態統計調査における
管内の百貨店・スーパーの販売状況にヒアリング等による
動向分析を加えた上で、
結果を取りまとめ、
毎月公表した。
管内の経済動向を把握するため、生産、個人消費、設備投
資、雇用等の主要経済指標を収集・分析した「近畿経済の
動向」を作成し、毎月公表した。
詳細な地域経済の現状を把握するため、
近畿地域の企業
へヒアリングを行う
「地域経済産業調査」
を年4回実施し、
取りまとめ結果を公表した。
3.地域経済部
3.1.地域経済活性化
(ア)地域中核企業創出・支援事業の実施
地域の牽引役となる中核企業の創出及び支援を通じて
地域産業の裾野拡大及び新たな成長産業群の創出・育成を
目指し、22 のプロジェクト(委託事業)を実施した。
(イ)
「次世代ロボットテクノロジー・エネルギーシステ
ム産業創出プロジェクト」の推進
次世代のロボットテクノロジー、
エネルギーシステム分
野での関西の総合力を結集し、新事業・技術戦略の検討、
各種研究会の開催、
関西の優れた中小・ベンチャー企業の
海外への事業展開の支援等を実施した。
(A)ロボット分野(介護サービス関連)
介護分野における様々な社会課題がある中、
当局が事務
局となって、
関西の介護関係の専門家や企業、
事業者等に
よる「介護サービスイノベーション研究会」を発足。関西
の有する産学官の優れた集積を活かして、
同分野における
様々なイノベーションの創出を図り、
次世代型の介護サー
ビスモデルの構築を目指した検討や取組を展開した。
(B) ロボット分野(ものづくり関連)
中小企業におけるロボットの利活用を促進・支援するた
め、
ロボットを導入する際に取り組むべきことの他、導入
を決める前にチェックすべき項目について整理した
「ロボ
ット導入促進ガイドブック」
、及びロボットシステムの導
入提案、設計及び構築等を行う事業者の情報をまとめた
「ロボットシステムインテグレータ企業集」を作成した。
(C)ロボット分野(その他)
その他ロボット関連の取組として、
以下のプロジェクト
を実施した。
(i)自走式の農薬散布ロボット開発事業
(ii)サービスロボットの実証事業
(iii)FA 人材育成事業552(iv)光学部品等部素材の実用化支援事業
(D)エネルギーシステム分野
関西における水素利活用促進及び関連企業支援のため、
燃料電池アプリケーションの普及に欠かすことのできな
い低コスト水素供給システムの在り方について検討する
会議を開催するとともに、
地域レベルで普及が期待される
新たなアプリケーションに関する勉強会を開催した。
また、水素・燃料電池関連企業の海外展開を支援するた
め、
セミナーやマッチング会を開催するとともに、
北米(米国、カナダ)及び欧州(英国、ドイツ)へミッションを派
遣した。
(E)その他
(i)国際クラスター間の連携
関西・イスラエル間のビジネス交流促進を官民一体で推
進するため、
各機関が行う取組についての情報共有や連携
の促進を目的とした
「関西・イスラエルビジネス交流推進
連絡会議」を設置した。
共同プロジェクトの創出に向けて
セミナーや個別商談会を開催するとともに、
若手経営者を
中心としたミッションを現地に派遣した。
(ii) ナノテクノロジー関連普及セミナーの開催
大阪大学ナノテクノロジー設備供用拠点、
文部科学省ナ
ノテクノロジープラットフォームセンター、
科学技術振興
機構と連携し、
ナノテクノロジーを活用した燃料電池技術
開発の動向をテーマとしたセミナーを開催した。
(ウ)産学官連携の推進に関する業務
(A)大学等との連携強化
(a)大学等連携推進実務者会議の開催
近畿経済産業局管内各大学等の産学官連携推進実務者
の会合の場として、2016 年度は、経済産業省や文部科学
省等の施策情報の提供や産学連携の取組事例など産学官
連携に関する情報交換を2回、
具体的課題をテーマとした
少人数制の勉強会「産学連携サロン」を 1 回開催した。
(b)大学との連携講座の開講
産業人材の育成を目的として、2016 年度春学期に、関
西学院大学と近畿経済産業局の職員等による連携講座
「イ
ノベーション政策と知的財産」
(全 14 回中7回)
を実施し
た。
(B)公設試験研究機関との連携強化
公設試験研究機関間の連携、活性化を図るため、
「近畿
地域産業技術連携推進会議」
を運営し、
「研究者の研修会」、「テクノリサーチコンファレンス 2016」、「知財担当者会
議」等の事業を実施した。
また、公設試に産業支援機関、金融機関を加えた「産官
金ネットワークによる公設試の橋渡し機能強化事業」
によ
り、
公設試見学会やシーズ発表会を開催し、
橋渡し機能の
強化を目指す取組を実施した。
地域未来投資の活性化のための基盤整備事業に 13 件の
提案があり、3件が採択された。
(エ)生産性向上設備投資促進税制に関する業務
生産性向上設備投資促進税制に対する全般的な問合せ
に対応した。
また、
経済産業省関係産業競争力強化法施行
規則に基づき、
当該税制措置を受けるための要件の一つで
ある事業者が策定した投資計画について確認を実施
(確認
書の発行)した。
(オ)事業再編計画等の認定
産業競争力強化法に基づき、
政策的支援の対象とすべき
企業による「事業」の生産性の向上を目指す「事業再編計
画」等について、助言・指導を行うことにより、事業者を
支援した。
3.2.産業人材
(ア)
地域中小企業・小規模事業者の人材確保支援等事業
地域内外の若者、女性(主婦等)
、シニア等の多様な人
材から、
構造的な課題のひとつである中小企業・小規模事
業者の「即戦力人材」を広く発掘し、多様な人材と中小企業・
小規模事業者のマッチングから定着までを一貫支援す
る事業を実施した。
(イ)カイゼン指導者育成事業
ものづくり現場の経験が豊富な企業OB等を、
自らの出
身業種以外の企業にも教えられるよう再教育し、
地域の中
小の製造業・サービス業に派遣してカイゼン活動を指導。
地域一体となって、産業集積の基礎体力の強化を図った。
(4件)
(ウ)ダイバーシティ経営企業フォーラムの開催
女性、外国人、高齢者、障がい者等の多様な人材の能力
を引き出し、
競争力を強化していくダイバーシティ経営の
普及を図るため、
ダイバーシティ経営企業フォーラムを開
催した。
(エ)社会人基礎力の育成・普及事業
「平成 28 年度 社会人基礎力育成グランプリ」の近畿553地区予選大会の開催支援を行った。
3.3.研究開発・技術振興
(ア)産学官等の共同研究開発支援
(A)関西ものづくり技術シーズ発表会の開催
関西地域の主要な大学とものづくり企業による産学連
携による研究開発を促進するため、
ものづくり企業に活用
可能な最先端の研究シーズを研究者自身がプレゼンする
