第2節 東北経済産業局 ···································································497
1.主な動き(総論) ···································································497
1.1.管内の経済状況 ·······························································497
1.2.主な取組 ·····································································497
1.3.東日本大震災に係る当局の対応 ·················································497
2.総務企画部 ·········································································498
2.1.一般管理・企画調整 ···························································498
2.2.統計調査 ·····································································498
2.3.電力・ガス取引監視 ···························································499
3.地域経済部 ·········································································499
3.1.地域経済活性化 ·······························································499
3.2.産業人材 ·····································································500
3.3.研究開発・技術振興 ···························································501
3.4.新規事業支援 ·································································502
3.5.情報化 ·······································································503
4.産業部·············································································503
4.1.産業振興 ·····································································503
4.2.通商・国際化 ·································································504
4.3.中小企業 ·····································································505
4.4.流通・商業 ···································································507
4.5.消費者保護 ···································································507
4.6.アルコール ···································································508
5.資源エネルギー環境部 ·······························································509
5.1.電気・ガス ···································································509
5.2.省エネルギー・新エネルギー ···················································510
5.3.資源・燃料 ···································································511
5.4.環境・リサイクル ·····························································512 497第2節 東北経済産業局
1.主な動き(総論)
1.1.管内の経済状況
2016 年度の東北地域経済は、生産活動は半導体関連
需要、新型車効果等により持ち直しの動きがみられ、
また、公共投資や住宅着工は高水準で推移し、雇用環
境の改善も続くなど、総じてみれば復興需要による下
支えももあって、個人消費など一部に弱い動きが見ら
れるものの、緩やかな持ち直し傾向が続いた。
一方で、東日本大震災の被災地域では、被害の大き
さや地域の産業構造等により、雇用のミスマッチや水
産加工業の販路開拓、商業まちづくりなど、地域特有
の課題が生じている。
1.2.主な取組
(ア)主要施策の推進
2016 年6月に新たな中期政策(2016 年度〜2018 年度)
を策定した。本中期政策では、2020 年に東北地域が目指
すべき姿を「2020 年の将来像」として掲げ、その実現に
向けて今後3年間で重点的に取り組む事項を取りまとめ
た。2016 年度は本中期政策に基づき、外部の関係機関と
連携しながら、具体的な施策を実施した。
(イ) 組織体制
2016 年4月1日より電力取引監視室を電力・ガス取引
監視室に名称変更した。
2016 年4月1日より資源エネルギー環境課に電源地域
振興室を設置した。
1.3.東日本大震災に係る当局の対応
(ア) 組織体制
地域経済部地域経済課東日本大震災復興推進室を中心
として、
東北経済産業局内関係課室が横断的に取り組んだ。
また、福島原子力災害対策センター
(福島オフサイトセ
ンター)
、関係各機関(復興庁、環境省、原子力被災・津
波被災自治体、原子力損害賠償・廃炉等支援機構、株式会
社東日本大震災事業者再生支援機構、
福島相双復興官民合
同チームに対し職員を派遣するとともに、
各経済産業局か
ら職員の応援派遣を受け、
復興関連業務の執行に当たった。
(イ) 復興支援施策等のPR及び執行
政府の主な復興対策支援(当初予算)として、東日本大
震災復興特別貸付、
中小企業等グループ施設等復旧整備補
助事業(グループ補助金)
、津波・原子力災害被災地域雇
用創出企業立地補助金、
自立・帰還支援雇用創出企業立地
補助金、二重ローン対策、風評被害対策、原子力災害によ
る被災事業者の自立支援事業をはじめとする
「福島・被災
地復興の加速」の予算措置が講じられた。
これを受け東北経済産業局としては、
施策説明会開催に
よる施策PRや個別相談対応を行ったほか、
県や市町村と
の強固な連携を組み、
各種支援制度のきめ細かな執行に対
応した。
特に、福島県の原子力発電所立地周辺地域に対しては、
自立・帰還支援雇用創出企業立地補助金、
風評被害対策の
一環としての放射線量測定指導・助言事業、
グループ補助
金などに重点をおいた施策を実施した。
(A)グループ補助金の執行状況
地域経済の核となる中小企業等グループが復興事業計
画に基づいて、
施設等の復旧・整備を行う必要な経費の一
部を補助した。2016 年度末までの交付決定件数は、674
グループになっている。
また、
従前の施設等への復旧では
売上回復等が困難な場合における新分野需要開拓等を見
据えた新たな取組も支援の対象とし、
復旧の促進を図った。
(B)ふくしま産業復興企業立地補助金
東日本大震災及び原子力発電所事故からの福島県産業
の復興再生を進めるため設けられた
「ふくしま産業復興企
業立地補助金」の活用を促すための広報活動等を行った。
(C)津波・原子力災害被災地域雇用創出企業立地補助金
東日本大震災で特に大きな被害を受けた津波浸水地域
(青森県、岩手県、宮城県、茨城県)及び福島県全域(避
難指示区域等を除く。
)の雇用の創出を通じて地域経済の
活性化を図るための企業立地補助制度の活用を促すため
広報活動、公募説明会、申請に係る事前相談等を行った。
(D) 自立・帰還支援雇用創出企業立地補助金
被災者の「働く場」を確保し、今後の自立・帰還を加速
させるため、
福島県の避難指示区域等を対象に、
