第5節 近畿経済産業局 ................................................................. 559
1.主な動き(総論) .................................................................. 559
1.1.管内の経済状況 ............................................................. 559
1.2.主な取組 ................................................................... 559
2.総務企画部 ....................................................................... 559
2.1.一般管理・企画調整 ......................................................... 559
2.2.統計調査 ................................................................... 560
3.地域経済部 ....................................................................... 560
3.1.地域経済活性化 ............................................................. 560
3.2.産業人材 ................................................................... 561
3.3.研究開発・技術振興 ......................................................... 562
3.4.情報化 ..................................................................... 563
4.産業部........................................................................... 564
4.1.産業振興 ................................................................... 564
4.2.中小企業 ................................................................... 565
4.3.新規事業育成 ............................................................... 566
4.4.流通・商業 ................................................................. 567
4.5.消費者保護 ................................................................. 568
4.6.アルコール ................................................................. 568
5.通商部........................................................................... 568
5.1.通商・国際化 ............................................................... 568
6.資源エネルギー環境部 ............................................................. 570
6.1.電気・ガス ................................................................. 570
6.2.省エネルギー・新エネルギー ................................................. 571
6.3.資源・燃料 ................................................................. 572
6.4.環境・リサイクル ........................................................... 572559第5節 近畿経済産業局
1.主な動き(総論)
1.1.管内の経済状況
2015 年度の近畿経済は、中国を始めとする新興国経済
の景気減速や年初からの円高進行の影響が生産や輸出に
みられたが、雇用が改善を続けるなかで、
個人消費も乗用
車など一部を除き緩やかに改善するとともに、
訪日外国人
増加に伴いインバウンド需要も好調であった。
生産は、中国経済減速や円高進行の影響により、
輸出環
境に厳しさが増したものの、
車載用蓄電池、
スマートフォ
ン向け電子部品等が堅調に推移するなど、
総じてみれば横
ばいであった。
個人消費は、
百貨店で国内富裕層による高額品購入やイ
ンバウンド需要が旺盛であり、
スーパーで主力の飲食料品
が総菜等を中心に堅調だったことから、
百貨店・スーパー
販売額は 2 年ぶりに前年を上回った。
一方、
乗用車は軽自
動車税引上げ等の影響により低調に推移するなど、
一部に
弱さがみられたものの、
個人消費全体としては緩やかに改
善した。ただし、年初からの株価下落の影響等により消費
マインドが低下するなど、先行き不透明感が広がった。
この間、雇用情勢は、
有効求人倍率が 1.2 倍を超えるな
どバブル期の 1991 年以来の高水準となり、完全失業率も
3%台前半まで低下するなど低水準で推移し改善した。
1.2.主な取組
(ア)地方創生(自治体・金融機関等とのネットワーク)
2015 年 12 月「関西自治体地方創生ネットワーク」をキ
ックオフし、2016 年1月に「頑張る自治体応援隊」を創
設した。
(イ)再生医療実現の加速
2015 年8月「関西再生医療産業コンソーシアム(KRIC)」を設置し、企業間アライアンスの形成支援、産学
官の研究会、ビジネスマッチングを行った。
(ウ)女性起業家支援
2014 年度から近畿経済産業局独自に「女性起業家応援
プロジェクト」を開始した。支援者をネットワーク化し、
成長段階に応じた支援策をコーディネートした。
女性起業
家と支援者をつなぐビジネスプラン発表会&交流会
「LE