「関西ものづくり技術シーズ発表会」を計1回開催した。
(イ)ものづくり基盤技術の高度化支援
「中小企業のものづくり基盤技術の高度化に関する法
律」に基づき、2016 年度は近畿経済産業局で新規 67 件、
変更7件の特定研究開発等計画の認定を行った。
(A)戦略的基盤技術高度化支援事業
中小ものづくり高度化法認定計画を基本とした研究開
発を公募したところ 58 件の提案があり、
21 件を採択した。
(B)戦略的基盤技術高度化支援事業の事業化支援事業
戦略的基盤技術高度化事業を実施した企業のうち、
事業
化に積極的に取り組む企業を 2016 年度は 10 社選定し、同事業により高度化した要素技術に着目した
「要素技術PR
シート」を作成した。また、2015 年4月に開設した「も
のづくり要素技術」を「基盤技術」
「用途」別に簡便に検
索できるデータベースサイト「関西基盤技術マッチング
Navi」のデータを拡充した。
(ウ)ものづくり中小企業の製品・技術の発掘
近畿地域において、
販路拡大に積極的に取り組むものづ
くり中小企業の優れた新製品・新技術を応募し、
外部の専
門家による審査の結果、
"優れた"
"売れる"19 件の製品・
技術を「関西ものづくり新撰 2017」として選定した。
(エ)工業標準化
JISマーク表示制度の推進等のため、登録認証機関、
認証取得者に対する措置、
並びにJISに関する情報発信
を行った。
(A)登録認証機関からの申請・届出・報告 139 件
(B)認証製造業者への立入検査 18 件
(C)JISマーク表示製品の試買検査 6 件
(D)JISマーク表示制度に関する近畿ブロックセミナー
の開催(2017 年 3 月 15 日開催、811 名参加)
(オ)特許施策推進
(A)知財ビジネスマッチング事業
中小企業等が大企業等の保有する開放特許等を活用し、
新製品開発や新事業展開へと繋げるため、
技術力を有する
中小企業に対し、
開放特許を保有する大企業等とのマッチ
ングの機会を提供するとともに、
ライセンス契約締結、商
品化に至るまで、
地域ネットワークを活用したフォローア
ップ支援を実施した。
(B)知財ワークショップ開催事業
中小企業やベンチャー企業における知的財産に対する
意識啓発と知識の深化を目的に、
トップスタンダード制度
を含めた国際標準化戦略、
サイバーセキュリティ等、中小
企業が抱える課題をテーマに5つのワークショップを計
13 回開催した。
(C)近畿知財塾の開催
知財活用のレベルアップを図ろうとする中小・ベンチャ
ー企業の知財担当者による定期的な会合を開催し、
知財の
戦略的活用に知見のある専門家の講義や塾生同士の意見
交換を行う勉強会を開催し、
知財専門人材の育成と知財戦
略の向上を図っている。2016 年度は、15 名の知財担当者
が参加し、計6回開催した。
(D)地域団体商標プロモーション事業
地域団体商標を活用した地域ブランド戦略の展開によ
る更なる商品価値の向上を図るため、
地域団体商標取得済
みの3団体に対しPRのノウハウを持つ専門家を派遣し、
ワークショップの開催及び商品PRの活動支援を通じて、
当該商品の魅力を消費者に伝える効果的なプロモーショ
ン手法の確立に取り組んだ。
(E)地域中小企業知的財産支援力強化事業
地域の知財支援体制の構築、
連携強化等を図ることを目
的に、
意欲の高い地域支援機関等が実施する先導的・先進
的な知財支援の取組について、
4件を補助金により支援し
た。
(F)中小企業等外国出願支援事業
中小企業の戦略的な外国出願を促進するため、
管内中小
企業支援センター(8か所)に補助金を交付した。
(カ)バイオ・医療機器の技術振興
医療機器・再生医療・・ヘルスケアの3分野において、
地域中核企業・創出支援事業や健康寿命延伸産業創出推進
事業等を活用し、以下の事業を実施した。
(A)医療機器分野
医療機器企業のニーズに基づく市場性、
出口戦略を見据554えた支援を行うことにより、
ものづくり企業の医療機器市
場への参入加速化及び関西医療機器市場の活性化を目指す「マーケットイン型医療機器開発支援事業」
を実施した。
コーディネータを活用したクローズドマッチング及びも
のづくり企業が医療機器企業に売り込むオープンマッチ
ング(逆見本市)を3回開催した他、メディカルジャパン
2017への出展を行った。
(B)再生医療分野
再生医療における関西地域のポテンシャルを活かして、
企業間連携等を促進し、
関西における
「再生医療の実現加
速化」と「新産業の創出」を目指す取組を推進する「関西
再生医療産業コンソーシアム(KRIC)
」事業を実施
(2017 年3月末時点登録数:157 企業・機関)した。コー
ディネータを活用したマッチングに加え、
参入企業の裾野
拡大を目的とした KRIC フォーラムを 1 回、情報共有や人
材育成のための基礎セミナーを4回、
少人数制でアカデミ
アと議論・意見交換を行うテーマ別勉強会3回
(テーマ
「輸
送」、「診断・評価」
「元気な骨格筋組織の構築」
)をそれぞ
れ開催した。また、
「再生医療 JAPAN」
「第 3 回再生医療産
業化展」に KRIC ブースを設け登録企業による共同出展を
行ったほか、
グローバルネットワーク協議会との連携のも
と、
再生医療の産業化に携わる全国の支援人材を集めた会
議を開催し、ネットワークの構築を図った。
(C)ヘルスケア分野
地域資源を活用したヘルスケア産業の育成を図るため
の地域毎に設置される
『次世代ヘルスケア産業協議会』の
近畿管内の2つの協議会(
「神戸おかげさま・お互いさま
のまちづくり協議会」、「健康"生き活き"羅針盤リサーチ
コンプレックス協議会」
)の立ち上げ、及び「神戸おかげ
さま・お互いさまのまちづくりコンソーシアム」、「阪急阪
神健康"生き活き"コンソーシアム」の実証事業(健康寿
命延伸産業創出推進事業)の実施を支援した。
また、健康経営については、
新たに創設された中小企業
等向けの「健康経営優良法人認定制度」
における認定企業
の創出に向け、
近畿管内の中小企業に対する健康経営の更
なる普及啓発や実践の促進のための現状把握を目的として「近畿地域における健康経営の普及啓発に係る調査事業」
実施した。
健康経営実践企業等に対するアンケート調査及
びヒアリング調査の実施並びにセミナーの開催を行うと
ともに、
それらの取組結果の概要と健康経営の普及啓発に
資する情報を取りまとめた事例集の作成を行った。
3.4.情報化
(ア)革新的ITビジネス支援
(A)IoT等の活用先進事例集の策定、フォーラムの開催
IoT等の先進的な成長期待分野の振興を図るため、フラッグシップとなる企業を調査発掘し事例集を作成する
とともに、
大阪市でフォーラムを開催しプロモーションを
行った。
