第7章 法律の制定及び改正の概要 ······································································130
1.第 190 回通常国会提出法律案(4件) ······························································130
2.第 192 回臨時国会提出法案(2件) ································································130
3.第 193 回通常国会提出法律案等(7件) ····························································130 130第7章 法律の制定及び改正の概要
1.第 190 回通常国会提出法律案(4件)
会期:2016 年 1 月 4 日〜2016 年 6 月 1 日
・国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構
法の一部を改正する法律案
<2016年1月26日 閣議決定(経済産業省提出)>
<付託委員会:衆・参共に経済産業委員会>
<2016年3月31日 成立>
国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構
が行う業務のうち、
気候変動に関する国際連合枠組条約の
京都議定書に基づき参加する排出量取引等に係る業務を
廃止する措置を講ずる。
・原子力発電における使用済燃料の再処理等のための積立
金の積立て及び管理に関する法律の一部を改正する法律案<2016年2月5日 閣議決定(経済産業省提出)>
<付託委員会:衆・参共に経済産業委員会>
<2016年5月11日 成立>
原子力発電における使用済燃料の再処理等を着実かつ
効率的に実施していくため、
使用済燃料の再処理等を行う
認可法人制度を創設するとともに、
認可法人が事業を実施
するために必要な資金を特定実用発電用原子炉の設置者
が発電時に認可法人に拠出金として納付する制度を創設
する等の措置を講ずる。
・電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関す
る特別措置法等の一部を改正する法律案
<2016年2月9日 閣議決定(経済産業省提出)>
<付託委員会:衆・参共に経済産業委員会>
<2016年5月25日 成立>
電気について再生可能エネルギー源の利用の促進を図
るため、
買取対象となる再生可能エネルギー電気を事業と
して適切に供給できるものに限るとともに、
その買取義務
を小売電気事業者等から一般送配電事業者等に変更する
等の措置を講ずる。
・中小企業の新たな事業活動の促進に関する法律の一部を
改正する法律案
<2016年3月4日 閣議決定(経済産業省提出)>
<付託委員会:衆・参共に経済産業委員会>
<2016年5月24日 成立>
労働力人口の減少や企業間の国際的な競争の活発化等
の下での中小企業者等の経営の強化を図るため、
事業分野
ごとに新たに経営力の向上のための取組等を示した指針
を主務大臣において策定するとともに、
当該取組を支援す
るための措置を講ずる。
2.第 192 回臨時国会提出法律案(2件)
会期:2016 年 9 月 26 日〜2016 年 12 月 17 日
・独立行政法人石油天然ガス・金属鉱物資源機構法の一部
を改正する法律案
<2016年10月7日 閣議決定(経済産業省・財務省提出)>
<付託委員会:衆・参共に経済産業委員会>
<2016年11月11日 成立>
我が国上流開発企業による石油等の権益の確保等に対
する支援を強化するため、独立行政法人石油天然ガス・金
属鉱物資源機構について、石油の採取に係る出資業務、探
鉱権等の取得業務及び政府保証付き長期借入金等の対象
の拡充等の措置を講ずる。
・割賦販売法の一部を改正する法律案
<2016年10月18日 閣議決定(経済産業省・内閣府提出)>
<付託委員会:衆・参共に経済産業委員会>
<2016年12月2日 成立>
クレジットカード番号等の漏えいや不正な利用による
被害が増加している状況に鑑み、
販売業者等にクレジット
カード番号等の適切な管理や不正な利用の防止を行わせ
るとともに、
販売業者に対しクレジットカード番号等を取
り扱うことを承認する者の登録制度を設け、
当該販売業者