D関西」を開催した。
(エ)CNFとの複合化による新素材開発
2014 年 12 月から「部素材-CNF研究会」を設置し、
企業連携体の組成を支援し、
CNFとの複合化による新素
材開発の推進を図った。
(オ)インバウンド振興
2015 年6月「はなやかKANSAI魅力アップフォー
ラム」を設置し、研究会を開催した。外国人の視点に立っ
て関西の強みや克服すべき課題を関係機関が共有・議論し
た。
(カ)スマートエネルギーの実装化等支援
2015 年2月「関西スマートエネルギーイニシアティブ」
を設置し、スマエネ実装の促進、エネルギー・環境関連産
業の振興、イノベーション創出に取り組んだ。
2.総務企画部
2.1.一般管理・企画調整
(ア)地方公共団体における「地方創生」の支援
2014 年 11 月に制定された
「まち・
ひと・
しごと創生法」
に基づく「地方版総合戦略」の策定を含め、各地方公共団
体の地方創生の取組を支援するため、14 名の「地方創生
コンシェルジュ」
を選任配置し、
各種相談窓口体制を構築
した。窓口相談に加え、産業振興に積極的に取り組む 40
自治体を個別訪問し、これら自治体を中心に、70 自治体
に対し、
創業支援・スモールビジネス支援等に関して施策
アドバイスを実施した。
2015 年度から公開された地域経済分析システム(RESAS)の活用促進のため、
自治体等職員向けRESAS
活用勉強会に講師派遣などを行った。
また、
管内自治体の交流促進、
新たな取組の発掘・支援、
先駆的・優良事例の横展開等を促進し、
組織や地域の垣根
を越えたプラットフォームとして
「関西自治体地方創生ネ
ットワーク」を構築し、2016 年3月までに 144 自治体、
地域金融機関等の 72 支援協力機関から参加登録があった。
(イ)関西産業の活性化に向けた各種調査事業の実施
サービス産業の生産性向上に向けて、
取り組むべき課題
の把握と今後の施策の方向性について検討を行い、
結果を
公表した。また、伝統的工芸品等の海外展開において、現
地販路開拓支援拠点の有効性や課題等の検証や海外展開
を目指す中小企業への実態に即した支援のあり方を検討
するため、ヒアリングやアンケート等の調査も行った。
(ウ)広報560各課の施策や新しい取組を
「局長記者会見」
やプレス発
表を通じて公表した。また、WEB広報誌「E!KANS
AI」を毎月発刊して、
近畿経済産業局の推進する施策の
普及・啓発を行った。
(エ)電力取引監視
2015 年9月1日、経済産業省本省に「電力取引監視等
委員会」が新たに設立されたことに伴い、
新たに総務企画
部に電力取引監視室を設置した。
電力取引監視室では、
小売全面自由化等を踏まえた電力
の取引の監視、
ネットワーク部門の中立性確保のための行
為規制の実施等を行うため、
電気事業者に対する監査・報
告徴収・立入検査等を行った。
一般電気事業者に対する監査は、
「電気事業法第 105 条」
に基づく供給サービスに関し、
1事業者8事業所を対象に
行った。
なお、2015 年8月 31 日までは資源エネルギー環境部資
源エネルギー環境課において同業務を行った。
2.2.統計調査
(ア)
生産動態統計調査及び特定業種石油等消費統計調査
経済産業省が所管する基幹統計調査及び一般統計調査
のうち、近畿経済産業局管内の調査対象事業所に対し、経済産業省生産動態統計調査及び特定業種石油等消費統計
調査(石油等消費動態統計調査)を行った。
(イ)近畿管内の経済動向の作成と公表
鉱工業生産の動態を明らかにするため、
生産動態統計調
査結果を基に、管内の生産、出荷、在庫、在庫率指数を作
成・分析し、毎月公表を行った。
個人消費動向の把握のため、
商業動態統計調査における
管内の百貨店・スーパーの販売状況にヒアリング等による
動向分析を加えた上で、
結果を取りまとめ、
毎月公表を行
った。
近畿地域の景気の現状について総合的に判断するため、
生産、個人消費、設備投資、雇用、貿易等に関する主要な
経済指標を収集・分析した近畿経済の動向を毎月作成し、
公表を行った。
詳細な地域経済の現状を把握するため、
年に4回、
近畿
地域の企業ヒアリングを行い、業況、生産、設備投資、個
人消費、雇用情勢等について分析し、
結果を取りまとめた
ものを全国版の地域経済産業調査に反映し、
併せて近畿版
についても公表を行った。
3.地域経済部
3.1.地域経済活性化
(ア)
新分野進出支援事業
(地域イノベーション創出促進
事業)の実施
地域の中堅・中小企業が有する多様な強みや特徴、潜在
力等を積極的に活用し、
地域の牽引役となる新たな中核企
業の創出を通じて地域産業の裾野拡大及び新たな成長産
業群の創出・育成を目指し、14 のプロジェクト(委託事
業)を実施した。
(イ)
「次世代エレクトロニクス・エネルギーシステム産
業創出プロジェクト」の推進
次世代のエレクトロニクス、
エネルギーシステム分野で
の関西の総合力を結集し、新事業・技術戦略の検討、各種
研究会の開催、
関西の優れた中小・ベンチャー企業の海外
への事業展開の支援等を実施した。
(A)ロボット分野
サービスロボット市場拡大に向けた研究会を開催す
るとともに、デジタルサイネージの開発ノウハウを有
する企業を中核とし、ロボット関連技術を有する地域
企業や研究機関との連携により、多言語ロボットサイ
ネージを開発し、ロボットサービス事業を展開した。
(B)機能性部素材分野
先端技術の発展に欠かすことのできない機能性部素
材について、以下のプロジェクトを実施した。
(i)耐熱性に優れたガラス自由曲面の製造技術の確立
(ii)高機能樹脂と金属による異種材料の成型品の試作
(iii)めっき加工技術を用いたパワーデバイス材料の開発(C)エネルギーシステム分野
燃料電池自動車や民生用・産業用、水素ステーショ
ン等において欠かすことのできない水素ディテクター
(水素ガス漏れ検知装置)の海外販路開拓を支援する
とともに、ポストリチウムイオン二次電池開発におけ
る中小企業参入の可能性を探るため、同蓄電池の高度
化を含む次世代型蓄電池の事業展開に関して研究会を
実施した。
(D)その他
(i)国際クラスター間の連携561イスラエルにおけるエレクトロニクスやIT・ロボ
ット等分野での企業間連携構築に向け、2016 年3月に
イスラエルへのミッションを派遣するとともに、イス
ラエル経済産業省との間で関西地域・イスラエル間の
ビジネス交流促進のための協力覚書(MOC)を締結
した。また、欧米における省エネ、新エネ、スマート
コミュニティ関連分野の日本企業参入に向けたフォー
ラムを開催した。
(ii)関西の有望中小・ベンチャー企業のPR
独自技術を持つ関西の中小・ベンチャー企業の顕在
化や、各種マッチング事業等を通じた企業間の連携、
新事業の創出を促進するため、企業集「FLAGSH
IPS2015」を作成・公表して、関西地域の有望な中