雇用の創
出及び産業集積を図るための企業立地補助制度の活用を
促すため広報活動、
公募説明会、
申請に係る事前相談等対
応を行った。
(E)仮設施設整備事業の整備状況
地域の雇用・経済を支える中小企業の早期復興を図るた
め、
工場や店舗の事業基盤の再整備を図るまでの支援とし 498て、独立行政法人中小企業基盤整備機構が主体となり、自治体の要望を受けて仮設店舗・仮設工場等の整備を行った。
2016 年度末までの整備件数は、
589 件
(竣工箇所数)
(2015
年度末:586 件)。(F)二重債務対策
2011 年度に東日本大震災被災4県(青森県、岩手県、
宮城県、福島県)に設立した「産業復興相談センター」に
おいて、被災事業者の二重債務対策を実施した。2017 年
3月 31 日までに相談受付件数は 4,760 件となった。主な
支援実績として、
金融機関等による金融支援について合意
した件数は 848 件、
うち産業復興機構による債権買取決定
件数は 334 件となった。
(G)風評被害対策の一環としての放射線量検査支援
福島県を中心とする企業等
(福島県に隣接する被災県も
含む)からの要請に応じ、
現地又は福島市内事務所にて工
業製品等の表面汚染測定又は各種分析等に基づく指導・助
言及び同測定に関する情報提供等を実施した。
その他、各個別復興施策の取組状況については、以降、
項目別に記載。
(ウ) 沿岸被災地域の早期復興に向けた水産加工業等の
振興
沿岸被災地域の早期復興のためには、
基幹産業である水
産加工業等の事業回復、拡大が必要であることから 2016
年3月 30 日、
商工団体、
行政、
支援機関で構成される
「三
陸地域水産加工業等振興推進協議会」
を設置し、
三陸のブ
ランド価値向上に向けたビジョンの策定、
広域連携による
海外展開等の支援を行った。
2.総務企画部
2.1.一般管理・企画調整
(ア) 施策に係る企画調整
(A)東北地域経済産業施策セミナー
市町村や支援機関の職員を対象に、
各地域の課題解決や地
域活性化プロジェクト推進の支援、
関係者間のネットワー
ク構築・強化を図ることを目的に、
「東北地域経済産業施
策セミナー」を 2004 年から開催している。2016 年度は、
事前アンケートで最もニーズの高かった
「観光」
をテーマ
に、地域産業への波及、関係者の巻き込み、戦略づくり等
のノウハウ習得を目的としたセミナーを2会場で開催し
た。
(岩手県盛岡市:2017 年1月 16 日、宮城県仙台市:
2017 年1月 23 日)。(B)地域サポーター
地域との連携強化のため、全職員が担当県の総合窓口
(地域サポーター)
となり、
施策情報の発信や活用促進等
を行っている。2016 年度は、各県チーム毎に、自治体と
の意見交換や企業訪問、施策説明会等を実施した。また、
活動の側面支援として、
局内施策勉強会や活動報告会等を
行った。
(C)地域経済分析システム(RESAS)の普及・利活用
支援
地方創生の実現のため、
地方自治体による地方版総合戦
略の策定及び実行を支援するツールとして内閣官房ま
ち・ひと・しごと創生本部事務局が提供している地域経済
分析システム(RESAS)について、管内自治体等への
普及・利活用支援を行った。具体的には、
「地域経済分析
システム普及活用支援調査員」
を3名雇用し、
東北各地に
おいて説明会や研修会等を 92 回開催した。
(D)地方創生コンシェルジュ
地方自治体が地方創生の取組を推進するに当たり、
国の
相談窓口となる「地方創生コンシェルジュ」が 2015 年2
月より設置されている。
東北経済産業局では各県3名の職
員をコンシェルジュに任命し、相談対応等を行った。
(イ) 情報システムの整備及び管理
東北経済産業局内の業務効率化と情報共有化を促進
するため、業務支援システムの開発、更新、運用等、
業務環境の整備を行った。
(ウ) 広報・情報公開
(A)広報
局の施策等の情報発信のため、
ホームページやメールマ
ガジンによる発信、東北経済産業局パンフレットの作成、
局長プレス懇談会(毎月)の開催等を行った。
(B)情報公開
2016年度は情報公開法に基づく22件の情報開示請求
を受理した。
2.2.統計調査
(ア) 基幹統計調査
経済産業省が所管する基幹統計調査のうち次の統計調
査事務を実施した。
・経済産業省生産動態統計調査
(イ) 経済動向等の作成・公表 499生産動態統計調査、
商業動態統計調査、
企業ヒアリング、
各種統計指標等を基に以下の資料を取りまとめ公表した。
・管内経済動向(毎月)
・東北地域の鉱工業生産動向(毎月)
・東北地域百貨店・スーパー販売額動向(毎月)
・地域経済産業調査結果(年4回)
・東北経済のポイント(毎年)
2.3.電力・ガス取引監視
(ア) 電気事業の監査
電気事業法第 105 条及び電気事業法等の一部を改正す
る法律附則第 21 条の規定に基づき、一般送配電事業者及
びみなし小売電気事業者に対して、
電気事業監査
(約款の
運用等に関する監査、
託送供給等に伴う禁止行為に関する
監査)を実施した。
(1事業者4営業所)
(イ)ガス事業の監査
ガス事業法第 45 条の 2 の規定に基づき、一般ガス事業
者及びガス導管事業者に対して、
ガス事業監査
(約款の運
用等に関する監査、
財務諸表に関する監査、
部門別収支に
関する監査、託送供給収支に関する監査、
託送供給に伴う
禁止行為に関する監査)を実施した。
(一般ガス事業者:
現地 9 事業者、書面 26 事業者、ガス導管事業者:現地 1
事業者、書面 1 事業者)
(ウ)意見聴取に対する回答
東北経済産業局長に権限委任されているガス事業の許
認可等に係る電力・
ガス取引監視等委員会への意見聴取に
対する検討を行い、意見を回答した。
(エ) 電力・ガス小売全面自由化に関する説明会
1電力及びガスの小売全面自由化等に関する説明会
2016 年4月からの電力小売全面自由化の進展状況及び
2017 年 4 月からのガス小売全面自由化の内容、小売事業
者を選ぶ際のポイントや留意点等について周知するため、
電力・ガス取引監視等委員会事務局職員を講師として、一般消費者向けの説明会を開催した。
(2016 年 11 月 2 日、
宮城県仙台市)
2ガスの小売営業に関する指針及び適正なガス取引につ
いての指針等に関する説明会
2017 年 4 月からのガス小売全面自由化に先立ち、需要
家保護の拡大等を図るため、
「ガス小売営業に関する指針」
が制定されるとともに、
「適正なガス取引についての指針」
が改定されたことから、
ガス事業者の関係法令遵守及び自
主的な取り組みを促すため、
電力・ガス取引監視等委員会
事務局職員を講師として、
事業者向けの説明会を開催した。
(2017 年 2 月 28 日、宮城県仙台市)
3.地域経済部
3.1.地域経済活性化
(ア) 商工業の振興に関する業務
(A)「商工会議所法」の施行
(B)商工会議所の振興を図るために、管内商工会議所に
対する各種指導業務を行った。具体的には、2016 年度
は東北六県商工会議所事務局長会議を行ったほか、管
内商工会議所の周年記念事業、東北六県商工会議所連
合会定期総会等各種事業への出席を行った。
(C)「不公正な取引方法に係る協力スキーム」の構築
2008 年3月 25 日以来、経済産業省と公正取引委員会は
不公正な取引方法に係る独占禁止法違反秘疑行為に関す
る情報を効果的に収集し、
機動的に調査・処分を行うため、
「不公正な取引方法に係る協力スキーム」
を構築している。
事業者等から不公正な取引方法等に係る相談がなされ
たときには、競争環境整備室、中小企業課及び資源・燃料
課が、事務処理マニュアルに基づき対応している。
(イ) 生産性向上設備投資促進税制に関する業務
産業競争力強化法(2013 年1月 20 日施行)に基づき、
生産性の向上につながる設備投資の促進を目的に設けら
れた本税制措置の周知活動並びに投資計画の確認を行っ
た。
(確認件数 1,215 件 2017 年 3 月末現在)
(ウ) ものづくり日本大賞に関する業務
「第7回ものづくり日本大賞」
に東北管内から応募のあ
った 36 件について、東北地域選考分科会において審査を
行った。
(エ)地域中核企業創出・支援事業の実施
地域経済の活性化のためには、
地域を牽引する
「地域中
核企業」
を数多く創出し、
その成長を支援することが重要
であることから、
地域企業の事業化戦略の策定や販路開拓
等を支援する事業を実施した。2016 年度の委託契約件数
は 18 件。
(オ)
「中小企業のものづくり基盤技術の高度化に関する
法律」の施行
中小企業から認定申請のあった特定研究開発等計画の 500認定(32 件(2016 年度新規)
)を行った。
(カ) 業種別施策の推進
(A) 機械工業
東北地域における機械工業の振興について関連する業
界等の状況を把握するとともに、
技術動向の情報提供や技
術開発施策のPR等を通じた支援を行った。