への調査を義務付ける等の措置を講ずる。
3.第 193 回通常国会提出法律案等(7件)
会期:2017 年 1 月 20 日〜2017 年 6 月 18 日
・原子力損害賠償・廃炉等支援機構法の一部を改正する法
律案
<2017年2月7日 閣議決定(内閣府・経済産業省提出)> 131<付託委員会:衆・参共に経済産業委員会>
<2017年5月10日 成立>
原子力損害賠償・廃炉等支援機構から資金援助を受ける
原子力事業者による廃炉等の適正かつ着実な実施の確保
を図るため、
当該原子力事業者は廃炉等積立金を同機構に
積み立てなければならないこととする等の措置を講ずる。
・企業立地の促進等による地域における産業集積の形成及
び活性化に関する法律の一部を改正する法律案
<2017年2月28日 閣議決定(経済産業省提出)>
<付託委員会:衆・参共に経済産業委員会>
<2017年5月26日 成立>
地域の成長発展の基盤強化を図るため、
地域の特性を生
かして高い付加価値を創出し、
地域の事業者に対する経済
的波及効果を及ぼすことにより地域経済を牽引する地域
経済牽引事業に係る計画を承認する制度を創設するとと
もに、
当該計画に係る事業を支援するための措置等を講ず
る。
・中小企業の経営の改善発達を促進するための中小企業信
用保険法等の一部を改正する法律案
<2017年2月28日 閣議決定
(経済産業省・内閣府・財務省提出)><付託委員会:衆・参共に経済産業委員会>
<2017年6月7日 成立>
中小企業の経営の改善発達を促進するため、
我が国の中
小企業に係る著しい信用の収縮に対処するための危機関
連保証の創設及び特別小口保険等の付保限度額の拡充を
行うとともに、
信用保証協会と金融機関の連携による中小
企業に対する経営の改善発達の支援の強化等の措置を講
ずる。
・外国為替及び外国貿易法の一部を改正する法律案
<2017年3月3日 閣議決定(経済産業省・内閣府・総務省・財務
省・文部科学省・厚生労働省・農林水産省・国土交通省・
環境省提出)>
<付託委員会:衆・参共に経済産業委員会>
<2017年5月17日 成立>
事業の国際化の加速等に伴い、
安全保障に関連する技術
又は貨物の海外への流出の懸念が増大していることに鑑
み、
貨物の無許可輸出及び技術の無許可取引に対する罰則
を強化するとともに、
貨物の輸出入及び技術取引の禁止措
置並びに対内直接投資に関する規制を強化する措置を講
ずる。
・化学物質の審査及び製造等の規制に関する法律の一部を
改正する法律案
<2017年3月7日 閣議決定(経済産業省・厚生労働省・環境省提
出)>
<付託委員会:衆・参共に経済産業委員会>
<2017年5月30日 成立>
化学物質による環境汚染をより適切に防止するため、新規化学物質の審査特例制度における国内の総量規制につ
いて、
製造及び輸入に係る総量による規制を環境に対する
影響を勘案して算出する総量によるものに改めるととも
に、
一般化学物質のうち毒性が強い化学物質に係る管理の
強化を図る等の措置を講ずる。
・特定有害廃棄物等の輸出入等の規制に関する法律の一部
を改正する法律案
<2017年3月10日 閣議決定(環境省・経済産業省提出)>
<付託委員会:衆・参共に環境委員会>
<2017年6月9日 成立>
特定有害廃棄物等の輸出入を巡る国際的な状況及び我
が国のリサイクル技術の動向等に鑑み、
特定有害廃棄物等
の範囲の見直し、
再生利用等事業者の認定制度の創設によ
る特定有害廃棄物等の輸入手続の緩和等の措置を講ずる。
・外国為替及び外国貿易法第十条第二項の規定に基づき、
北朝鮮を仕向地とする貨物の輸出及び北朝鮮を原産地又
は船積地域とする貨物の輸入につき承認義務を課する等
の措置を講じたことについて承認を求めるの件
<2017年4月18日 閣議決定(外務省・経済産業省提出)>
<付託委員会:衆・参共に経済産業委員会>
<2017年6月9日 承認>
外国為替及び外国貿易法(昭和 24 年法律第 228 号)第
10 条1項の規定により閣議決定がなされた
「外国為替及び
外国貿易法に基づく北朝鮮に係る対応措置について」(平成 29 年4月7日閣議決定)
に基づき、
2017 年4月 14 日か
ら 2019 年4月 13 日までの間、
北朝鮮を仕向地とする貨物 132の輸出及び北朝鮮を原産地又は船積地域とする貨物の輸
入について経済産業大臣の承認を受ける義務を課す等の
措置を講じたことにつき、同法第 10 条第2項の規定に基
づき国会の承認を求める。