小・ベンチャー企業9社を紹介した。
(ウ)産学官連携の推進に関する業務
(A)大学等との連携強化
(a)大学等連携推進実務者会議の開催
近畿経済産業局管内各大学等の産学官連携推進実務
者の会合の場として、2015 年度は、経済産業省や文部
科学省等の施策情報の提供や産学連携の取組事例など
産学官連携に関する情報交換を2回、具体的課題をテ
ーマとした少人数制の勉強会「産学連携サロン」を2
回開催した。
(b)大学との連携講座の開講
産業人材の育成を目的として、2015 年度春学期に、
関西学院大学と近畿経済産業局の職員等による連携講座「イノベーション政策と知的財産」
(全 14 回中7回)
を実施した。また、神戸大学においては、工学研究科
修士課程講義「知的財産の基礎」
(全 15 回中1回)の
連携講座を実施した。
(B)公設試験研究機関との連携強化
公設試験研究機関の広域連携を図るため、管内の3
公設試験研究機関に分析機器等を導入した。
また、公設試験研究機関間の連携、活性化を図るた
め、
「近畿地域産業技術連携推進会議」を運営し、
「研
究者の研修会」、「テクノリサーチコンファレンス 2015」、「知財担当者会議」等の事業を実施するとともに、産
業支援機関、金融機関を加えた「産官金ネットワーク
構築による公設試の橋渡し機能強化事業」により、公
設試見学会やシーズ発表会を開催し、橋渡し機能の強
化を目指す取組を実施した。
(エ)生産性向上設備投資促進税制に関する業務
生産性向上設備投資促進税制に対する全般的な問合せ
に対応した。
また、
経済産業省関係産業競争力強化法施行
規則に基づき、
当該税制措置を受けるための要件の一つで
ある事業者が策定した投資計画について確認を実施
(確認
書の発行)した。
3.2.産業人材
(ア)地域中小企業・小規模事業者人材確保等支援事業
地域内外の若者、女性(主婦等)
、シニア等の多様な人
材から、
構造的な課題のひとつである中小企業・小規模事
業者の「即戦力人材」を広く発掘し、多様な人材と中小企業・
小規模事業者のマッチングから定着までを一貫支援す
る事業を実施した。
(イ)
地域中小企業・小規模事業者UIJターン人材確保
等支援事業
都市部のUIJターン人材拠点、
自治体や経済団体等地
域の関係機関と連携し、
地域の中小企業・小規模事業者の
魅力を発信するとともに、
都市部で発掘したUIJターン
人材の地域の中小企業・小規模事業者への定着を支援する
事業を実施した。
(ウ)地域企業人材共同育成事業
地域の企業間において、
今後の自社の成長を担う若手社
員向けに、他企業での経験を積むOJT研修(出向等)や
共同研修の実施による人材育成等を共同で進めていくた
め、
「地域人材育成コンソーシアム」の組成を支援し、地
域の企業間でのOJT研修による人材育成等の実証を行
うことで、
地域の企業における人材育成を推進する事業を
支援した。
(継続1件)
(エ)カイゼン指導者育成事業
ものづくり現場の経験が豊富な企業OB等を、
自らの出
身業種以外の企業にも教えられるよう再教育し、
地域の中
小の製造業・サービス業に派遣してカイゼン活動を指導。
地域一体となって、産業集積の基礎体力の強化を図った。
(新規1件)
(オ)日本企業を理解するセミナー
外国人留学生の就職支援と留学生採用意向企業の人材
確保支援を目的として、
外国人留学生と企業の人事担当を
対象にセミナーを関係団体と連携して開催した。562(カ)
「ジョブスタディ・コラボ・かんさい」
産学官連携による雇用ミスマッチ解消のため、
大手民間
企業グループや大学コンソーシアム等関係団体と連携し、
中小企業から大企業まで多様な規模・業種で働く社会人が
大学生に講演・座談会を通じて交流を図るとともにグルー
プワークを行う事業を京都、大阪、神戸で実施した。
(キ)ダイバーシティ経営企業フォーラムの開催
女性、外国人、高齢者、障がい者等の多様な人材の能力
を引き出し、
競争力を強化していくダイバーシティ経営の
普及を図るため、
ダイバーシティ経営企業フォーラムを開
催した。
(ク)社会人基礎力の育成・普及事業
「社会人基礎力育成グランプリ 2015」の近畿地区予選
大会の開催支援を行った。
また、
社会人基礎力育成研修会
を開催した。
3.3.研究開発・技術振興
(ア)産学官等の共同研究開発支援
(A)シーズ活用研究事業
我が国における大学発の技術シーズの活用による新
事業創出を促進するため、中小企業、小規模事業者に
よる大学発の技術シーズを活用したプロジェクトに対
して、研究開発及び販路開拓を支援した。
(継続1件)
(B)グローバル技術連携支援事業
厳しいグローバル競争に打ち勝つため、複数の中小
企業者・小規模事業者等から構成される共同体が、技
術流出防止、模倣品対策を図りながら海外展開を目指
して取り組む試作開発と販路開拓を支援した。
(継続1件)(C)関西ものづくり技術シーズ発表会の開催
関西地域の主要な大学とものづくり企業による産学
連携による研究開発を促進するため、ものづくり企業
に活用可能な最先端の研究シーズを研究者自身がプレ
ゼンする「関西ものづくり技術シーズ発表会」を計3
回開催した。
(イ)ものづくり基盤技術の高度化支援
「中小企業のものづくり基盤技術の高度化に関する法
律」
に基づき、
2015 年度は近畿経済産業局で新規 104 件、
変更8件の特定研究開発等計画の認定を行った。
(A)戦略的基盤技術高度化支援事業
中小ものづくり高度化法認定計画を基本とした研究
開発を公募したところ 87 件の提案があり、
36 件を採択
した。
(B)戦略的基盤技術高度化支援事業の事業化支援事業
戦略的基盤技術高度化事業を実施した企業のうち、
事業化に積極的に取り組む企業を 27 年度は 10 社選定
し、同事業により高度化した要素技術に着目した「要
素技術PRシート」を作成。2015 年4月に取りまとめ
た「ものづくり要素技術集」(60 社)及び当該シートを
「基盤技術」
「用途」別に簡便に検索できるデータベー
スサイト
「関西基盤技術マッチング Navi」
を拡充した。
(ウ)ものづくり中小企業の製品・技術の発掘
近畿地域において、
販路拡大に積極的に取り組むものづ
くり中小企業の優れた新製品・新技術を応募したところ、
65 件の応募があり、外部の専門家による審査の結果、
"優
れた"
"売れる"22 件の製品・技術を「関西ものづくり新
撰 2016」として選定した。
(エ)工業標準化
JISマーク表示制度の推進等のため、登録認証機関、
認証取得者に対する措置、
並びにJISに関する情報発信
を行った。
(A)登録認証機関からの申請・届出・報告 127 件
(B)認証製造業者への立入検査 20 件
(C)JISマーク表示製品の試買検査 6件
(D)JISマーク表示制度に関する近畿ブロックセミ
ナーの開催(2016 年3月 16 日開催、876 名参加)