(B)新ビジネス発想研究会(MIRAIDEA)の開催
IT発想、
モノとサービスの融合、
超異業種交流などを
テーマとした未来のビジネスを検討する発表・ディスカッ
ション形式の交流会を計 3 回開催した。
(イ)個人情報保護(セキュリティ)
・知的財産対策
(A)個人情報漏えいに関する相談、指導等
個人情報保護法のガイドラインに基づき、
個人情報漏え
い事案に対して、
事業者から報告を受け、
事情聴取等を行
い、二次被害の防止、同種事案の再発防止を図った。
(B)IT・知的財産活用セミナーの開催
「サイバーセキュリティ対策」
及び「知的財産管理」の重
要性の普及啓発を目的として、
有識者の講演も交えた実践
的なワークショップを計3回開催した。
4.産業部
4.1.産業振興
(ア)
「自転車競技法」の施行
公正・安全な自転車競技を実施するため、
管内競輪場(福井、向日町、岸和田、奈良、和歌山)の施設調査及び収支
報告受理等の業務監督を行うとともに、
特別競輪等開催に
対する後援名義使用承認及び局長賞の交付を行った。
(イ)企業立地促進に対する支援
(A)「企業立地の促進等による地域における産業集積の形
成及び活性化に関する法律(企業立地促進法)」の執行
企業立地の促進による地域経済の活性化を目的として
地域が行う基本計画の策定に係る支援を行った(6件)。(B)立地促進に係る補助金の交付等
上記の基本計画に基づき実施される事業に対して、
地域
新成長産業創出促進事業費補助金
(戦略産業支援のための
基盤整備事業)
及び総合特区推進費補助金
(戦略産業支援
のための基盤整備事業)による支援を行った(1件)。555
また、
低炭素型雇用創出産業立地推進事業費補助金等に
係る事業者からの報告を通じて、
雇用状況及び収益状況の
確認を行った。
(ウ)工場用地に関する業務
(A)工場適地調査
「工場立地法」第2条第1項及び第2項に基づき、工場
適地一覧表を作成、閲覧に供した。
(B)工場立地動向調査
「工場立地法」第2条第1項及び第3項に基づき、年2回、工場立地動向調査を行った。
(エ)
「工業用水道事業法」の施行
工業用水道事業及び自家用工業用水道に係る届出の受
理及び報告徴収等を行った(近畿管内 20 事業体における
事業数は 25、給水能力の合計は約 317 万トン/日(2017 年
3月末現在))。
(オ)
「航空機製造事業法」の施行
「航空機製造事業法」
に基づく各種届出書を受理するほ
か、各種申請書、届出書を経済産業省に進達した。2016
年度の申請等件数は 1,237 件であった。
(カ)
「武器等製造法」の施行
「武器等製造法」に基づく「武器製造許可申請」に対し
て許可書を交付するほか、
各種申請書、
届出書を経済産業
省に進達した。2016 年度の申請等件数は 43 件であった。
(キ)化学兵器禁止条約の国内実施
(A)産業関係申告・届出
「化学兵器禁止法」に基づき、
9月に翌年の製造予定数
量(表2剤と表3剤のみ)を、2月には前年の生産実績数
量(表剤と有機化学物質)について事業者から申告・届出
を受け、整理の上、経済産業省に報告した。
(B)国際査察への協力
国際機関(化学兵器禁止機関(OPCW)
)が実施する
国際査察への立会いを行うとともに、
査察対象事業所に対
し、
査察受入れに備え、
準備状況を確認・指導するため
「事
前調査」を実施した。
(ク)
「絶滅のおそれのある野生動植物の種の保存に関す
る法律」に基づく特定国際種事業
象牙製品を取り扱う事業者からの事業届出書及び変更
届出書等を受理するとともに、
届出事業者に対して立入検
査を実施し、管理状況の把握及び指導を行った。
(ケ)部素材産業支援事業
関西のものづくりの国際競争力の強化を図るため、2014
年度から
「近畿地域における部素材産業支援事業」
に取り
組んでおり、業界母体が関西にあり、成長産業であるとと
もに幅広い産業分野での波及効果が期待される
「不織布産
業」、「プラスチック産業」、「ゴム産業」をモデルとして、
新素材開発支援などを展開している
。新素材開発支援にお
いては、
次世代のバイオマス素材として期待されるCNF
(セルロースナノファイバー)
との複合化による新製品開
発を目指す「部素材産業-CNF研究会(2014 年 12 月発足)」を母体として、2015 年度から具体的な会員企業を中
心とする企業連携体の組成支援、
広域ネットワーク構築を
実施している。また、2016 年度には、プラスチック業界
への IoT 導入を進めるため、
射出成形機における成形条件
情報の共通化及びデータ統合システムの開発支援を行っ
た。
(コ)ものづくり日本大賞の推進
第7回ものづくり日本大賞について、2016 年9月 30 日
から 12 月 18 日までの期間で公募を実施した。その結果、
近畿ブロックからは 46 件の応募があり、選考分科会にお
いて書面審査及び現地調査を行った。
(サ)伝統的工芸品産業の振興
1974 年の「伝統的工芸品産業の振興に関する法律」制
定以降、
品目を指定し、
後継者の育成、
技術・技法の承継・
保存、需要の開拓等の振興策を実施している。
(A)「伝統的工芸品産業の振興に関する法律」に基づく指
定状況
2016 年度末現在の管内の指定品目数は 45 品目、振興計
画等の認定件数は 36 件となった。
(B)伝統的工芸品産業支援補助金(直接補助金)
「伝統的工芸品産業の振興に関する法律」
に基づき策定
された振興計画等の実施に対する経費を補助した。
(C)「伝統的工芸品月間(11 月)
」行事の開催
伝統的工芸品産業功労者等表彰授与式(近畿経済産業
局長表彰)組合役員9名、伝統工芸士 11 名、公的機関職
員・学識経験者等1名、奨励賞1名
(シ)
「関西航空機産業プラットフォーム」の推進
2009 年度から7年間実施してきた「関西国際航空機市
場参入等支援事業」
を踏まえ、
大手企業のニーズに対応し
た最適なサプライチェーンの構築や、
今後の発展に向けた
課題解決を目指し、2016 年6月に「関西航空機産業プラ556ットフォーム」を立ち上げた。プラットホームでは、関西
地域の大手・中堅・中小企業のほか、自治体・支援機関等
と連携し、従来のマッチングや専門家(企業 OB 等)派遣
事業に加え、
メルマガ配信やセミナー開催を始めとした情
報提供のほか、
自治体等と連携し新たな支援策構築や将来
を見据えた事業環境整備を行うための検討を行った。
4.2.中小企業
(ア)中小企業の金融の支援等
(A)経営安定関連保証の運用
「中小企業信用保険法」
第2条第5項の規定に基づき関
係機関と連携し、セーフティネット保証制度を運用した。
(B)信用保証協会への検査・監督
「信用保証協会法」の規定に基づき、