(B)航空機並びに武器等製造業
(a)「航空機製造事業法」の施行
航空機用機器製造証明(4件)
、航空機修理確認(11
件)等に係る届出の受理を行った。
(b)「武器等製造法」の施行
軽微な製造の許可(41 件)等を行った。
(c)航空機産業の振興
東北航空宇宙産業研究会、
地方自治体等との連携のもと、
東北における一貫生産体制のサプライチェーン構築に向
けた支援を行った。
具体的には、
航空機産業参入促進のためのセミナー開催
や情報提供、
中小企業への専門家派遣による品質管理や販
路拡大等の支援を実施した。
また、
東北での展示会共同出
展、
ビジネスマッチングにより販路拡大に向けた支援を実
施した。
(C)鉄鋼業
基礎素材の需給動向を把握するため、
管内鉄鋼メーカー
2社から四半期毎に生産計画の確認を行った。
(D)化学工業
化学兵器禁止条約及び関連国内法に基づく対象事業所
の届出に係る受付事務を行った。
また、
対象事業所に対す
る国際査察の受入れに対応すべく当該査察に伴う事前指
導を行った。
(E) 窯業
業界の振興を図るため、
経営者の意識啓発を目的とした
セミナーを各業界団体との共催により開催した。
(F)繊維業
セルロースナノファイバーの普及啓発を目的に、宮城
県と共催でフォーラム(2016 年 10 月)を開催した。(G)「絶滅のおそれのある野生動植物の種の保存に関する
法律」の施行
象牙製品小売事業者の事業届出受理等を行った。2016
年度の事業届出書数は 41 件、
変更届出書数は 20 件、
廃止
届数は2件。
(H)伝統的工芸品産業の振興
伝統的工芸品産業の振興に資するため、
9 産地組合等
が行う後継者育成事業、需要開拓事業等振興事業に対
する補助金の交付を行った。また、伝統的工芸品産業
従事者等の意識の高揚を図るため、
2016 年 11 月 1 日に
伝統的工芸品産業功労者表彰を実施した。
さらに、伝統的工芸品の普及及び啓発のため開催され
た「東北・新潟の伝統工芸逸品展」、「平成 28 年度とう
ほく伝統的工芸品フェア」等産地組合や伝統工芸士会
による需要開拓事業等の支援や、若手従事者が伝統的
工芸品の課題や問題点について議論する「東北地域伝
統的工芸品産業研究会
(2017 年1月 25 日、
2月 13 日)」を開催した。
3.2.産業人材
(ア)
東北地域中小企業・小規模事業者人材確保支援等事
業(委託事業)
東北一体となった UIJ ターンを促進するとともに、
地域
中小企業の意識改革を促し、
地域中小企業が戦力となる人
材を地域内及び首都圏等から早急に、
また将来的に確保で
きる環境を整備するため、
東北地域への UIJ ターン人材の
新たな掘り起こしと地元企業の魅力づくりを支援し、
中長
期的な人材環流のための仕組みづくりを行った。
2016 年度の交付決定件数は7件。
(A)東北地域 UIJ ターン促進事業
UIJ ターンに関心を有している、キャリアチェンジやセ
カンドキャリアを検討している首都圏人材(若者・女性・
シニア)
に対する啓発により潜在的な UIJ ターン人材を開
拓し、UIJ ターン予備軍の形成を支援するとともに、地域
中小企業とのマッチング機会の提供を行った。
(B)地域中小企業・小規模事業者人材確保等支援事業
自治体・金融機関・商工団体等と連携し、人材ニーズの
掘り起こしと、
企業の人材確保・育成にかかるハンズオン
支援、魅力発信を行うことで「人の採れる企業」づくりを
支援した。
(イ)
「ダイバーシティ経営」推進に関する取組
「新・ダイバーシティ経営企業 100 選」
に関する周知、
取組企業の発掘を行った。2011 年度から累積で 205 社が
表彰され、2016 年度は全国から 31 事業者、東北地域から
4事業者が受賞した。 501(ウ) 産学連携サービス経営人材育成事業(補助事業)
サービス産業の活性化・生産性向上に向け、次代の経
営人材・マネージメント人材を育成する専門的・実践的な
教育プログラムを産業界と連携して開発する大学への支
援を実施した。
2016 年度の交付決定件数は1件。
(エ) 社会人基礎力の育成
「社会人基礎力育成研修会 in 仙台」
を開催した。
また、
「平成 28 年度社会人基礎力育成グランプリ北海道・東北
地区予選大会」では、
東北地域の各大学に大会参加を呼び
掛け、6大学6チームが参加した。
(オ) キャリア教育表彰事業
「キャリア教育アワード」及び「キャリア教育連携推進
表彰」事業において、関係機関への周知、案件発掘を行っ
た。
(カ)カイゼン指導者育成事業(補助事業)
製造現場での経験が豊富、IoT・ロボットに知見のある
人材に対して、
指導者としてのスキルを身につけるための
研修を実施し、
育成した指導者を製造業等の中小企業に現
場派遣する取組について支援を実施した。
2016 年度交付決定件数は1件。
3.3.研究開発・技術振興
(ア) 産学官の連携推進に関する業務
東北地域の産学官連携の実質かつ着実な進展を図る
ため、大学関係者への情報提供の場として東北地域リ
エゾン・ネットワーク会議を開催した。
また、各大学等における研究企画会議等に参加し、
大学
等との産学官連携の深化に努めた。
(イ) 戦略産業の推進に関する業務
(A)概要
東北地方産業競争力協議会(2014 年4月「地域の資源
と企業が輝く東北の舞台づくり」
〜東北地方産業競争力協
議会のまとめ〜)
において戦略産業に特定された自動車関
連産業分野及び医療・福祉機器関連産業分野における取組
を重点的に実施した。
(B)実施した取組等
各産業分野において、
地方自治体等との連携・役割分担
をも図りつつ、各事業を実施した。
研究会活動等による産
学官連携促進や展示会への共同出展、
マッチングイベント
の開催等を通し、
各種施策を総動員して地域イノベーショ
ンを促進し、
地域経済の自立的発展の基盤強化に資するこ
とを目的として取り組んだ。
(a)技術革新や事業化に関する研究会活動
東北自動車イノベーション創出会議の開催、
自動車産業参
入に向けた技術分野・地域毎の研究会活動支援(自動車関
連産業分野)、東北地域医療機器産業支援ボード(医療・
福祉機器関連産業分野)ほか
(b)セミナー、
マッチング会の開催や展示商談会への出展
<自動車関連産業分野>
自動車産業トップマネジメントセミナーの開催(横手市、
鶴岡市、福島市、上山市、奥州市、郡山市、秋田市)
、マ
ツダにおける
「モノづくり革新」
と未来を拓く
「人財育成」
セミナー(2017 年3月)の開催、次世代自動車の技術動
向を知り、参入&PR方策を考えるシンポジウム(2017
年3月)の開催<医療・福祉機器関連産業分野>
メディカルショージャパン&ビジネスエキスポ 2016「医
療用機能・要素部品パビリオン」
(2016 年6月)
、メディ
カルクリエーションふくしま 2015(2016 年 10 月)
、東北
地域医療機器開発支援ネットワーク・コーディネータ会議
(2016 年度内2回)
、東北大学病院臨床研究推進センター
との連携による医療機器及び周辺機器への参入に向けた
研究会(2017 年2月)の開催ほか
<半導体関連産業分野>
セミコン・ジャパン 2016(2016 年 12 月)ほか
(ウ) 技術振興に関する業務
(A)地域技術の振興
(a)新規産業創出に向けた技術開発の促進
産学官連携を通じた地域のイノベーション創出による
地域技術力の向上及び活性化を目的に、
以下の研究開発事
業の公募・採択を図った。また、これら研究開発制度の周
知と地域全体の提案力の向上を目的として、
公募前に仙台
市において、
他機関と連携し研究開発関連事業等公募説明
会を開催した。さらに、2016 年度補正予算事業及び 2017
年度当初予算事業に関し2か所においてこちらも同様に
他機関と連携し説明会を開催した。
・橋渡し研究事業(補助事業)
地域の資源や技術を活かした新事業、
新産業創出による
地域経済の活性化を図るため、
中小企業を始めとする産学
のリソースを最適に組み合わせた共同研究体による実証 502研究に対して補助した。
2016 年度交付決定件数は継続の1件。
・戦略的基盤技術高度化支援事業(補助事業)
我が国製造業の国際競争力の強化と新たな事業の創出
を目指し、中小企業のものづくり基盤技術(鋳造、鍛造、
切削、めっき等)に資する革新的かつハイリスクな研究開
発等を行う提案に対して補助した。
2016 年度の交付決定件数は 36 件。補助事業継続件数は
25 件。
・ものづくり・商業・サービス革新事業
ものづくり中小企業・小規模事業者の競争力強化を支援
し我が国製造業を支えるものづくり産業基盤の底上げを
図るために措置された補助事業の活用を促すため、
地域事
務局と連携して施策説明会等を行った。・地域未来投資の活性化のための基盤強化事業
(補助事業)
公設試等に対する IoT 設備等の導入を支援すること等
を通じ、
地域企業による IoT 関連技術の活用を促す環境を
整え、