(オ)特許施策推進
(A)知財ビジネスマッチング事業
中小企業等が大企業等の保有する開放特許等を活用
し、新製品開発や新事業展開へと繋げるため、技術力
を有する中小企業に対し、開放特許を保有する大企業
等とのマッチングの機会を提供するとともに、ライセ
ンス契約締結、商品化に至るまで、地域ネットワーク
を活用したフォローアップ支援を実施した。
(B)知財ワークショップ開催事業
中小企業やベンチャー企業における知的財産に対す
る意識啓発と知識の深化を目的に、トップスタンダー
ド制度を含めた国際標準化戦略、オープン・イノベー
ション等、中小企業が抱える課題をテーマに6つのワ
ークショップを計 10 回開催した。563(C)近畿知財塾の開催
知財活用のレベルアップを図ろうとする中小・ベン
チャー企業の知財担当者による定期的な会合を開催し、
知財の戦略的活用に知見のある専門家の講義や塾生同
士の意見交換を行う勉強会を開催し、知財専門人材の
育成と知財戦略の向上を図っている。2015 年度は、22
名の知財担当者が参加し、計7回開催した。
(D)地域中小企業知的財産支援力強化事業
地域の知財支援体制の構築、連携強化等を図ること
を目的に、意欲の高い地域支援機関等が実施する先導
的・先進的な知財支援の取組について、1件を補助金
により支援した。
(E)中小企業等外国出願支援事業
中小企業の戦略的な外国出願を促進するため、管内
8中小企業支援センターに補助金を交付した。
(カ)バイオ・医療機器の技術振興
医療機器・再生医療・バイオ・ヘルスケアの4分野にお
いて、新分野進出支援事業
(地域イノベーション創出促進
事業・委託費)及び特許の調査費等を活用し、以下の事業
を実施した。
(A)医療機器分野
新分野進出支援事業を活用して、医療機器メーカー
や商社のニーズに基づく市場性、出口戦略を見据えた
支援を行うことにより、ものづくり中小企業の医療機
器市場への参入加速化を目指す取組「マーケットイン
型医療機器市場参入支援事業」を開始した。マーケッ
トイン事業では、コーディネータ(CD)を活用した
クローズドマッチング及びものづくり中小企業が医療
機器メーカー等に売り込むオープンマッチング(逆見
本市)を3回実施した。
(B)再生医療分野
新分野進出支援事業を活用して、関西地域の再生医
療におけるポテンシャルを活かして、企業間連携を促
進し、関西における「再生医療の実現加速化」と「新
産業の創出」を目指す取組を推進する組織体「関西再
生医療産業コンソーシアム(略称 KRIC)
」を立ち
上げ、8月にキックオフフォーラムを開催した。KR
IC事業では、CDを活用したクローズドマッチング、
情報共有や人材育成のための基礎セミナーを2回及び
少人数制でアカデミアと議論・意見交換を行うテーマ
別勉強会を2回(テーマ「効率化・コスト」、「凍結・
保存」)実施した。
なお、
3月末でのKRIC登録企業・
機関は 96 企業・機関であった。
(C)バイオ分野
特許の調査費を活用して、
「近畿地域におけるバイオ
分野のベンチャー企業に対する知財戦略支援事業」を
実施した。調査事業の中で、1.知的財産の取組に熱
心なバイオベンチャー40 社の事例集作成、2.展示会
等のマッチング機会の提供、3.バイオ講座等の開催
による支援人材の育成を実施した。
(D)ヘルスケア分野
地域資源を活用したヘルスケア産業の育成を図るた
めの地域毎に設置される『次世代ヘルスケア産業協議
会』の近畿管内の2つの協議会(1.しが健康支援サ
ービス創出推進コンソーシアム、2.大阪健康寿命延
伸産業創出プラットフォーム)の立ち上げ及び同協議
会の実証事業(健康寿命延伸産業創出推進事業)の実
施を支援した。
3.4.情報化
(ア)革新的ITビジネス支援
(A)IoT等の活用先進事例集の策定、フォーラムの開催IoT等の先進的な成長期待分野の振興を図るため、
フラッグシップとなる企業を調査発掘し事例集を作成
するとともに、大阪市でフォーラムを開催しプロモー
ションを行った。
(B)新ビジネス発想研究会(MIRAIDEA)の開催
IT発想、モノとサービスの融合、超異業種交流な
どをテーマとした未来のビジネスを検討する発表・デ
ィスカッション形式の交流会を計 5 回開催した。
(イ)個人情報保護(セキュリティ)
・知的財産対策
(A)個人情報漏えいに関する相談、指導等
個人情報保護法のガイドラインに基づき、個人情報
漏えい事案に対して、事業者から報告を受け、事情聴
取等を行い、二次被害の防止、同種事案の再発防止を
図った。
(B)マイナンバー制度説明会の開催
マイナンバー制度の事業者への周知を図るため、計
12 回の説明会を開催した564(C)IT・知的財産活用セミナーの開催
組込み等のIT分野における「知的財産戦略」の重要
性の普及啓発を目的として、有識者の講演も交えた実
践的なワークショップを計2回開催した。
4.産業部
4.1.産業振興
(ア)
「商工会議所法」の施行
近畿経済産業局管内 71 商工会議所
(2016 年3月末現在)
を対象に定款変更認可等商工会議所法の執行業務を実施
した。また、各会議所・連合会の記念事業への協力や各種
施策の周知を図った。
(イ)
「自転車競技法」の施行
公正・安全な自転車競技を実施するため、
管内競輪場(福井、向日町、岸和田、奈良、和歌山)の施設調査及び収支
報告受理等の業務監督を行うとともに、
特別競輪等開催に
対する後援名義使用承認及び局長賞の交付を行った。
(ウ)企業立地促進に対する支援
(A)企業立地の促進等による地域における産業集積の
形成及び活性化に関する法律の執行
企業立地の促進による地域経済の活性化を目的とし
て地域が行う基本計画の策定に係る支援を行った(6件)。
(B)立地促進に係る補助金の交付等
上記の基本計画に基づき実施される事業に対して、
地域新成長産業創出促進事業費補助金(戦略産業支援
のための基盤整備事業)
及び総合特区推進費補助金(戦略産業支援のための基盤整備事業)による支援を行っ
た(2件)。また、低炭素型雇用創出産業立地推進事業費補助金
等に係る事業者からの報告を通じて、雇用状況及び収
益状況の確認を行った。
(エ)工場用地に関する業務
(A)工場適地調査
工場立地法第2条第1項及び第2項に基づき、工場
立地調査簿を作成、閲覧に供している。
(B)工場立地動向調査
工場立地法第2条第1項及び第3項に基づき、年2
回、工場立地動向調査を行っている。
(オ)工業用水道事業法の施行
工業用水道事業及び自家用工業用水道に係る届出の受
理及び報告徴収等を行った(近畿管内 20 事業体における
事業数は 25、給水能力の合計は約 317 万トン/日(2016
年3月末現在))。
(カ)
「航空機製造事業法」の施行
「航空機製造事業法」
に基づく各種届出書を受理するほ
か、各種申請書、届出書を経済産業省に進達した。2015