立入検査を3件実
施したほか、
管内7信用保証協会の事務運営に関する報告
書等の受理、苦情処理などを実施した。
(C)信用保証協会中小企業・小規模事業者経営支援強化促
進補助金
中小企業・小規模事業者
(以下
「中小企業者等」
という。)の経営の安定化を図ることなどを目的として、
管内7信用
保証協会が保証を利用している中小企業者等に対する経
営支援等の取組に要する経費の一部に対し補助金を交付
した。
(D)地域融資動向に関する情報交換会
当局、財務局及び各府県の共催により、
中小企業への資
金供給の円滑化を目的に、
「借り手」と「貸し手」の意志
疎通が公正かつ適切に行われるための意見交換会を計7
回開催した。
(イ)下請取引の適正化
下請代金支払遅延等防止法に基づき 2016 年度は 165 の
親事業者に対する立入検査を実施した。また、11 月の下
請取引適正化推進月間に管内4府県で講習会を開催した。
(ウ)消費税の円滑かつ適正な転嫁の推進
「消費税の円滑かつ適正な転嫁の確保のための消費税
の転嫁を阻害する行為の是正等に関する特別措置法
(消費
税転嫁対策特別措置法)
」に基づき、事業者に対する立入
検査を実施した。
(エ)官公需確保対策
(A)官公需確保対策地方推進協議会
中小企業者の官公需受注機会を増大するため、
「中小企
業者に関する国等の契約の基本方針」
を普及・徹底するこ
とを目的に、管内7府県の会場で「平成 28 年度官公需確
保対策地方推進協議会」を開催した。
(B)官公需適格組合証明制度
管内の事業協同組合等 31 組合に対して、官公需適格組
合の証明を行った。
(C)官公需受注(契約)額実績調査
官公需適格組合の官公需受注実績、
地方公共団体の中小
企業者向け契約実績等を把握するため、
管内地方公共団体
7府県 44 市に対して受注(契約)実績額等の調査を実施
した。
(オ)中小企業再生支援協議会事業
「産業競争力強化法」
に基づき支援機関として認定した
7商工会議所に中小企業再生支援業務を委託し、172 社の
再生計画策定支援を完了した。
(カ)事業引継ぎ支援事業
「産業競争力強化法」
に基づき支援機関として認定した
7商工会議所に事業引継ぎ支援業務を委託し、32 社の事
業引継ぎの完了、560 社の相談対応を実施した。
(キ)中小企業承継事業再生計画の認定
「産業競争力強化法」
に基づき、
第二会社方式による企
業再生計画を1件認定した。
(ク)
「中小企業等協同組合法」、「中小企業団体の組織に
関する法律」の執行
所管する事業協同組合、
同連合会、
商工組合及び協業組
合に係る設立認可等の処理及び指導・監督を行った。2016
年度末現在の所管組合数は 461 件である。
(ケ)よろず支援拠点事業
中小企業・小規模事業者の起業・成長・安定の各段階の
課題やニーズに応じたきめ細かな相談対応を行うため、常設拠点(よろず支援拠点)を管内7府県に設置し、2016
年度は 17,393 件の相談に対応した。
(コ)
「中小企業経営承継円滑化法」の施行
同法に基づく確認・認定等業務を行った。2016 年度の
法第 12 条第1項に規定する認定数は 68 件である。
(サ)人権啓発支援推進委託費及び人権啓発支援調査委託費
産業界に対して人権意識の涵養を図るため、
人権啓発支
援推進委託事業及び人権啓発支援調査事業を府県、
政令市、
中核市及び民間経済団体に委託して実施した。5574.3.新規事業育成
(ア)新連携対策事業による支援
「中小企業等経営強化法」
に基づき、
異分野の中小企業
者が有機的に連携し、
その経営資源を有効に組み合わせて
新事業を行うことにより、
新たな事業分野の開拓を図る取
組を支援した。2016 年度は、7件認定し、6件補助を行
った。
(イ)地域資源活用による支援
(A)地域産業資源活用事業による支援
「中小企業による地域産業資源を活用した事業活動の
促進に関する法律(中小企業地域資源活用促進法)
」に基
づき、地域の中小企業による地域資源(産地の技術、農林
水産品、観光資源等)を活用した新商品・新サービスの開
発・販路の開拓を図る取組を支援した。2016 年度は、18
件の事業の認定と 40 件の事業に対する補助を行った。
また、同法に基づき、市町村において、地域を挙げて支
援を行う地域産業資源を活用した商品・役務
(ふるさと名
物)を特定し、情報発信を行う「ふるさと名物応援宣言」
の取組を推進した。2016 年度は5件の宣言が行われた。
(B)JAPANブランド育成支援事業による支援
複数の中小企業が連携して、
優れた素材や技術等を活か
し、その魅力を更に高め、
世界に通用するブランド力の確
立を目指す取組を支援した。2016 年度は 23 件の事業に対
する補助を行った。
(ウ)農商工等連携事業等による支援
「中小企業者と農林漁業者との連携による事業活動の促
進に関する法律(農商工等連携促進法)
」に基づき、中小
企業者と農林漁業者が連携し、
それぞれの経営資源を有効
活用し、新商品等の開発・販売を図る取組について支援し
た。
2016 年度は7件認定し、
12 件の補助を行った。
また、
6次産業化や農商工連携の更なる取組の推進を図るため、
近畿農政局と近畿経済産業局の共催により、2017 年2月
に「6次産業化・農商工連携フォーラム in 関西」を開催
した。
(エ)
「創業支援事業計画」の認定
「産業競争力強化法」
に基づき、
市区町村が策定した
「創
業支援事業計画」を 2016 年度は 22 件認定した。
(オ)エンジェル税制(ベンチャー企業投資促進税制)の
普及促進
「中小企業等経営強化法」
に基づき、
税制適格企業の確
認行為を行う府県担当者からの問合せ等に対応した。
(カ)
「経営革新等支援機関」の認定
「中小企業等経営強化法」
に基づき、
中小企業に対して
専門性の高い支援事業を行う
「経営革新等支援機関」とし
て、2016 年度は 241 機関の認定を行った。
(キ)中小企業の経営革新支援
「中小企業等経営強化法」に基づき、中小企業等が策定
した「経営革新計画」について、府県を通じて助言・指導
を行うことにより、中小企業を支援した。
(ク)
「経営力向上計画」の認定
「中小企業等経営強化法」に基づき、事業者が策定した
「経営力向上計画」を 2016 年度は 3,199 件認定した。
(ケ)女性起業家応援プロジェクトの推進
女性起業家支援に取り組む民間企業、
地方自治体、支援
機関等と広域的なプラットフォームを形成するとともに、
女性起業家の成長段階に応じた支援策のコーディネート
を行う「女性起業家応援プロジェクト」に取り組み、中核
イベント「LED関西」や「女性起業家応援セミナー」等
を実施した。
(コ)
関西起業家・ベンチャーエコシステム構築プロジェ