地域イノベーション創出のための新たな基盤を整備
することを目的に、
公設試が行う研究開発設備の導入に対
して補助した。
2016 年度の交付決定件数は1件。
(b)工業標準化関係
管内のJISマーク表示認証取得事業者に対して立入
検査を実施した。
JISマーク表示制度の円滑な運営と認証取得事業者
における品質管理責任者の資質向上のため、「2015 年度
JISマーク表示制度に関する東北ブロックセミナー」を開催した(2017 年3月)。
(エ) 知的財産権制度に関する業務
(A)知的財産権制度に関する交付事務、情報提供
東北地域における知的財産権制度(特に、特許権、実用
新案権、意匠権及び商標権からなる産業財産権制度)
の普
及及び特許情報等の活用の促進を図るため、
登録原簿の認
証謄本の交付、
特許料等の軽減申請に係る確認書の交付な
どを実施した。
(B)東北地域知財経営普及啓発・人材育成事業
域内での知財意識を再喚起し、
中小企業及び各種機関関
係者に対する知財経営に関する意識啓発、
企業における知
財人材の育成を図るとともに、
知財経営支援ネットワーク
の構築を図ることを目的に、
「知で財を生むシンポジウム」
(青森市・山形市)及び「知財経営セミナー」(基礎コー
ス(青森市・山形市)、応用コース(仙台市))を開催し
た。
(C)TOHOKU 地域ブランド創成支援事業
域内での地域団体商標等の一般への制度普及、
理解の向
上を図るとともに、
地域団体商標等を活用した新たな地域
ブランドの創成、ブランド化の促進を図ることを目的に、
ビジネスマッチ東北 2016 に「TOHOKU 地域ブランド創成」
ブースを出展した。また、域内の3つの個別地域・団体に
対して、支援人材派遣による集中支援を実施した。
(D)TOHOKU デザイン創造・活用支援事業
中小企業等におけるデザイン等の活用による商品の販
売促進とブランド化支援、
東北地域におけるデザイン等に
対する意識啓発、デザイン等の創造・保護・活用促進を目
的に、「おいしい東北パッケージデザイン展 2016」を開
催した。
また、
関係者のネットワーク構築を目的に、「『お
いしい東北パッケージデザイン展 2016』
フォーラム・表
彰式・交流会」を開催した。
(E)金融機関における知財活用促進セミナーの開催運営
業務
知的財産の資産価値評価に基づく融資等の活用に向け
た金融機関との連携促進を図るため、管内金融機関職員等
を対象として「知財金融活用セミナー」を山形市及び鶴岡
市において開催した。
(F)中小企業等外国出願支援事業(補助事業)
域内の中小企業支援センターが中小企業者の戦略的な
外国への特許出願等の促進を支援する事業に係る費用に
対して補助した。
2016 年度の交付決定件数は6件。
(G)地域中小企業知的財産支援力強化事業(補助事業)
中小企業等に対する知的財産支援の先導的な取組に要
する経費を補助した。
2016 年度の交付決定件数は1件。
3.4.新規事業支援
(ア) 産業活性化のための支援に関する業務
(A)創業・ベンチャー企業の振興等に関する業務
(a)創業支援事業計画の認定
市区町村が地域の様々な創業支援事業者
(地域金融機関、
NPO法人、商工会議所・商工会等)と連携し、
「ワンス 503トップ相談窓口」や「創業セミナー」、「コワーキングスペ
ース」などといった創業支援を実施する
「創業支援事業計
画」を産業競争力強化法に基づき認定した。
2016 年度は管内市町村に対し、新たに 32 計画(38
市町村)の認定(第8回〜第 10 回)を行った。
(b)販路開拓支援事業の実施
東北地域のものづくり中小企業の競争力強化、特に戦略
的基盤技術高度化支援事業
(以下
「サポイン事業」
という。)の事業化支援のため、外部から閲覧可能な web ページに新
たに5件のプロジェクトの概要や成果、参加企業の製品・
技術等の事例を掲載し、サポイン事業の事業化支援事業を
実施した。
(c)「東北IM連携協議会」ワークショップの開催
2008 年2月に設立した同協議会の自立的活動の基盤強
化を図るとともに、
東北地域のインキュベーション・マネ
ージャー等が支援ノウハウを共有し、
ネットワークを広げ、
連携することでより効果的な新事業創出支援活動を行う
ことを目的とするワークショップを 2016 年度はにかほ市、
いわき市で開催した。
(d)東北支援人材サミットの開催
2014 年4月「東北地方産業競争力協議会」報告書にお
いて、
「コーディネーターとアドバイザー、双方の能力を
高めるとともに、そのネットワーク化を進めること」
「コ
ーディネーター・アドバイザーの広域的活用を進めるため
の仕掛け作り」
を目的とした
「支援人材サミット
(仮称)」開催の言及を受け、
コーディネーター等間のネットワーク
網の緊密化や機能・資質の向上を図るため、2016 年度は
必要な企業に必要な支援者をタイムリーにつなぐ効果的
支援の在り方をテーマに東北地域の産業支援機関、
公設研、
大学、
経済団体等が一堂に会する
「東北支援人材サミット」
を 2017 年2月 27 日に仙台市で開催した。
また、サミット開催に先駆けて、
「平成 28 年度地域経済
産業活性化対策等調査委託事業
(ステップ・ゼロからの支
援プロジェクト事業)」として、
管内4信用金庫とともに、
経営課題の顕在化、
経営者の意識改革を始め、
支援体制の
検討・構築を目的とした調査事業を実施した。
(e)被災地域の風評被害対策支援
東日本大震災での被災地域の風評被害を払拭し、
新たな
販路開拓を促進する「地域経済産業活性化対策費補助金
(福島県等復興産学官連携支援事業)
」を交付した。2016
年度は東北地域で7事業者に対し、80.385 千円を交付し
た。
3.5.情報化
(ア) 情報産業及び製造業の振興に関する業務
(A)情報化支援のための普及・啓発等
(a)国の情報政策の普及・啓発
国の情報政策を普及・啓発させるために、
東北総合通信
局、東北農政局、東北地方整備局と合同により「第 20 回
地域情報化所管省庁合同施策説明会」を開催し、2016 年
度経済産業省情報政策の概要について説明した。
(b)情報サービス産業の育成
東北地域情報サービス産業懇談会等と連携をとり、
セミ
ナー等各種事業を実施、支援した。
また、東北地域・各県の情報産業関係団体との連携・協
力により、情報関連産業の育成・高度化を支援した。
各県との連携・協力により、
「IoT&ET 展 2016」への
「TOHOKU パビリオン」ブースの共同出展を支援した。
4.産業部
4.1.産業振興
(ア)
「企業立地の促進等による地域における産業集積の
形成及び活性化に関する法律」
(企業立地促進法)の施行等地域による主体的かつ計画的な企業立地促進等の取組
を支援し、
地域経済の自律的発展の基盤の強化を図ること
を目的とした企業立地促進法の趣旨に基づき、
地域が策定
する「企業立地マニフェスト」として「基本計画」が策定
されている。
東北地域においては 26 地域で策定した計画について国
が同意している。
2016 年度は、1地域の新規計画、3地域の変更計画及
び 10 地域の前計画終了に伴う更新同意に向けた協議を行
った。
「企業立地促進法」に基づく同意地域一覧
県名 同意地域名
青森県 津軽地域、県南・下北地域
岩手県
県北地域、盛岡広域地域、
北上川流域地域、宮古・下閉伊地域、
釜石・大槌地域、気仙地域 504宮城県
県北(ものづくり)
、県南(ものづくり)、県北(食品製造・木材)
、県南(食品製造・
木材)
秋田県
県北地域(資源リサイクル・医療)
、県北地
域(木材)
、中央・南部地域、県北(食品)、県南(食品)
山形県 内陸地域、庄内地域
福島県
県北地域、県中地域、県南地域、
相双地域、いわき地域、会津地域
(イ) 産業立地の推進
(A)原子力発電施設周辺地域大規模工業基地企業立地促進
事業費補助金
企業の立地促進を通じて電源地域の振興を図るため、原子力発電施設等の周辺地域における大規模工業基地に立
地する企業の用地取得に要する費用の一部を補助する事
業について申請相談対応を行った。
(B)東北地域産業開発促進協議会事業の推進
東北地域への産業立地を推進するため、東北6県及
び関係機関と連携して、投資促進セミナー、企業進出
意向調査などの事業を実施した。
(C)工場適地調査、工場立地動向調査
東北各県の工場適地について実態を把握し、
適地調査簿
への記載手続を行った
(2016 年 12 月時点 161 件)。また、
工場立地動向調査を上期、下期の2回実施した。2016 年
における東北地域の立地件数は 126 件
(前年比 38.5%増)
であった。なお、2015 年調査から、電気業のうち太陽光
発電施設が調査の対象から除外された。
(D)工場緑化の推進(緑化優良工場等表彰)
工場立地法の精神を踏まえ、
工場緑化の一層の推進を図
り、
国民経済の健全な発展と国民の福祉の向上に寄与する
ため行われているものである。<2016 年度表彰企業>