年度の届出件数は 1,366 件であった。
(キ)
「武器等製造法」の施行
「武器等製造法」に基づく「武器製造許可申請」に対し
て許可書を交付するほか、
各種申請書、
届出書を経済産業
省に進達した。2015 年度の申請件数は 45 件であった。
(ク)化学兵器禁止条約の国内実施
(A)産業関係申告・届出
毎年9月に翌年の製造予定数量(表2剤と表3剤の
み)を、2月には前年の生産実績数量(表剤と有機化
学物質)について事業者から化学兵器禁止法に基づき
申告・届出を受け、整理の上、
経済産業省に報告した。
(B)国際査察への協力
国際機関(OPCW)が実施する国際査察への立会
いを行うとともに、査察の可能性のある事業所に対し、
査察受入れに備え、準備状況を確認・指導するため「事
前調査」を実施した。
(ケ)
「絶滅のおそれのある野生動植物の種の保存に関す
る法律」に基づく特定国際種事業
象牙製品を取り扱う事業者からの事業届出書及び変更
届出書等を受理するとともに、2年毎にすべての事業者
(小売業者)
に過去2年分の管理台帳の報告を義務づけて
いる。2014 年度末現在の届出事業者数(廃止除く)1,825
事業者に対し報告徴収を行い、
このうち、
報告がなかった
事業者に対して現地調査を実施し、
管理状況の把握と指導
を行った。
(コ)部素材産業支援事業
関西のものづくりの国際競争力の強化を図るため、2014
年度から
「近畿地域における部素材産業支援事業」
に取り
組んでおり、業界母体が関西にあり、成長産業であるとと
もに幅広い産業分野での波及効果が期待される
「不織布産
業」、「プラスチック産業」、「ゴム」をモデルとして、新素
材開発支援などを展開している。新素材開発支援において
は、
次世代のバイオマス素材として期待されるCNF(セ565ルロースナノファイバー)
との複合化による新製品開発を
目指す「部素材産業-CNF研究会(2014 年 12 月)
」を
母体として、2015 年度から具体的な会員企業を中心とす
る企業連携体の組成支援、
広域ネットワーク構築を実施し
ている。
(サ)ものづくり日本大賞の推進
2014 年度に行った第6回ものづくり日本大賞の公募の
結果、
近畿ブロックから 57 件の応募があり、
審査の結果、
経済産業大臣賞2件、特別賞5件が選定された。
2015 年 11 月、経済産業大臣賞及び特別賞の受賞者とと
もに、
近畿ブロックから選出された優秀賞5件の受賞者に
対して、表彰式を開催した。
(シ)伝統的工芸品産業の振興
1974 年の「伝統的工芸品産業の振興に関する法律」制
定以降、
品目を指定し、
後継者の育成、
技術・技法の承継・
保存、需要の開拓等の振興策を実施している。
(A)伝統的工芸品産業の振興に関する法律に基づく指
定状況
2015 年度末現在の管内の指定品目数は 45 品目、
振興
計画等の認定件数は 42 件となった。
(B)伝統的工芸品産業支援補助金(直接補助金)
伝統的工芸品産業の振興に関する法律に基づき策定
された振興計画等の実施に対する経費を補助した。
(C)「伝統的工芸品月間(11 月)
」行事の開催
伝統的工芸品産業功労者等表彰授与式(近畿経済産
業局長表彰) 組合役員 11 名、伝統工芸士 10 名
(ス)関西国際航空機市場参入等の推進
2009 年3月に策定した「関西国際航空機市場参入等支
援事業」に基づき、中小企業の航空機産業への参入、サプ
ライチェーンの強化等を支援するための情報提供、
専門家
による訪問指導、ビジネスマッチング、
海外展開支援事業
を実施している。2015 年度は、川下企業からの要望に応
じた、
一貫生産体制による先進的サプライチェーンのモデ
ル構築支援として、専門家人材(企業OB等)の派遣によ
る、生産技術・生産管理・品質管理等の指導を実施した。
また、技術力のある中小企業の発掘を目的とした
「国内ビ
ジネスマッチング」
を開催し、
全国からの提案を募るとと
もに、川下企業との商談支援を実施した。
4.2.中小企業
(ア)中小企業の金融の支援等
(A)経営安定関連保証の運用
「中小企業信用保険法」第2条第5項の規定に基づ
き関係機関と連携し、セーフティネット保証制度を運
用した。
(B)信用保証協会への検査・監督
信用保証協会法の規定に基づき、立入検査を3件実
施したほか、管内7信用保証協会の事務運営に関する
報告書等の受理、苦情処理などを実施した。
(C)資金供給円滑化信用保証協会基金補助金
信用保証協会の経営基盤を強化することを目的とし
て、管内7信用保証協会に対し補助金を交付した。
(D)地域融資動向に関する情報交換会
当局、財務局及び各府県の共催により、中小企業へ
の資金供給の円滑化を目的に、
「借り手」と「貸し手」
の意志疎通が公正かつ適切に行われるための意見交換
会を計7回開催した。
(イ)下請取引の適正化及び下請中小企業の振興
(A)下請取引の適正化
下請代金支払遅延等防止法に基づき 2015 年度は 174
の親事業者に対する立入検査を実施した。また、11 月
の下請取引適正化推進月間に管内4府県で講習会を開
催した。
(B)下請中小企業の振興
改正下請中小企業振興法
(2013 年9月 20 日施行)に基づき、取引依存度の高い下請中小企業・小規模事業
者が連携して課題解決型ビジネスを行う事業計画につ
いて1件を認定し、かつ補助金により支援した。
(ウ)消費税の円滑かつ適正な転嫁の推進
「消費税の円滑かつ適正な転嫁の確保のための消費税
の転嫁を阻害する行為の是正等に関する特別措置法」
に基
づき、事業者に対する立入検査を実施した。
(エ)官公需確保対策
(A)官公需確保対策地方推進協議会
中小企業者の官公需受注機会を増大するため、
「中小
企業者に関する国等の契約の基本方針」を普及・徹底
することを目的に、管内7府県の会場で「平成 27 年度
官公需確保対策地方推進協議会」を開催した。
(B)官公需適格組合証明制度
管内の事業協同組合等 12 組合に対して、官公需適格566組合の証明を行った。
(C)官公需受注(契約)額実績調査
官公需適格組合の官公需受注実績、地方公共団体の
中小企業者向け契約実績等を把握するため、管内地方
公共団体7府県 44 市に対して受注(契約)実績額等の
調査を実施した。
(オ)中小企業再生支援協議会事業
「産業競争力強化法」
に基づき支援機関として認定した
7商工会議所に中小企業再生支援業務を委託し、217 社の
再生計画策定支援を完了した。
(カ)事業引継ぎ支援事業
「産業競争力強化法」
に基づき支援機関として認定した
7商工会議所に事業引継ぎ支援業務を委託し、14 社の事
業引継ぎの完了、559 社の相談対応を実施した。
(キ)中小企業承継事業再生計画の認定
「産業競争力強化法」
に基づき、
第二会社方式による企
業再生計画を1件認定した。
(ク)中小企業等協同組合法、