クト(NEXT INNOVATION)の推進
関西の創業・ベンチャー起業環境整備の加速化を目的に、
競争力のある起業家群と支援者が連携したエコシステム
の確立に向けてアクションプランを策定した。
(サ)地域金融機関との連携推進
近畿財務局及び中小機構近畿と連携し、
地域金融機関の
目利き力を支援・活用し、
成長期待可能性のある中小企業
を支援する取組「小さな卓越企業発掘&育成プログラム」
に取り組んだ。
4.4.流通・商業
(ア)中心市街地の活性化・中小小売商業振興
(A)中心市街地再興戦略事業費補助金
「中心市街地の活性化に関する法律」
に基づき、
まちの
魅力を高めるための事業化調査、
先導的・実証的な取組及
び専門人材の派遣に対して、2016 年度は7件の補助を行
った。
(B)地域中小商業支援事業
商店街等における「地域資源活用」、「外国人対応」、「少
子・高齢化対応」、「創業支援」、「地域交流」
の分野に係る、558新たな取組に対して、2016 年度は9件の補助を行った。
(C)「商店街活性化事業計画」の認定
「地域商店街活性化法」
に基づき、
商店街組合が作成し
た「商店街活性化事業計画」について、2016 年度末まで
に 15 件の認定を行った。
(イ)
「大規模小売店舗立地法」の円滑運用
「大規模小売店舗立地法」
の円滑な運用を図るべく、相談業務や届出状況の取りまとめを行うとともに、
管内各府
県(政令指定都市含む)
との連絡会議を開催する等法運用
の実態把握に努めた。
(ウ)物流効率化等
物流分野におけるCO2削減に向けた荷主企業と物流
事業者の連携・協働による取組を推進するため
「関西グリ
ーン物流パートナーシップ会議」において 2016 年9月 21
日、2016 年 11 月 16 日に物流セミナーを開催した。
(エ)クリエイティブ産業の振興
クールジャパン戦略の一環として、伝統・文化・技術等
に裏打ちされたクールジャパン商品を発掘し、
併せて国内
外における販路開拓支援を行い、
クリエイティブ産業の新
たな市場創出を目指す取組として
「クール&クリエイティ
ブ関西」を推進した。
(A) DISCOVER KANSAI プロジェクト in パリ
パリにある地域産品ショールーム
「maison wa
(メゾン・ワ)」
において、
クールジャパン商品を常設展示
(半年間)
し、中小企業のフランス・パリでのテストマーケティング
を支援した。2016 年度は上半期を第2弾、下半期を第3
弾として関西のクールジャパン商品を第2弾は 13 点、第
3弾は8点選定しテストマーケティングを行った。
(B) デザインを切り口とした地場産品等の再評価モデル
事業
デザイン性を備えた地場産品等を、専門家の目利きによ
って発掘し価値を高め、
東京で開催するバイヤー・プレス
向け合同展示会「rooms」に出展することで、クリエ
イティブ企業のプロモーション支援を実施した。2016 年
度は兵庫県の商品 11 点と福井県の商品 12 点を選定した。
(オ)サービス産業の振興
サービス産業の活性化・生産性向上に向け、
次代の経営
人材・マネージメント人材を育成する専門的・実践的な教
育プログラムを産業界と連携して開発するため開発する
大学へ支援を行う「産学連携サービス経営人材育成事業」
について、2016 年度は4件の補助を行った。
また、関西に強みのある食ビジネスを対象にした「IoT
等を活用した食関連サービス事業者等における競争促進
策に関する調査」を実施し、実態把握、ベストプラクティ
ス収集、事例集作成、競争促進策の検討を行った。
4.5.消費者保護
(ア)
「特定商取引法」の施行
「訪問販売」
「通信販売」
「電話勧誘販売」
「連鎖販売取引」
「特定継続的役務提供」
「業務提供誘引販売取引」
「訪問購
入」を規制対象に、消費者相談、申出等を端緒として、事
業者の属性確認、
違反事実の認定等の調査を実施した。法
違反事業者に対する 2016 年度の行政処分は0件(調査実
施件数 20 件)であった。
(イ)
「割賦販売法」の施行
前払式割賦販売業者(許可)
、前払式特定取引業者(許可)及び信用購入あっせん業者
(登録)
に対する報告徴収・
立入検査等の指導・監督を実施した。2016 年度の立入検
査件数は 23 件であった。
(ウ)
「商品先物取引法」の施行
商品先物市場の健全な運営の確保と取引の委託者の保
護の観点から、
商品先物取引にかかる事業を許可された事
業者に対する立入検査を、2016 年度においては経済産業
省及び農林水産省と合同で 10 件実施した。
(エ)
「製品安全関連法」の施行
「消費生活用製品安全法」、「電気用品安全法」、「ガス事業
法」及び「液化石油ガスの保安の確保及び取引の適正化に関
する法律」に関する指定製品の製造・輸入事業者の届出等を
2016 年度は 900 件受理、
届出事業者に対する報告徴収・立入
検査等による指導監督及び法違反事業者に対する改善指導
を 100 件実施した。
立入検査については、
定期的検査を経済産業大臣指示に
基づき、独立行政法人製品評価技術基盤機構(NITE)
が実施した(近畿経済産業局が必要に応じ同行した)。(オ)
「家庭用品品質表示法」の施行
「家庭用品品質表示法」
の指定品目について、
表示事項、
遵守すべき事項に係る表示の適正化を図り、
不適正表示者
に対する改善指導を実施した。
自主申告や指摘のあった不適正表示事業者(製造業者、
輸入業者等)に対して、2016 年度の改善指導は0件(調559査実施件数3件)であった。
(カ)
「ゴルフ場等に係る会員契約の適正化に関する法律」
の施行
会員募集届出に係る相談・受理業務を行った。
(キ)消費者相談への対応
消費者相談業務を円滑に運営するため、
「消費生活アドバ
イザー(経済産業大臣認定事業)
」等の資格を有する消費
者相談員(非常勤職員)5名を配置(3名常駐/日体制)
し、電話等による相談業務に当たった。2016 年度におけ
る相談件数は 841 件であった
4.6.アルコール
「アルコール事業法」に基づき、製造・輸入・販売・使
用の許可及び変更許可等並びに立入検査等の業務を実施
した。
(ア)申請書、届出書等の受理件数
2016 年度 2,893 件
(イ)事業者数、事業場数(2016 年度末)
事業者数 事業場数
製造 4 10
輸入 12 26
販売 189 357
使用 750 890
合計 955 1,283
(ウ)立入検査件数、廃棄立会件数(2016 年度)
立入検査件数 廃棄立会件数
製造 0 0
輸入 0 0
販売 4 0
使用 140 15
合計 144 15
5.通商部
5.1.通商・国際化
(ア)関西への対日投資の促進
(A)戦略的な投資誘致活動の展開