・経済産業大臣表彰
該当なし
・東北経済産業局長表彰
該当なし
・日本緑化センター会長賞
株式会社ケーヒン宮城第一製作所丸森工場(宮城県)
・日本緑化センター会長奨励賞
エムテックスマツムラ株式会社尾花沢工場(山形県)
(ウ) 産業施設の整備
「工業用水道事業法」に関する業務
工業用水道(29 施設、総給水能力 2,294(千m3/日)
)及び
自家用工業用水道(38 事業所、総給水能力約 5,951(千m3
/日)
)について、
事業運営を適正かつ合理的なものとする
ための指導・監督を行った。
(エ)
「自転車競技法」及び「小型自動車競走法」の施行
自転車競技法に基づき、
管内で競輪事業を実施する青森市
及びいわき市の施行者等に対し各種許認可、
施設調査等を
実施し、適正な競輪運営を指導した。
また、
小型自動車競走法に基づき東北初となるオートレー
ス場外車券売場の設置を許可した。
(宮城県に「オートレ
ース宮城」及び「オートレース大和」
、福島県に「オート
レースあだたら」
。いずれも競輪場外車券売場「サテライ
ト」に併設。)4.2.通商・国際化
(ア) 地域中小企業等の海外展開支援
(A)東北地域貿易促進協議会事業の推進
東北6県及び仙台市、経済団体、金融機関、支援機関
等 37機関により構成される
「東北地域貿易促進協議会」
を 2017 年3月に開催し、地域企業の海外展開支援につ
いて検討を行った。
(B)JAPAN ブランド育成支援事業
地域の事業者等が一丸となって地域の優れた素材や技
術等を活かし、地域産品の魅力を更に高め、世界に通用
するブランド力の確立を目指す取組に要する経費の一
部を補助した。2016 年度は 18 事業者に対し、23,476 千
円を交付した。
(C)地域ネットワーク活用海外展開支援事業
中小企業等のグループが、
地域の支援ネットワークに
よる支援を受けつつ、
各地域の資源や産業等の特色を活
かしながら海外展開を目指す取組に要する経費の一部
を補助した。2016 年度は1事業者に対し、8,989 千円を
交付した。
(イ) 対日投資の促進
2003 年度から「対日直接投資総合窓口」を設置してお
り、対日投資の促進について支援・相談業務を行った。
(ウ) 貿易管理
(A)貿易管理事務の実施
「外国為替及び外国貿易法」、「関税暫定措置法」等貿
易関係法令に基づき許可・承認等を行った。
処理件数は、
輸出許可 33 件、
包括輸出許可9件、
役務取引許可 27 件、
※(注記)2016 年度末現在 505包括役務取引許可4件、輸出承認3件、輸出承認証の内
容変更承認1件、輸入承認 30 件、輸入承認証の有効期
限の延長承認 25 件、輸入事前確認7件、関税割当証明
書の発給 28 件であった。
(B)貿易管理体制の構築支援
「安全保障貿易管理説明会」、
「バーゼル法等説明会」
等の貿易にかかわる各種説明会を開催した。
4.3.中小企業
(ア) 中小企業金融
東日本大震災の影響を受けた企業には、
東日本大震災復
興特別貸付や東日本大震災復興緊急保証を、
その他の経済
環境の変化に対してはセーフティネット保証制度等の資
金繰り支援制度の普及を行った。
また、管内中小企業の金融の円滑化等に資するため、金融関係団体、中小企業団体、
政府系金融機関等との情報交
換会を開催した。
さらに、東北各県の信用保証協会に対しては、
資金供給
円滑化信用保証協会等基金補助金及び中小企業・小規模事
業者経営支援強化促進補助金の交付を行った。
(イ) 中小企業の組織化
生産性や価値実現力の向上、
対外交渉力の強化等中小企
業の直面する課題の解決を図るため、
協同組合、
商工組合
等各種組合制度の活用を推進している。
東北経済産業局所
管の組合数は、事業協同組合(連合会含む)が 83 組合、
商工組合 10 組合となっている。
(2016 年度末現在)
(ウ) 小規模事業者支援
地域の経営支援体制を強化するため、
地域の支援機関と
連携しながら様々な経営課題に対応する
「よろず支援拠点」
を東北6県に整備し、相談対応を実施。また、支援ポータ
ルサイト「ミラサポ」を活用し、東北管内の支援ネットワ
ークである9つの「地域プラットフォーム」において、高
度な専門家派遣を実施した。
2014 年9月 26 日に制定された小規模企業振興基本法及
び同日改正された商工会及び商工会議所による小規模事
業者の支援に関する法律に基づき、
小規模事業者の経営の
発達に特に資するために商工会及び商工会議所が策定、実施する経営発達支援計画について、
第2回目及び第3回目
の認定に向けた支援を行ったほか、
認定を受けた事業者に
対する実施状況等調査を行った。
また、福島県が設置した、
「オールふくしま中小企業・
小規模事業者経営支援連絡協議会」
(2015 年 10 月設立)
において、
顧問機関として全体会議や地域ネットワーク会
議に参加した。
(エ) 下請企業対策
親事業者の不公正な取引行為を迅速かつ効果的に規制
するため、下請代金支払遅延等防止法に基づく立入検査
を 68 事業所に対して実施し、
立入検査を実施した親事業
者に対し、
事務処理要領に基づいた行政指導を 64 事業者
に対して行った。さらに、下請取引の適正化を一層推進
するため、3か所で下請取引適正化推進講習会を開催し
た。
また、親事業者の生産拠点が閉鎖・縮小された、又は
予定されている影響により売上が減少する下請小規模事
業者3件に対して、新分野の需要を開拓するための取り
組みに必要な経費の一部を補助した。
(オ) 官公需確保対策
2016 年 8 月 2 日に決定された「中小企業者に関する国
等の契約の基本方針」について、国の出先機関、地方自治
体等へ周知を図るため、
各県で官公需確保対策地方推進協
議会を開催した。
また、
官公需における事業協同組合等の積極的活用を図
るため、官公需適格組合について継続証明を 40 件、新規
の証明を7件実施するとともに、
市町村向けに当該制度の
周知文書を通知した(2016 年度末現在の官公需適格組合
数 101 組合)。(カ) 中小企業相談官制度による指導
中小企業者の抱える各種の問題解決に資するため、相談
等業務の窓口を開設し、106 件の相談等に対応した。内容
別では、取引に関する相談(契約上のトラブル、取引代金
のトラブル等)が半数を占め、次いで施策情報に関する相
談が多かった。
また、東日本大震災に関する中小企業者の相談について
は、特別相談窓口を設置し、2016 年度末までに 1,301 件の
相談等に対応した。
(キ) 中小企業再生支援事業
認定支援機関に設置した中小企業再生支援協議会にお
いて、
窓口相談による助言や再生計画の策定支援を行った。
2016 年度の実績は、相談件数(一次対応)184 件、再生計
画の策定完了件数(二次対応)138 件となった。また抜本 506的な再生計画の策定支援を加速するため、
各協議会の支援
体制を強化に引き続き取り組んだ。その他、
中小企業者の
事業引継ぎを支援するため、
認定支援機関に設置した事業
引継ぎ支援センターにおいて、
助言や仲介等の支援を実施
し、2016 年度末までに相談対応 721 件、事業引継ぎ成約
件数 40 件となった。
(ク) 中小企業事業承継支援事業
中小企業の円滑な事業承継を支援するため、中小企業
経営承継円滑化法に基づき、相続税の納税猶予適用の前
提となる認定 13 件、
贈与税の納税猶予適用の前提となる
認定 20 件、
計画的な承継の取組に係る確認1件を行った。
また、相続税の納税猶予制度の適用の前提となる認定に
係る事業継続報告を 36 件、
贈与税の納税猶予制度の適用
の前提となる認定に係る事業継続報告を 13 件確認した。
(ケ)経営革新等支援機関に関する業務
中小企業支援の担い手の多様化・活性化を図るため、
中小
企業経営力強化支援法(2012 年8月 30 日施行)により、
既存の中小企業支援者、
金融機関、
税理士・税理士法人等、
中小企業に対して専門性の高い支援事業を行う機関
(経営
革新等支援機関)を認定する制度が創設された。
中小企業
等経営強化法(2016 年 7 月1日施行)の施行後は、本法
律に基づく。経営革新等支援機関として 2016 年度末まで
に 1010 機関を認定した。
また、認定を受けた支援機関に対し、活動の活発化、支
援能力向上、連携の促進を図るため、各県において「認定
支援機関向け研修会」を実施した。
(コ)経営力向上計画に関する業務
中小企業等経営強化法(2016 年7月1日施行)に基づ
き、経営力向上計画の認定を受けた中小企業・小規模事業
者に対して、
一定の設備等の取得に関する固定資産税の軽
減や資金繰り等の支援を措置する制度が創設され、
本制度
の周知活動並びに経営力向上計画の認定を行った。
(認定
件数 476 件 2016 年3月末現在)
(サ) 消費税転嫁対策
2014 年4月1日の消費税率引上げに際し、消費税の円
滑かつ適正な転嫁を確保するため、