中小企業団体の組織に関す
る法律の執行
所管する事業協同組合、
同連合会、
商工組合及び協業組
合に係る設立認可等の処理及び指導・監督を行った。2015
年度末現在の所管組合数は 450 件である。
(ケ)よろず支援拠点事業
中小企業・小規模事業者の起業・成長・安定の各段階の
課題やニーズに応じたきめ細かな相談対応を行うため、常設拠点(よろず支援拠点)を管内7府県に設置し、2015
年度は 25,053 件の相談に対応した。
(コ)中小企業経営承継円滑化法の施行
同法に基づく確認・認定等業務を行った。2015 年度の
法第 12 条第1項に規定する認定数は 83 件である。
(サ)小規模企業者等設備導入資金助成法の施行
小規模企業の設備導入の促進のため、
小規模企業者等設
備導入資金貸付事業等の適正な運用の確保に努めた。
(シ)
人権啓発支援推進委託費及び人権啓発支援調査委託費
産業界に対して人権意識の涵養を図るため、
人権啓発支
援推進委託事業及び人権啓発支援調査事業を府県、
政令市
及び民間経済団体に委託して実施した。
(ス)中小企業大学校関西校
研修への講師派遣等を通して、積極的な支援を行った。
4.3.新規事業育成
(ア)新連携対策事業による支援
「中小企業等経営強化法」
に基づき、
異分野の中小企業
者が有機的に連携し、
その経営資源を有効に組み合わせて
新事業を行うことにより、
新たな事業分野の開拓を図る取
組を支援した。2015 年度は、12 件認定し、21 件補助を行
った。
(イ)地域資源活用による支援
(A)地域産業資源活用事業による支援
「中小企業による地域産業資源を活用した事業活動
の促進に関する法律」に基づき、地域の中小企業によ
る地域資源(産地の技術、農林水産品、観光資源等)を
活用した新商品・新サービスの開発・販路の開拓を図
る取組を支援した。2015 年度は、21 件の事業の認定と
35 件の事業に対する補助を行った。
(B)JAPANブランド育成支援事業による支援
2004 年度より、商工会、商工会議所等が地域の事業
者と一体となって、国際市場で通用する高いブランド
力(JAPANブランド)の構築を目指す取組を支援
している。2010 年度からは補助対象者を「中小企業者
を主とする4者以上のグループ」にも拡げ、2015 年度
は 16 件の事業に対する補助を行った。
(ウ)農商工等連携事業等による支援
「中小企業者と農林漁業者との連携による事業活動の促
進に関する法律」
に基づき、
中小企業者と農林漁業者が連
携し、それぞれの経営資源を有効活用し、新商品等の開
発・販売を図る取組について支援した。2015 年度は2件
認定し、11 件の補助を行った。
(エ)
「産業競争力強化法」に基づく市区町村認定
産業競争力強化法に基づき、
市区町村が策定した
「創業
支援事業計画」を認定。2015 年度は、創業支援事業計画
104 件の認定を行った。
(オ)エンジェル税制(ベンチャー企業投資促進税制)の
確認書の発行業務
「中小企業の新たな事業活動の促進に関する法律」(新
促法)に基づき、
創業して 10 年未満の新規中小企業に対し
て資金面を支援。2015 年度はエンジェル税制確認書 5 件
を発行した。
(カ)経営革新等支援機関の認定
新促法に基づき、
中小企業に対して専門性の高い支援事567業を行う「経営革新等支援機関」として、2015 年度は 344
機関の認定を行った。
(キ)中小企業の経営革新支援
新促法に基づき、
中小企業が単独又はグループで新事業
活動を行うことにより、
その経営の相当程度の向上を図る
「経営革新計画」について、府県を通じて助言・指導を行
うことにより、中小企業を支援した。
(ク)事業再構築計画等の認定
産業競争力強化法に基づき、
グループ内外での再編を行
い生産性の向上を目指す「事業再構築計画」等について、
助言・指導を行うことにより、事業者を支援した。
(ケ)女性起業家応援プロジェクトの推進
女性起業家支援に取り組む民間企業、
地方自治体、
支援
機関等と広域的なプラットフォームを形成するとともに、
女性起業家の成長段階に応じた支援策のコーディネート
を行う「女性起業家応援プロジェクト」に取り組み、中核
イベント「LED関西」や「女性起業家応援セミナー」等
を実施した。
(コ)地域金融機関との連携推進
近畿財務局及び中小機構近畿と連携し、
地域金融機関の
目利き力を支援・活用し、
成長期待可能性のある中小企業
を支援する取組「小さな卓越企業発掘&育成プログラム」
に取り組んだ。
(サ)オープンイノベーションの推進
関西において、オープンイノベーション・B2Bマッチン
グを推進する中小企業等支援機関の連携により、
関連支援
策の普及を促進するとともに、
地域中小企業の成長産業分
野への参入等支援活動の効果的な推進を図る
「関西オープ
ンイノベーション推進ネットワーク」に取り組んだ。
4.4.流通・商業
(ア)中心市街地の活性化・中小小売商業振興
(A)中心市街地再興戦略事業費補助金
「中心市街地の活性化に関する法律」に基づき、ま
ちの魅力を高めるための事業化調査、先導的・実証的
な取組及び専門人材の派遣に対して、
2015 年度は 11 件
の補助を行った。
(B)地域中小商業支援事業
商店街等における「地域資源活用」、「外国人対応」、「少子・高齢化対応」、「創業支援」、「地域交流」の分
野に係る、新たな取組に対して、2015 年度は7件の補
助を行った。
(C)「商店街活性化事業計画」の認定
「地域商店街活性化法」に基づき、商店街組合が作
成した「商店街活性化事業計画」について、2015 年度
末までに 15 件の認定を行った。
(イ)大規模小売店舗立地法の円滑運用
「大規模小売店舗立地法」
の円滑な運用を図るべく、相
談業務や届出状況の取りまとめを行うとともに、
管内各府県(政令指定都市含む)
との連絡会議を開催する等法運用
の実態把握に努めた。
(ウ)物流効率化等
物流分野におけるCO2削減に向けた荷主企業と物流
事業者の連携・協働による取組を推進するため
「関西グリ
ーン物流パートナーシップ会議」において 2015 年 10 月
16 日、2016 年2月4日に物流セミナーを開催した。
(エ)クリエイティブ産業の振興
クールジャパン戦略の一環として、伝統・文化・技術等
に裏打ちされたクールジャパン商品を発掘し、
併せて国内
外における販路開拓支援を行い、
クリエイティブ産業の新
たな市場創出を目指す取組として
「クール&クリエイティ
ブ関西」を推進した。
(A) DISCOVER KANSAI プロジェクト in パリ
パリにある地域産品ショールーム「maison wa(メゾ
ン・ワ)」において、
クールジャパン商品を常設展示(半年間)し、中小企業のフランス・パリでのテストマー
ケティングを支援。2015 年度は第1弾として関西のク
ールジャパン商品 10 点を選定しテストマーケティング