「INVEST 関西会議」において、海外から関西への投資
誘致を促進した。その一環として、独立行政法人日本貿易
振興機構(JETRO)
大阪本部の対日投資ビジネスサポ
ートセンターにワンウィンドウ機能を集約するとともに、
「INVEST 関西 Web
(日・英)」を通じた情報発信を行った。
また、
日本再興戦略の改訂を受け
「関西対日投資促進連
絡会議」を「対日直接投資推進ブロック会議」として位置
づけ、情報・意識の共有を図るとともに、自治体等の外資
系企業誘致担当者の投資誘致ノウハウ等のスキルアップ
を目的とした対日投資実務者向けスキルアップ研修会を
開催した。
(B)英国における関西プロモーション
関西への対日投資の促進を目的として、
大阪商工会議所
等と連携して、2016 年8月と 2017 年2月に関西プロモー
ションを実施した。
英国関係機関や企業に対して、
関西の
ビジネス環境の優位性を PR するとともに、関西に興味を
持つ英国企業のフォローアップを行った。
(C)関西プロモーションツールの作成
関西の投資環境等を紹介した冊子「Welcome to Kansai!」
(日・英・中)を作成し、各自治体や在関西の領事館、海外
経済機関等へ幅広く配布を行った。
(D)既進出外資系企業の定着・個別支援
外国企業の関西進出後の定着支援を図るため、
関西に進
出している外資系企業1社のヒアリングを実施し、
個別企
業のニーズに応じた有益情報の提供等の個別支援を行っ
た。
(イ)関西の魅力向上の促進
外国人目線に立って関西の強みや克服すべき課題につ
いて議論する「はなやか KANSAI 魅力アップフォーラム」
において、
関西における外国人受入環境整備に係る優良事
例を表彰・周知する「はなやか KANSAI 魅力アップアワー
ド」
を創設・実施し、
5事業者に大賞・特別賞を授与した。
受賞事業については近畿経済産業局ウェブサイト等によ
り広く周知し、
他地域における同様の取組への機運醸成と
展開を促進させた。
(事業の実施に当たり、
平成 28 年度地
域経済産業活性化対策調査事業費を活用した。
)また、引
き続き外国人受入環境整備に係る先進事例を発掘し、
累計
126 事例を近畿経済産業局ウェブサイトで発信した。
(ウ)国内外からの集客交流の促進
関西地域の魅力発信とビジネス交流機会の拡大を図る
ため、産業観光を核とする集客交流を促進した。特に、関
西国際空港において「関西産業観光博覧会」を、独立行政
法人中小企業基盤整備機構近畿本部と共に開催した。
体験
型の産業観光をテーマに、関西の伝統産業、先端技術、地
域食、お酒等の地域資源を、国の出先機関、自治体、経済560機関等が、一体となり情報発信する事業としては、
全国初
の取組であった。また、
関西の見学可能な産業施設ガイド
に掲載する施設の発掘・既掲載情報の更新を行うとともに、
留学生を活用した「産業観光モデルコース設定支援事業」
を4度実施した。
(エ)中小企業の海外展開支援
(A)新輸出大国コンソーシアム近畿ブロック会議
JETRO大阪本部を事務局とする
「新輸出大国コンソ
ーシアム近畿ブロック会議」
に参画し、
関係支援機関と連
携しつつ、
施策普及セミナーの開催や中小企業向けの情報
提供等を行った。
(B)海外展開関連情報の発信
関西の支援機関の支援施策をまとめた
「海外展開支援施
策ガイド」を作成し、
ホームページに掲載するとともに各
種セミナーやイベント等で配布した。
また、
認定支援機関
向け海外展開支援研修等、
各種セミナー・説明会を行った。
さらに、
毎週のホームページ更新やメールマガジン配信を
通じて、海外展開の意欲を持つ中小企業に対し、
セミナー
や展示会の予定、
施策等について最新の情報提供を行った。
(C)地域ネットワーク活用海外展開支援事業
2015 年度より中小企業等のグループが、地域の支援ネ
ットワークによる支援を受けつつ、
各地域の資源や産業等
の特色を活かしながら海外展開を目指す事業を支援して
いる。2016 年度は2件の事業に対する補助を行った。
(オ)国別・分野別国際ビジネスの環境整備・事業展開の
支援
(A)関西ベトナム経済交流会議
ベトナムにおける関西の中小企業等のビジネス円滑化
と裾野産業の育成を目的とした
「関西ベトナム経済交流会
議」によるベトナム地域展開の取組として、2016 年9月
にベトナム・ホーチミン市との間で協力文書を再締結した。
また、
「TPP 発効を見据えたベトナムのものづくり拠点化
調査」を委託事業として実施し、
ベトナムに進出した日系
企業が課題とする裾野産業と人材確保について、
今後の支
援方策を取りまとめた。
(B)環境・省エネビジネスのアジア展開支援
環境・省エネ市場が拡大するアジア等へのビジネス展開
を支援するため、
「関西・アジア 環境・省エネビジネス交
流推進フォーラム(
「Team E-Kansai)
」を活用し、重点地
域とするタイ、中国(遼寧省・広東省)
、ベトナム、イン
ドネシアを中心に、
展示会出展支援やセミナー開催等によ
り、中小企業の新たな販路開拓を支援した。また、環境・
省エネルギー分野における新たな協力枠組を構築するた
め、2016 年3月に中国・広東省科学技術庁との間で協力
文書を締結し、
広東省科学技術庁において、
日中合作プロ
ジェクトに対する支援プログラムが創設された。
(カ)国際化関連情報の発信
「関西領事館フォーラム」を通じた「関西ブランド」の世
界への発信
関西の魅力をより効果的に海外に情報発信するため、
在関
西の国の出先機関(外務省大阪分室、近畿農政局、近畿地
方整備局、近畿運輸局)及び関西経済連合会とともに、設
置した「関西領事館フォーラム」において、関西の産業、
観光、食と農、都市インフラ等の「関西ブランド」を領事
館等に紹介するための会合及び関西ツアーを行った。
<会合>
第 12 回 2017 年3月 27 日(大阪)
テーマ:第 3 回はなやか KANSAI 魅力アップフォーラム・
第1回はなやか KANSAI 魅力アップアワード表彰式ほか
<関西ツアー>
第 21 回 2016 年6月 22 日(大阪市)
テーマ:日本が誇るコールドチェーンシステム
第 22 回 2016 年 11 月2日(福井県小浜市)
テーマ:伝統の魅力を味わう
第 23 回 2016 年 11 月9日(大阪市)
テーマ:未来のものづくり社会を支える計測・制御技術
(キ)貿易管理
2016 年度の貿易管理関係の主要事務とその取扱件数は
次のとおりである。
(単位:件)
2016 年度
輸入の承認に関する事務 238
輸入の承認の有効期間延長の承認
に関する事務104輸入承認証の内容の変更に関する
事務9輸入の事前確認に関する事務 508