中小企業・小規模事業
者等に対する消費税転嫁拒否事案に係る悉皆的書面調査
で得られた被疑情報等を基に、
事業者への電話や訪問ヒア
リング等を 1,622 件行うとともに、
消費税転嫁対策特別措
置法に基づく立入検査を 9 件実施した。
また、
下請適正化推進講習会を始めとする各種説明会及
び商工会・商工会議所が実施する消費税転嫁対策セミナー
等に講師を派遣し普及啓蒙活動を行った。
その他、
管内主
要都市の大規模小売事業者、
商店街及び業界団体等を訪問
し、
消費税の適正な転嫁要請や価格表示を確認するGメン
パトロールを 384 件行うとともに、
電話及びEメールによ
る消費税転嫁に関する相談対応を行った。
(シ) 新事業活動促進支援事業
(A)新連携支援事業
(a)異分野連携新事業分野開拓計画の認定
「中小企業等経営強化法」に基づき、事業計画の認定を
行った。東北管内の 2016 年度の認定件数は 2 件で、2005
年度から 2016 年度末までの認定件数は 70 件である。
(b)商業・サービス競争力強化連携支援事業費補助金(新
連携支援事業)の交付
異分野連携新事業分野開拓計画の認定を受けた中小企
業が、
産学官で連携し、
事業計画に基づき実施する新しい
サービスモデルの開発、
市場調査、
展示会等への出展等に
必要な経費の一部を補助した。2016 年度は7件、13,753
万円を交付した。
(B)地域資源活用新事業展開支援事業
(a)地域産業資源活用事業計画の認定
「中小企業による地域資源を活用した事業活動の促進
に関する法律」
(中小企業地域資源活用促進法)
に基づき、
事業計画の認定を行った。東北管内の 2016 年度の認定件
数は 14 件で、2007 年度から 2016 年度末までの認定件数
は 141 件である。
(b) ふるさと名物応援事業補助金(地域産業資源活用
事業)の交付
地域産業資源活用事業計画の認定を受けた中小企業者
が、事業計画に基づき実施する新商品・新役務の開発、市
場調査、
展示会等への出展等に必要な経費の一部を補助し
た。2016 年度は 48 件、13,682 万円を交付した。
(c)ふるさと名物応援宣言
地域産業資源を活用した事業活動の促進により地域経
済の活性化を図るため、
市町村において、
地域を挙げて支
援を行う地域産業資源を活用した商品・役務
(ふるさと名
物)を特定し、情報発信を行う「ふるさと名物応援宣言」
の取組を推進した。2016 年度は 10 件の宣言が行われた。
(C)農商工等連携事業 507(a)農商工等連携事業計画の認定
「中小企業者と農林漁業者との連携による事業活動の促
進に関する法律」
(農商工等連携促進法)に基づき、事業
計画の認定等を行った。東北管内の 2016 年度の認定件数
は4件、
2008 年度から 2016 年度までの認定件数は 69 件(農商工等連携支援事業計画1件含む。
)である。
(b) ふるさと名物応援事業補助金
(低未利用資源活用等
農商工等連携支援事業)の交付
農商工等連携事業計画の認定を受けた中小企業者が、事
業計画に基づき実施する新商品・新役務の開発、
市場調査、
展示会等への出展等に必要な経費の一部を補助した 2016
年度は 12 件、2,609 万円を交付した。
4.4.流通・商業
(ア) 流通・サービス産業
(A)「大規模小売店舗立地法」に関する相談等
大規模小売店舗立地法の運用主体(県・政令市)及
び関係事業者から寄せられる法の解釈・運用等に関す
る相談等に対応した。
また、大規模小売店舗立地法の趣旨にのっとった統
一的運用が図られるよう大規模小売店舗立地法都道府
県等連絡会議(北海道・東北ブロック)を北海道経済
産業局と共催で実施した。
(B)サービス産業の生産性向上
サービス産業全体の生産性の底上げを図るため、
「お
もてなし規格認証」、「サービス等生産性向上IT導入支
援事業」の周知活動や相談対応を行った。
(C)ヘルスケアビジネス創出の推進
ヘルスケアビジネスの創出を通じた地域活性化に向
け、国の施策の方向性やヘルスケアビジネスの取組に
ついてセミナー及びワークショップを開催し、機運醸
成を図った。
自治体を対象に連絡会議を開催し、取組方針の周知
及び情報交換を促し、地域版協議会設立等の自発的な
取組を促した。
(D)物流効率化対策に関する業務
環境負荷の小さい物流の実現を図るため、
二酸化炭素の
削減に効果のある物流効率化事業を支援するとともに、鉄道へのモーダルシフトの推進を図ることを目的に、
鉄道貨
物協会仙台支部、
仙台地方通運業連盟等と共催により、
「鉄
道コンテナ見学会」を開催した。
(E)コンテンツ産業支援に関する業務
東北地域におけるコンテンツを活用した地域活性化の
ため、放送事業者、コンテンツ制作会社、地方公共団体等
を対象に「地域発コンテンツ等海外展開支援事業(JLOP)」等の説明会を仙台市内で開催し、東北地域発コン
テンツの海外発信を促進した。
また、交流人口がもたらす
消費拡大の取組として、
新たな需要の創出に向けたマーケ
ティング、
ブランディング手法の仮説づくりを目的に、宮
城県松島地域をモデルに選定し
「外国人富裕層をターゲッ
トにした消費単価向上に関する調査」を実施した。
加えて、
同じく消費拡大の取組のモデル事業の重点的推
進として、
東北の地域資源の1つである酒蔵を交流人口拡
大の資源とした民主導の取組である
「東北酒蔵街道」の活
動支援(情報発信、スマートフォン向けアプリ開発)を行
った。
(イ) 商業振興
(A)「中心市街地の活性化に関する法律」関連の業務
中心市街地活性化基本計画の認定を目指す市町に対し、
協議会への出席などを通じて指導・助言を行った。また、
計画の認定を受けた 17 市に対しては、現地に赴き事業の
進捗状況の把握に努めるとともに、
状況に応じた指導・助
言を実施した。
(B)「地域商店街活性化法」関連の業務
「商店街の活性化のための地域住民の需要に応じた事
業活動の促進に関する法律(地域商店街活性化法)
」第4
条の規定に基づき、
地域住民ニーズに応えて実施する商店
街活性化の取組である1件の事業計画を認定した。また、
施策の周知と案件の発掘に努め、
事業計画作成段階におい
て指導・助言を行った。
(C)地域・まちなか商業活性化支援事業費補助金(中心市街
地再興戦略事業)
商店街組織が、商店街等の自立化の促進を図るために、
地域コミュニティの形成に資する取組や商店街等の新陳
代謝を図る取組、商店街等の魅力創造に向けた取組につい
て、補助事業の活用を検討している商店街組織からの相談
に対し、指導・助言を行うとともに、5 件に対し、184,872
千円の補助金を交付した。
4.5.消費者保護 508(ア)
「特定商取引法」の施行
特定商取引法の円滑な運用のため、
違反の疑いのある事
業者の調査を行った。また、訪問販売業者1社(2者)に
対し、行政処分を行った。
(イ)
「割賦販売法」の施行
(A)互助会(前払式特定取引)事業者の指導
割賦販売法に基づき各種申請、
届出書類 163 件の審査を
実施し適切な法律の運用に努めた。
また、
予約前受金残高
報告、前受金保全措置届出 106 件の審査を実施し、
事業者
において会員債務の弁済財源の確保が適切になされてい
ることを確認した。
事業者の業務の適切性確保のため、
5社の立入検査等を
実施した。
(B) 友の会(前払式特定取引)事業者の指導
割賦販売法に基づき各種申請、届出書類 21 件の審査を
実施し適切な法律の運用に努めた。
また、
予約前受金残高
報告、前受金保全措置届出 40 件の審査を実施し、事業者
において会員債務の弁済財源の確保が適切になされてい
ることを確認した。
事業者の業務の適切性確保のため、
2社の立入検査等を
実施した。
(C)信用購入あっせん(クレジット)業者の指導
法律に基づき各種申請、
届出書類 154 件の審査を実施し
適切な法律の運用に努めた。
事業者の業務の適切性確保のため、
5社の立入検査等を
実施した。
(ウ) 消費者相談の処理
消費者から相談を受付し処理した件数は、289 件であっ
た。
(エ) 情報交換、消費者及び事業者の啓発
消費者トラブルを円滑に処理するため、
「県内行政機関
と仙台弁護士会・宮城県司法書士会との懇談会」
(年2回)
等の会議へ出席し情報交換を行った。
また、
東北財務局と合同で消費者啓発のための出張講座
を行うとともに、事業者啓発として、
業界団体等が実施す
る会議等において特定商取引法に関する説明を行った。
(オ) 製品安全対策
(A)「電気用品安全法」の施行
法律の円滑な運用のため、
製造・輸入事業者からの届出
の受理や関係業者への指導を行い、違反対応を行った。
(B)「家庭用品品質表示法」の施行
法律の円滑な運用のため、関係業者への指導を行った。
(C)「消費生活用製品安全法」等の施行
法律の円滑な運用のため、
製造・輸入事業者からの届出
の受理や関係業者への指導を行った。
(D)「液化石油ガスの保安の確保及び取引の適正化に関す