を行った。
(B) デザインを切り口とした地場産品等の再評価モデ
ル事業
デザイン性を備えた地場産品等を、専門家の目利きに
よって発掘し価値を高め、東京で開催するバイヤー・
プレス向け合同展示会「rooms」に出展すること
で、クリエイティブ企業のプロモーション支援を実施。
2015 年度は和歌山県の商品 11 点を選定し、
和歌山ネク
ストとして共同出展を行った。
(オ)サービス産業の振興
サービス産業の活性化・生産性向上に向け、
次代の経営
人材・マネージメント人材を育成する専門的・実践的な教568育プログラムを産業界と連携して開発するため開発する
大学へ支援を行う「産学連携サービス経営人材育成事業」
について、2015 年度は2件の補助を行った。
また、サービス産業に関する各種統計、企業データ、事
例についての調査を実施し、
地域サービス産業事業者の生
産性向上に向けた方策について取りまとめた。
4.5.消費者保護
(ア)
「特定商取引法」の施行
「訪問販売」
「通信販売」
「電話勧誘販売」
「連鎖販売取引」
「特定継続的役務提供」
「業務提供誘引販売取引」
「訪問購
入」を規制対象に、消費者相談、申出等を端緒として、事
業者の属性確認、違反事実の認定等の調査を実施した。法違反事業者に対する 2015 年度の行政処分は2件(調査実
施件数 10 件)であった。
(イ)
「割賦販売法」の施行
前払式割賦販売業者(許可)
、前払式特定取引業者(許可)及び信用購入あっせん業者
(登録)
に対する報告徴収・
立入検査等の指導・監督を実施した。2015 年度の立入検
査件数は 20 件であった。
(ウ)
「商品先物取引法」の施行
商品先物市場の健全な運営の確保と取引の委託者の保
護の観点から、
商品先物取引にかかる事業を許可された事
業者に対する立入検査を、2015 年度においては経済産業
省及び農林水産省と合同で8件実施した。
(エ)
「製品安全関連法」の施行
「消費生活用製品安全法」、「電気用品安全法」、「ガス事業
法」及び「液化石油ガスの保安の確保及び取引の適正化に関
する法律」に関する指定製品の製造・輸入事業者の届出等を
2015 年度は 968 件受理、
届出事業者に対する報告徴収・立入
検査等による指導監督及び法違反事業者に対する改善指導
を 82 件実施した。
立入検査については、
定期的検査を経済産業大臣指示に
基づき、独立行政法人製品評価技術基盤機構が実施した
(近畿経済産業局が必要に応じ同行した)。(オ)
「家庭用品品質表示法」の施行
「家庭用品品質表示法」
の指定品目について、
表示事項、
遵守すべき事項に係る表示の適正化を図り、
不適正表示者
に対する改善指導を実施した。
自主申告や指摘のあった不適正表示事業者(製造業者、
輸入業者等)に対して、2015 年度は1件の改善を指導し
た。
(カ)
「ゴルフ場等に係る会員契約の適正化に関する法律」
の施行
会員募集届出に係る相談・受理業務を行った。
(キ)消費者相談への対応
消費者相談業務を円滑に運営するため、
「消費生活アドバ
イザー」
(経済産業大臣認定事業)の資格を有する消費者
相談員
(非常勤職員)
5名を配置
(3名常駐/日体制)
し、
電話等による相談業務に当たった。2015 年度における相
談件数は 929 件であった
4.6.アルコール
「アルコール事業法」に基づき、製造・輸入・販売・使
用の許可及び変更許可等並びに立入検査等の業務を実施
した。
(ア)申請書、届出書等の受理件数
2015 年度 2,574 件
(イ)事業者数、事業場数(2015 年度末)
事業者数 事業場数
製造 4 10
輸入 11 25
販売 186 357
使用 750 895
合計 951 1,287
(ウ)立入検査件数、廃棄立会件数(2015 年度)
立入検査件数 廃棄立会件数
製造 0 0
輸入 0 1
販売 0 3
使用 217 14
合計 217 18
5.通商部
5.1.通商・国際化
(ア)関西への対日投資の促進
(A)戦略的な投資誘致活動の展開
「INVEST 関西会議」において、海外から関西への投
資誘致を促進した。その一環として、ジェトロ大阪本
部の対日投資ビジネスサポートセンターにワンウィン
ドウ機能を集約するとともに、
「INVEST 関西 Web(日・569英)
」を通じた情報発信を行った。
また、日本再興戦略の改訂を受け「関西対日投資促
進連絡会議」を「対日直接投資推進ブロック会議」と
して位置づけ、情報・意識の共有を図るとともに、自
治体等の外資系企業誘致担当者の投資誘致ノウハウ等
のスキルアップを目的とした対日投資実務者向けスキ
ルアップ研修会を開催した。
(B)英国における関西プロモーション
関西への対日投資の促進を目的として、在大阪英国
総領事館等と連携して、関西に興味を持つ英国企業の
フォローアップを行い、関西への英国企業進出に結び
つけた。
(C)関西プロモーションツールの作成
関西の投資環境等を紹介した冊子
「Welcome to Kansai!」
(日・英・中)を作成し、各自治体や在関西の領事館、
海外経済機関等へ幅広く配布を行った。
(D)既進出外資系企業の定着・個別支援
外国企業の関西進出後の定着支援を図るため、関西
に進出している外資系企業7社のヒアリングを実施し、
個別企業のニーズに応じた有益情報の提供や、ホーム
ページ等で企業紹介を行うなどの個別支援を行った。
(イ)関西の魅力向上の促進
外国人目線に立って関西の強みや克服すべき課題につ
いて議論する
「はなやか KANSAI 魅力アップフォーラム(フォーラム)
」を 2015 年6月に創設するとともに、
フォーラ
ムでの議論活性化支援を目的に、
「はなやか KANSAI 魅力ア
ップ研究会(研究会)
」を設置した。研究会では、関西在
住外国人にアンケート及びヒアリングを実施し、
関西の魅
力向上に向けた 25 のキーワードに整理するとともに、92
の先進事例を発掘し、
近畿経済産業局ウェブサイトで発信
した。
(ウ)国内外からの集客交流の促進
近畿地域の魅力発信とビジネス交流機会の拡大を図る
ため、産業観光を始めとする集客交流を推進した。特に、
関西の見学可能な産業施設ガイドに掲載する施設を発掘
するとともに、既掲載情報の更新を行った。
また、産業施設間等の連携を目的に「産業観光ネット
ワーク交流会」を2度開催するとともに、
留学生を活用した「産業観光モデルコース設定支援事業」
を3度実施した。
(エ)中小企業の海外展開支援
(A)近畿地域中小企業海外展開支援会議の開催
中小企業の海外展開の強化に向けて、各種ワーキン
ググループ等を通じ、地域をあげた一貫支援等に関す
る情報交換・協議を行った。本会議は、2016 年3月 28
日に JETRO 大阪本部を事務局とする「新輸出大国コン
ソーシアム近畿ブロック会議」に発展的に継承された。