ワシントン条約違反任意放棄品処
理事務25関税割当申請書等に関する事務 1,254561貨物の輸出の許可に関する事務 756
貨物の輸出の承認に関する事務 68
役務取引の許可に関する事務 124
国際輸入証明書の発給に関する事務18
6.資源エネルギー環境部
6.1.電気・ガス
(ア)電源立地の推進
電源立地の推進のため、
電源開発地点の地元情報の収集
を行うとともに、本省と電源地域との連絡調整を行った。
(イ)電源開発に係る地域振興対策
(A)電源立地地域対策交付金
電源地域における公共用施設整備等住民の利便性向上
や地域の活性化を目的として管内6府県及び4市町へ交
付した。
(B) エネルギー構造転換理解促進事業費補助金
原子力発電施設が立地する自治体が実施する、
エネルギ
ー構造転換に向けた地域住民等の理解促進に資する事業
等を支援するため、
4自治体8事業に対し補助金を交付し
た。
(ウ)電力需給対策
夏季の電力需給は、
他電力からの電力融通を行わない場
合、
電力の安定供給に最低限必要な予備率3%を上回る見
込みとなった。
しかしながら、火力発電に大きく依存しており、
大規模
な電源脱落や想定外の気温上昇による需要増に伴う供給
力不足のリスクがあることに十分留意が必要な状況であ
ることを踏まえ、
数値目標を伴わない節電を要請するとと
もに、火力発電所への現場確認を実施し、
電力の安定供給
確保に努めた。
(エ)電力需給状況調査
1,000kW以上の発電用自家用電気工作物を設置してい
る者から報告を受け、自家用発電所運転実績
(毎月及び半
期報)を取りまとめ、電力需給の状況を把握した。
(オ)電気計器の計量法関連業務
(A)計量法に基づく立入検査
電気計器の製造及び修理が適正に行われていることを
確認するため、
管内 1 事業者に対して立入検査を実施した。
(B)関西地区証明用電気計器対策委員会
証明用電気計器
(子メーター)
の適正使用の普及啓発を
目的に、
日本電気計器検定所との共同事務局として、子メ
ーター実態調査、自治体職員向け研修会などを行った。
(カ)一般ガス事業の適正な運営確保
「ガス事業法」に基づき、一般ガス事業者の供給区域の
変更の許可
(2 件)、託送供給約款制定不要の承認
(11 件)
及び各種届出(146 件)の受理・審査を行った。
(キ)簡易ガス事業の適正な運営確保
「ガス事業法」に基づき、供給地点の変更の許可(12件)、供給約款の変更認可(9 件)並びに許認可及び各種
届出(632 件)の受理・審査を行った。
(ク)ガスシステム改革に伴う移行手続
「電気事業法等の一部を改正する等の法律」に基づき、
ガス小売事業者の事前登録(2件)
、託送供給約款の認可
(7件)及び最終保障供給約款の届出(17 件)の受理・
審査を行った。
また、
経過措置に伴う小売料金規制を課す
供給区域等の指定に係る報告(204 件)の徴収・審査を行
い、同指定を行った(71 件)。(ケ)ガス事業生産動態統計調査の実施
ガス事業の生産の実態を明確にするため、
ガス事業生産
動態統計調査を毎月実施し、集計結果を公表した。
6.2.省エネルギー・新エネルギー
(ア)総合エネルギー広報
放射線に対する正しい知識の付与と理解促進のため、京都府、滋賀県の緊急時防護措置準備区域(UPZ)内の 7
市町の教職員を対象に、
「放射線の理解促進事業」として
放射線理解促進セミナーを実施するとともに、
6市町にお
いて教育現場での実践を目的とした児童・生徒向けの模擬
授業を実施した。
(イ)スマートエネルギーの推進について
2016 年1月に関西におけるスマートエネルギーの実装
の促進と、
エネルギー・環境関連産業の振興及びイノベー
ション創出を目的に
「関西スマートエネルギーイニシアテ
ィブ・行動計画」を策定した。
また、行動計画に基づき、セミナー・マッチング会・研
究会の開催、
参入成功事例集の作成を行い、
関西でのスマ562ートエネルギー実装化に向けた取組の支援を行った。
(ウ)省エネルギーの推進
(A) 「エネルギーの使用の合理化等に関する法律
(省エネ法)」
省エネ法に基づき指定された、
特定事業者・特定連鎖化
事業者(2,004 事業者)のうち、2016 年より開始したクラ
ス分け評価制度に基づき、
管内 74 工場に対し工場調査を、
33 事業者に対し報告徴収を行った。また、特定荷主(128
事業者)のうち、荷主の判断基準の遵守状況が不十分な1
事業者に対し、指導を行った。
さらに、省エネにかかる支援施策についての説明を 14
か所で行った。
(B)省エネルギー広報
「夏季の省エネルギー対策について」
及び
「冬期の省エ
ネルギーの取組について」
(それぞれ 2016 年5月、
10 月 省
エネルギー・省資源対策推進会議省庁連絡会議決定)を
78 の関係団体等に対して送付し、省エネルギーについて
協力要請を行った。
また、2016 年6〜9月に夏季の省エネキャンペーンの
一貫として、
キンチョウスタジアムや阪神甲子園球場での
サッカー、
野球の試合において、
場内アナウンス等を通じ、
同様に省エネルギーについて協力要請を行った。
さらに、2017 年2月にエネルギー使用合理化シンポジ
ウムを開催し、
省エネルギー政策に関する講演及び省エネ
ルギーの取組事例集の作成・配布と事例発表を行った。
(エ)新エネルギーの導入促進
(A)再生可能エネルギー導入促進
「電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に
関する特別措置法(FIT法)
」に基づき、再生可能エネ
ルギー発電設備 30,795 件(認定出力 1,357,097kW)に対
し経済産業大臣認定を行った。
また、同法に基づき、2016 年度対象 216 事業者 384 事
業所に対し、
再生可能エネルギー賦課金の減免について経
済産業大臣認定を行った。
(B)次世代自動車インフラ整備推進
電気自動車等のインフラ整備の今後の更なる普及に向
けた官民の協力意識を醸成するため、
「次世代自動車充電
インフラ整備促進事業自治体連絡会議」
を開催し、
管内自
治体、自動車メーカー等と情報共有を行った。
(オ)地球温暖化対策に対する取組
「近畿地域エネルギー・温暖化対策推進会議」
を開催し、
関係省庁、自治体、学識者、関係機関等と情報共有を行い
自主的な取組の促進を図るとともに、
中小企業等の省エネ
投資を促進する「J-クレジット制度」についての説明会
やクレジット創出・活用支援などを行った。
(カ)エネルギーに関する情報発信
近畿地域における省エネルギー・新エネルギーの普及を
図るため、エネルギーに関する各省庁・団体の動向、取組
に係る情報等を掲載したメールマガジンを月2回
(対象約