る法律」及び「ガス事業法」の施行
法律の円滑な運用のため、
製造・輸入事業者からの届出
の受理や関係業者への指導を行った。
(E)その他の製品安全関係
一般消費者の安全意識を高めるため、
製品安全セミナー
を青森県田子町、福島県南相馬市で開催した。
11 月の製品安全総点検月間には、仙台市営地下鉄駅等
で「おうちの製品、みんなで点検」のポスターを掲示した。
また、消費者啓発のための出張講座を行った。
4.6.アルコール
(ア) 概要
工業用アルコールが酒類原料に不正に使用されること
を防止しつつ、
安定的かつ適正な供給を確保するため、ア
ルコールの製造、輸入、販売、使用については、事業者等
に対して許可制を採用している。
さらに、
許可制度の導入
に併せて、
事業者からの定期的な報告による事後チェック
等を行い、その確認のため立入検査を実施している。
(イ) 管内の業務概況
(A)許可事業者数等
管内の 2017 年3月末における許可事業者は、製造者が
0社、販売事業者が 45 社、使用事業者が 281 社となって
いる。
(B)定期報告に基づく書類検査
許可事業者は、
毎年5月末日までに、
前年度におけるア
ルコールの譲渡・譲受数量、使用数量、製品等の出来高等
を記載した報告書を提出する。2016 年度は 334 件の報告
書を受理し、
適正な流通管理が行われているかや不正使用
等がないかを確認する書類検査を行った。
(C)立入検査
アルコールが許可どおり適正に使用されているか等を
確認するため、2016 年度は 130 事業所の立入検査を実施
した。その結果、不利益処分(業務改善命令等)を行った
事案はなかった。 5095.資源エネルギー環境部
5.1.電気・ガス
(ア) 電源開発に関する業務
(A)電源三法に係る交付金の交付
発電用施設の周辺地域において、
公共用施設整備などの
住民の利便性向上のための事業や地域の活性化を目的と
した事業を促進し、
地域住民の福祉の向上を図り、
発電用
施設の設置及び運転の円滑化に資することを目的に、
次の
とおり、交付金を交付した。
(a)電源立地地域対策交付金
新潟県を含む東北7県に対して、同交付金を交付(151
件(413 事業)、346 億 6 百万円)した。
(b)福島特定原子力施設地域振興交付金
福島県に対して、
県内の経済社会若しくは住民の生活へ
の原子力事故による影響の防止若しくは緩和又はその影
響からの回復を図ることを目的として、同交付金を交付
(9件(69 事業)
、75 億 29 百万円)した。
(c)交付金事務等交付金
新潟県を含む東北7県に対して、
同交付金を交付(7件、
13 百万円)した。
(B)広報・調査等対策交付金
原子力発電施設(関連施設を含む)の周辺地域住民に対
する原子力発電に関する知識の普及、
生活に及ぼす影響に
関する調査と連絡調整等を目的として、青森県、宮城県、
福島県、新潟県に対し総額 309 百万円を交付した。
(イ) 電力需給対策に関する業務
(A)東北地域電力需給連絡会々員等に対する節電要請
東日本大震災により原子力発電所や複数の火力発電所
が稼働停止となったことにより、
管内の需給バランスが厳
しい状況となったことを受け、
管内の商工団体、
消費者団
体、電力業界団体、
自治体等による連絡会が組織されてお
り、連絡会々員等に対し、
節電に対する協力依頼及び効果
的な節電方策に関する周知を行った。
(ウ) その他電気関係の業務
(A)電気事業法に係る許可、届出
電気事業法に基づく発電事業の届出の受理、
特定自家
用電気工作物接続届出の受理、
植物の伐採許可等の手続
業務を実施した。
発電事業届出 99 件
特定自家用電気工作物接続届出 8 件
植物の伐採許可 2 件
(B)発電用水利に関する河川法協議
「河川法第 35 条第1項(関係行政機関の長との協議)」の
規定に基づく河川管理者からの協議(59 件)に対して回答
を行った。
また、
電気事業法第 103 条第1項の規定に基づ
く河川管理者からの協議(1件)に対して回答を行った。
(C)計量法立入検査実施状況
計量法第 148 条第1項に基づき、
指定製造者等に対して
立入検査を 1 件実施した。
(エ) ガス事業に関する業務
(A)旧一般ガス事業供給約款変更の認可
ガス料金の改定を伴う旧一般ガス事業供給約款変更認
可申請について、1件の認可を行った。
(B)公聴会の実施
旧一般ガス事業の許認可等について、
広く一般の意見を
聴くことを目的としたガス事業法第 48 条に基づく公聴会
については、
意見陳述の届出がなかったことから開催しな
かった。
(C)ガス事業の許認可
「ガス事業法」に基づき、旧一般ガス事業者(管内 36
事業者)
及び旧簡易ガス事業者
(管内 150 事業者 618 供給
地点群)からの申請等に対しての許認可等を行った。
旧一般ガス事業許認可等件数(料金改定を除く)
旧簡易ガス事業許認可等件数
件名 件数
供給区域の変更の許可 11
事業譲渡・合併の認可 1
特別供給条件の認可 3
ガス工作物の変更届出 9
選択約款の変更届出 2
ガス導管事業変更届出 2
大口供給届出 9
ガス導管事業変更届出 3
件名 件数
事業の許可 3
供給地点の変更の許可 10
事業譲渡・合併の認可 3
事業廃止の許可 19
供給約款設定の認可 4
供給約款変更の認可・届出 82
ガス工作物の変更届出 10
選択約款の変更届出 2 510(D)ガス事業法改正に係る手続等
2017 年4月から施行された改正ガス事業法による小
売全面自由化に際し、他燃料との競争が少ない供給区
域・供給地点群を有する事業者に対し、
経過措置料金規
制を受ける指定旧供給区域
(旧一般ガス事業者1社1供
給区域)及び指定旧供給地点(旧簡易ガス事業者 36 社
83 地点群)の指定を行った。
また、
4月から一般ガス導管事業者となる旧一般ガス
事業者に対して、託送供給約款 12 件の制定認可と 21
件の不要承認を行った。また、32 件の最終保障供給約
款届出を受理した。
なお、
4月からガス供給を行う新規ガス小売事業者に
ついては3件の事前登録を行った。
(E) 被災都市ガス導管移設復旧支援事業費補助金
本補助金は東日本大震災による地震や津波により、
広範
囲かつ甚大な被害が生じた岩手県、
宮城県及び福島県内の
各地方自治体において策定された復興計画に基づき実施
される道路の嵩上げ等に伴い、
都市ガス事業者が実施する
ガス導管の再敷設等に要する費用を補助することにより、
被災地域のガス導管の復旧を促進し、
ガスの安定供給を図
ることを目的としている。3事業者に対し2億 37 百万円
を交付した。
5.2.省エネルギー・新エネルギー
(ア) 省エネルギーの推進
(A)「エネルギーの使用の合理化等に関する法律」(省エ
ネ法)の施行
事業者によるエネルギーの使用合理化の徹底を図るこ
とを目的に、定期報告書に基づき、工場・事業場でのエネ
ルギー消費原単位が中長期的に大きく悪化している事業
者や、
判断基準の遵守状況に問題があるエネルギー管理指
定工場等に対し指導等を実施した。
特定事業者等数及びエネルギー管理指定工場等数
事業者 第1種 第2種 計
青森県 115 47 (44) 71 (71) 118 (115)
岩手県 116 62 (60) 73 (83) 135 (143)
宮城県 162 100(100) 122 (128) 222 (228)
秋田県 95 44 (48) 51 (52) 95 (100)
山形県 121 52 (48) 76 (78) 128 (126)
福島県 152 132 (131) 145 (149) 277 (280)
計 761 437 (431) 538 (561) 975 (992)
※(注記)2016 年度末現在、括弧書きは 2015 年度末時点
特定荷主の指定状況
地 域 件数
青森県 3(4)
岩手県 2(2)
宮城県 6(7)
秋田県 0(0)
山形県 5(5)
福島県 4(5)
合 計 20(23)
※(注記)2016 年度末現在、括弧書きは 2015 年度末時点
(B)エネルギー管理優良工場及び同功績者の東北経済産
業局長表彰の実施
2009 年度から局独自の表彰制度を創設しており、2016
年度はエネルギー管理優良工場等6工場等、功績者6名
を表彰した。
(C)エネルギー使用合理化シンポジウム東北の開催
省エネルギー推進に資するため、
管内の特定事業者等を
対象にエネルギー使用合理化シンポジウム東北を開催し
た。
・2017 年2月7日 仙台市 255 名参加。
(D)東北地域エネルギー・温暖化対策推進会議の開催
東北地域における温暖化対策に関する情報交換・共有や、
地域の地球温暖化対策に関する自主的な取組を促進する
ことを目的に、第 12 回会議を 2016 年 12 月9日に仙台市
において開催した。
(E)J-クレジット制度の普及啓発
中小企業等におけるクレジットの創出及び管内で創出
されたクレジットの活用に対する手続等の支援を実施し