2,000 人)発行し、幅広い情報の提供を行った。
6.3.資源・燃料
(ア)石油製品の品質確保等
(A)「揮発油等の品質の確保等に関する法律(品確法)
」に
基づく立入検査
品確法の遵守の徹底及び指導を図るため、給油所 22 箇
所に対する立入検査を実施した。
(B)品確法に基づく登録等
揮発油を販売する給油所の新規登録6件、変更 118 件、
各種届出 217 件の受理・審査、
揮発油の分析義務を軽減す
る認定 1,922 件を行った。
(イ)LPガスの取引適正化
(A)「液化石油ガスの保安の確保及び取引の適正化に関す
る法律(液石法)
」の施行
液石法に基づく液化石油ガス販売事業の各種届出 37 件
の受理・審査を行った。
(B)近畿地方液化石油ガス懇談会の開催
消費者・販売事業者・行政関係者等からなる懇談会を
2016 年9月 30 日に開催し、液化石油ガス産業の現状と課
題等について情報提供と意見交換を行った。
(ウ)石油備蓄の確保
「石油の備蓄の確保等に関する法律」
に基づき、
石油販売
業の各種届出(開始 66 件、変更 491 件、廃止 101 件)の受
理・審査を行った。
(エ)石油貯蔵施設立地対策等交付金
石油貯蔵施設の立地する 4 府県 29 市町に対し、貯蔵量
に応じて交付金を交付した。
(オ)鉱物資源の合理的開発
「鉱業法」に基づき、以下の業務を行った。
(A)鉱業出願の許可等563鉱業出願の受理 18 件、許可 73 件を行った。
(B)鉱業原簿への登録等
鉱業権の設定等の登録 81 件、鉱業原簿等の交付等 349
件を行った。
(C)鉱業の実施に関する監督・指導等
鉱業の実施に係る施業案の審査 7 件、鉱業調査1件を行
った。
(カ)岩石採取・砂利採取に伴う災害防止
「採石法」、「砂利採取法」に基づき、採石業者及び砂利
採取業者から業務報告書の提出を受けた。
また、
特定災害
防止準備金制度活用の採石事業者から積立状況報告書 6
件を受理した。
6.4.環境・リサイクル
(ア)環境ビジネスの推進
(A)環境ビジネスの育成支援
公立大学法人大阪府立大学、
公益財団法人新産業創造研
究機構、
特定非営利活動法人資源リサイクルシステムセン
ターを委託事業先として、以下の事業を実施した。
(a)地域中核企業の支援
地域における環境ビジネスの推進のため、
マグネシウム
合金の輸送機器等への用途拡大、
膜浄水システムの新市場
創出に向けたネットワーク構築及び省エネ・高度衛生型水
産加工システムの事業化等に取り組む中核企業に対し、新事業立ち上げなどの実績を持つプロジェクトマネージャ
ーを配し、
産学連携による技術開発や販路開拓等の一貫支
援を行った。
(b)産学連携による新しい環境ビジネスの創出支援
共同研究開発等のきっかけやビジネスマッチングの機
会として、ものづくり新事業創出ネットワークを形成し、
基盤技術を有する中小企業の人材育成や新事業展開のた
めのセミナーを2回開催した。
また、
同ネットワーク参画
企業の探索を目的とした
「ものづくり新事業創出ネットワ
ーク会議」を3回開催し、
候補企業に対してプロジェクト
マネージャーやコーディネーターが訪問し、
事業化支援を
行った。
(c)地域間連携による販路拡大の支援
地域を越えた事業展開を支援するため、
他局及び他地域
産業支援機関と連携した
「環境ビジネスアライアンスマッ
チングセミナー」を京都市で開催し、他地域(名古屋市、
北九州市、
那覇市、
川崎市)
で開催された4回に参画した。
(d)環境ビジネスの促進に向けた情報発信
環境分野におけるビジネスチャンスを普及啓発するセ
ミナーを 1 回、
管内外の産業支援機関に対し、
中小企業等
との連携事例等を発信する情報交流会を 1 回開催した。
また、環境・エネルギー分野における新事業の創出・事
業化のため、
新規材料の物性分析や量産工程の効率化のた
めの高度な解析技術を有する大学や研究機関の計測・分析
機器等の情報を調査し、PRシート等で公表した。
(B)産業公害の防止に関する業務
管内の府県が設置する環境審議会及び協議会等に出席
し、
産業公害の防止についての情報共有及び意見交換等を
行った。
また、
近畿地域の水処理に係る調査を行い、排水に関す
る規制等を体系的に整理するとともに、
中小企業等の特徴
的な取組を 20 件ヒアリングし、事例集としてまとめた。
さらに、揮発性有機化合物(VOC)の排出抑制に向け
て、
企業の自主的取組を推進するためのセミナーを2回開
催するとともに、
管内の関係業界団体、
自治体向けにメー
ルマガジンによる情報発信を行った。
(C) バイオマスの利活用促進
バイオマスに関する有効な技術やトレンドを特許マッ
プにより可視化し、
バイオマス資源を活用した地域活性化
に寄与することを目的として、
事業化が見込まれる大学等
の事例をPRシートとしてまとめるとともに、
福知山市に
て自治体向けのバイオマス利活用セミナーを開催した。
(イ)リサイクル関連法令の施行
(A)「特定家庭用機器再商品化法(家電リサイクル法)
」の
施行
特定家庭用機器廃棄物(エアコン、テレビ、冷蔵庫・冷
凍庫、洗濯機・乾燥機)の適正な再商品化の実施のため、
管内の特定家庭用機器小売業者による当該廃棄物の排出
者からの引取りと指定引取場所への引渡し、
指定引取場所
によるリサイクルプラントへの引渡しの厳正な実施を重
点確認項目とする立入検査等を 94 件実施した。
(B)「容器包装に係る分別収集及び再商品化の促進等に関
する法律(容器包装リサイクル法)
」の施行
容器包装廃棄物の排出抑制と適正な再商品化の実施の
ため、年間 50 トン以上の容器包装を利用する小売事業者
からの定期報告書を 43 件受理した。564(C)「使用済自動車の再資源化等に関する法律(自動車リ
サイクル法)
」の施行
使用済自動車の適切な再資源化の実施を目的に、
製造業
者等の委託を受けた管内事業者に対し、
フロン類、
エアバ
ッグ類、
シュレッダーダストの回収及び再資源化の厳正な
実施を重点確認項目とする立入検査を 23 件実施した。
(D)「資源の有効な利用の促進に関する法律(資源有効利
用促進法)
」の施行
廃棄物の発生抑制、
部品等の再使用、
使用済み製品の原
材料等としての再利用を総合的に推進するため、
家電リサ
イクルプラント見学会を1回開催した。また、紙製、プラ
スチック製容器包装等への識別表示に関する問合せ等に
対応した。(E)「使用済小型電子機器等の再資源化の促進に関する法
律(小型家電リサイクル法)
」の施行
有用金属等の資源確保及び環境管理の観点から、
従来は
埋立処分されていた使用済小型家電の適切な再資源化の
実施のため、
再資源化の厳正な実施を重点確認項目とする
立入検査を4件実施した。