た。
また、制度の普及啓発・活用促進のため、説明会や協議
会の開催、優良事例の表彰等を実施した。
(F)エネルギー広報に関する業務
エネルギー消費量の増大する夏季及び冬季において、家庭やオフィスでの省エネを呼びかけるため、
省エネルギー
キャンペーンを展開した。
【夏季】 5112016 年7月1日〜8月 31 日:
冷房温度 28°Cを呼びかける懸垂幕の掲出
2016 年7月 30 日〜7 月 31 日及び8月6日〜7日:
イオンモール名取及び天童にて夏の省エネルギーキャン
ペーン「2016 Summer 省エネ・節電学園」を開催。次世
代層である子供向けのエネルギー講座や、
発電体験を通し
て省エネルギー・節電の意識の向上を図った。
【その他】
省エネルギー・省資源対策推進会議省庁連絡会議で決定
された夏季及び冬季の
「省エネルギー対策について」
をプ
レスリリース及びホームページで周知した。
(イ) 新エネルギーの導入促進
(A)「電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に
関する特別措置法」(FIT法)の大臣認定
電気事業者に再生可能エネルギー電気の調達を義務づ
ける「電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に
関する特別措置法」に基づき、基準に適合している対象設
備について大臣認定を実施した。
また、同法に基づき、2017 年度分として 82 事業者の賦
課金特例(減免)の大臣認定を実施した。
設備認定状況
認定件数
太陽光発電設備 147,619 (128,821)
風力発電設備 3,039 (388)
水力発電設備 72 (81)
地熱発電設備 9 (5)
バイオマス発電設備 107 (47)
合 計 150,847 (129,342)
※(注記)2016 年度末現在、括弧書きは 2015 年度時点
(B)新エネルギー普及広報事業の実施
東北再生可能エネルギー利活用大賞表彰の実施等広く
新エネルギーの普及・促進に努めた。
(C) 地熱開発理解促進関連事業支援補助金
地熱資源を開発している又は今後開発を予定している
地域等において、
地熱開発に対する理解を促進し地熱の有
効利用を通じた地域振興を目的として行う事業に要する
経費を補助した(2016 年度は 13 件)。5.3.資源・燃料
(ア) 石油業に関する業務
(A)石油製品の安定供給確保
(a)「石油備蓄法」の施行(販売事業者の届出)
石油の安定供給確保のため、「石油の備蓄の確保等に関
する法律」第 27 条に基づき、石油販売業の届出(開始、変
更、廃止)を審査、受理の上、経済産業大臣に対して進達
(2016 年度: 635 件)を行った。
(b)普及啓発のための懇談会等の実施
石油製品(含む、
液化石油ガス)の需給・流通及び取引に
関する消費者の理解を深めるため、
一般財団法人エルピー
ガス振興センターとの連携により、学識経験者・消費者・
販売業者及び行政関係者からなる懇談会を開催し、
石油製
品に関する情報提供を行うとともに、意見交換を行った。
・東北地方液化石油ガス懇談会(2016 年9月 14 日(仙台
市))
・東北地方灯油懇談会(2016 年 11 月 18 日(仙台市))
(c)「揮発油等の品質の確保等に関する法律」(品確法)の施行品確法に基づく新規登録又は登録内容の変更及び品質
維持計画認定に関する業務を行った。2016 年度実績は、
新規登録件数:4件、変更登録等件数:126 件、維持計画
認定(新規)件数:55 件、維持計画認定(延長)件数:1,208
件。
(d)品確法に基づく立入検査の実施
品確法に基づく揮発油販売業に係る登録内容確認及び
揮発油・軽油・灯油の収去、分析による販売石油製品の品
質維持確認のための立入検査を実施し、
必要により指導を
行い、法令遵守の徹底に努めた。2016 年度の立入検査実
施件数:37 件。
(B)石油貯蔵施設立地対策等交付金
石油貯蔵施設の周辺の地域における住民の福祉の向上
を図り、
もって石油貯蔵施設の設置の円滑化に資すること
を目的に、1978 年度から石油貯蔵施設立地対策等交付金
を石油貯蔵施設の立地する県・市町村等に交付しており、
2016 年度は、東北管内5県・市町村等を対象に総額
746,419 千円を交付した。また、交付金事業に必要な事務
費として対象 5 県に対し事務等交付金総額 1,032 千円を
交付した。
(C)液化石油ガスの保安の確保及び取引の適正化
(a)液化石油ガス販売所等の届出
液化石油ガスの保安の確保及び取引の適正化に関する 512法律に基づき、
関東東北産業保安監督部東北支部保安課と
ともに、
液化石油ガス販売所等の届出(新設、
変更、
廃止、
承継)の審査、受理の業務を行った。2016 年度 届出処理
件数:50 件(新設、変更、廃止、承継 合計)
(b)研修会の実施
東北液化石油ガス保安協議会(関東東北産業保安監督部
東北支部保安課 ほか)主催の液化石油ガス販売所等に対
する「業務主任者等保安研修会」に講師として職員を派遣
し、取引の適正化に係る周知を図った。(2016 年度 2か
所(仙台市、盛岡市)で実施)
(イ) 鉱業に関する業務
(A)鉱業出願処理の促進
(a)鉱業出願処理
鉱業出願と公益又は他産業との調整のため県、
森林管理
局等と協議を実施し、出願処理の促進を図った。2016 年
度の処理件数は、許可 14 件、不許可0件、却下0件、取
下げその他 12 件であった。
(b)登録
鉱業法及び鉱業登録令に基づき、2016 年度に実施した
鉱業権、租鉱権に関する登録件数は 149 件であり、また、
登録免許税は 2,482 千円であった。
(c)鉱業権の取消し
鉱業法に基づく着手義務等違反により、2016 年度に
取消しを行った鉱業権は8件であった。
(d)施業案の処理
鉱業の着手に際し、施業方法を記載した施業案の審査、
認可等を実施した。2016 年度の処理件数は、採掘5件で
あり、鉱種別では、非金属3件、石灰石2件であった。
5.4.環境・リサイクル
(ア) 環境関連産業に関する業務
(A)環境関連施策の推進
(a)3R(リデュース・リユース・リサイクル)×ばつEメールマガジ
ン」の発信等により環境・リサイクル関連政策の情報発信
を行った。
また、秋田大学において
「あきたアーバンマイン開発マ
イスター養成コース」の講師を務めた。
(b)リサイクルの普及啓発(身近なリサイクル)
リサイクルの必要性と循環型社会形成に向けた取組に
つなげるため、
小学生親子を対象とした小型家電リサイク
ル啓発事業及び消費者・家電小売店等を対象とした家電リ
サイクル施設見学会を開催し、啓蒙・普及を行った。
(c)環境ビジネス等の振興
効果的な産業公害防止管理や環境経営の推進と環境ビ
ジネスの取組支援を目的に、戦略的取組事例調査のほか、
セミナーを東北管内(仙台、盛岡)で3回、ワークショッ
プを東京で1回開催し、
環境関連の事業展開について企業
等の意識醸成を図った。
また、
東北地域におけるリサイクル関連産業の振興を目
的に、東北大学との共催により、
「東北貴金属リサイクル
フォーラム」
を3回開催し、
リサイクル技術等の情報共有
や関係者間のネットワーク構築を図った。
(B)産業公害防止業務
公害防止対策の促進に資するため、
フロン回収事業協会
総会、
フッ素ホウ素処理協会総会、各県の環境審議会等に
出席した。
また、
河川の水質汚濁対策及び河川環境の保全に関する
東北管内 14 水系水質汚濁対策連絡協議会に参画し、関係
機関と連絡調整を行った。
(イ) リサイクルの促進
(A)「容器包装に係る分別収集及び再商品化の促進等に関
する法律」(容器包装リサイクル法)の施行
容器包装リサイクル協会、
東北農政局と協力した各種説
明会を開催した。
また、
関係事業者に対する再商品化義務
履行の指導を行うとともに、
容器包装多量利用事業者から
の定期報告の受理、事業者等からの相談に対応した。
(B)「特定家庭用機器再商品化法」(家電リサイクル法)の
施行
小売店、
指定引取場所及び再商品化等施設に対し、廃家
電(家電4品目)の引取・引渡等が適正に行われているか
確認・指導するため、立入検査・調査を実施 (52 件)する
とともに、事業者等からの相談に対応した。
(C)「使用済自動車の再資源化等に関する法律」(自動車
リサイクル法)の施行
指定引取場所、
再資源化施設及び解体業者に対し、再資
源化行為が適切に行われているかを確認・指導するため、
立入検査を実施 (31 件)した。 513(D)
「使用済小型電子機器等の再資源化の促進に関する法
律」
(小型家電リサイクル法)の施行
小型家電認定事業者等に対し、
再資源化行為が適切に行
われているかを確認・指導するため、
立入検査を実施した。
(E)「資源の有効な利用の促進に関する法律」
(資源有
効利用促進法)の施行
識別表示等に係る相談に対応した。