(B)海外展開関連情報の発信
支援会議参画機関の支援施策をまとめた「海外展開
支援施策ガイド」を作成し、ホームページに掲載する
とともに各種セミナーやイベント等で配布した。また、
認定支援機関向け海外展開支援研修等、各種セミナ
ー・説明会を行った。さらに、毎週のホームページ更
新やメールマガジン配信を通じて、海外展開の意欲を
持つ中小企業に対し、セミナーや展示会の予定、施策
等について最新の情報提供を行った。
(C)地域ネットワーク活用海外展開支援事業
2015 年度より中小企業等のグループが、地域の支援
ネットワークによる支援を受けつつ、各地域の資源や
産業等の特色を活かしながら海外展開を目指す事業を
支援している。2015 年度は5件の事業に対する補助を
行った。
(オ)国別・分野別国際ビジネスの環境整備・事業展開の
支援
(A)関西ベトナム経済交流会議
ベトナムにおける関西の中小企業等のビジネス円滑
化と裾野産業の育成を目的とした「関西ベトナム経済
交流会議」
によるベトナム地域展開の取組として、2015年5月にベトナム・商工省及びドンナイ省との間で協
力文書を再締結した。
(B)環境・省エネビジネスのアジア展開支援
環境・省エネ市場が拡大するアジア等へのビジネス
展開を支援するため、
「関西・アジア 環境・省エネビ
ジネス交流推進フォーラム(
「Team E-Kansai)
」を活用
し、重点地域とするタイ、中国(遼寧省・広東省)
、ベ
トナム、インドネシアを中心に、展示会出展支援やセ
ミナー開催等により、中小企業の新たな販路開拓を支
援した。また、環境・省エネルギー分野における新た
な協力枠組を構築するため、2016 年3月に中国・広東
省科学技術庁との間で協力文書を締結した。
(カ)国際化関連情報の発信570「関西領事館フォーラム」を通じた「関西ブランド」の世
界への発信
関西の魅力をより効果的に海外に情報発信するため、在関西の国の出先機関(外務省大阪分室、近畿農政局、近畿
地方整備局、近畿運輸局)及び関西経済連合会とともに、
設置した
「関西領事館フォーラム」
において、
関西の産業、
観光、食と農、都市インフラ等の「関西ブランド」を領事
館等に紹介するための会合及び関西ツアーを行った。
<会合>
第 11 回 2016 年2月 29 日(大阪)
テーマ:関西のさらなる魅力向上に向けて
<関西ツアー>
第 19 回 2015 年6月 26 日(大阪)
テーマ:環境・防災
第 20 回 2015 年 11 月 18 日(大阪)
テーマ:知的創造拠点
(キ)貿易管理
2015 年度の貿易管理関係の主要事務とその取扱件数は
次のとおりである。
(単位:件)
2015 年度
輸入の承認に関する事務 251
輸入の承認の有効期間延長の承認
に関する事務124輸入承認証の内容の変更に関する
事務8輸入の事前確認に関する事務 406
ワシントン条約違反任意放棄品処
理事務18関税割当申請書等に関する事務 1,665
貨物の輸出の許可に関する事務 871
貨物の輸出の承認に関する事務 43
役務取引の許可に関する事務 200
国際輸入証明書の発給に関する事務20
6.資源エネルギー環境部
6.1.電気・ガス
(ア)電源立地の推進
電源立地の推進のため、
電源開発地点の地元情報の収集
を行うとともに、本省と電源地域との連絡調整を行った。
(イ)電源開発に係る地域振興対策
(A)電源立地地域対策交付金
電源地域における公共用施設整備等住民の利便性向
上や地域の活性化を目的として管内6府県及び4市町
へ交付した。
(ウ)電力需給対策
夏季の電力需給は、
他電力からの電力融通を行わない場
合、
電力の安定供給に最低限必要な予備率3%を下回る見
込みになったが、
電力融通を行えば予備率3%を確保でき
る見込みとなったため、
数値目標を伴わない節電を要請す
るとともに、
火力発電所への現場確認を実施し、
電力の安
定供給確保に努めた。また、夏季、冬季ともに、節電・省
エネキャンペーンを行うなど、節電の周知に取り組んだ。
(エ)電力需給状況調査
大口需要の約4分の1を占める自家用発電所運転実績
(毎月及び半期報)
を取りまとめ、
電力需給の状況を把握
した。
(オ)電気計器の計量法関連業務
(A)計量法に基づく立入検査
電気計器の製造及び修理が適正に行われていること
を確認するため、管内2事業者に対して立入検査を実
施した。
(B)関西地区証明用電気計器対策委員会
証明用電気計器(子メーター)の適正使用の普及啓
発を目的に、日本電気計器検定所との共同事務局とし
て、子メーター実態調査、自治体職員向け研修会など
を行った。
(カ)一般ガス事業の適正な運営確保
「ガス事業法」に基づき、一般ガス事業者の供給区域の
変更の許可
(2件)、託送供給約款制定不要の承認
(13 件)
及び各種届出(148 件)の受理・審査を行った。
(キ)簡易ガス事業の適正な運営確保
「ガス事業法」
に基づき、
供給地点の変更の許可
(7件)、供給約款の変更認可(4件)並びに許認可及び各種届出
(679 件)の受理・審査を行った。
また、
簡易ガス事業者に対する立入検査
(保安部門を除571く)を 18 件実施した。
(ク)ガス事業生産動態統計調査の実施
ガス事業の生産の実態を明確にするため、
ガス事業生産
動態統計調査を毎月実施し、集計結果を公表した。
(ケ)ガス事業に関する監査業務
ガス事業の健全な発達、
使用者利益保護を図るため、
「ガ
ス事業法第 45 条の2」の規定に基づく監査を次のとおり
行った。
一般ガス事業者(19 事業者 20 事業所)及びガス導管事業者
(1事業者)に対する財務諸表及びその他の事項に関する
監査。
なお、電気事業法第 105 条の規定に基づく監査業務は、
9月1日、電力取引等監視室の設置に伴い、
同業務も移管
した。
6.2.省エネルギー・新エネルギー
(ア)総合エネルギー広報
放射線に対する正しい知識の付与と理解促進のため、
京都府、滋賀県の緊急時防護措置準備区域(UPZ)内の
4市の教職員を対象に、
「放射線の理解促進事業」として
放射線理解促進セミナーを実施するとともに、
教育現場で
の実践を目的とした児童・生徒向けの模擬授業を実施した。
(イ)スマートエネルギーの推進について
関西がスマートエネルギー推進の拠点として活動する
ことを目的とした
「関西スマートエネルギーイニシアティ
ブにおいて、セミナー・マッチング会・研究会の開催、参
入成功事例集の作成を行い、
関西でのスマートエネルギー
実装化に向けた取組の支援を行った。
また、2016 年1月に関西におけるスマートエネルギー
の実装の促進と、エネルギー・環境関連産業の振興及びイ
ノベーション創出を目的に
「関西スマートエネルギーイニ
シアティブ・行動計画」を策定した。
(ウ)省エネルギーの推進
(A)省エネルギーに係る法執行
「エネルギーの使用の合理化等に関する法律」
(省エ
ネ法)に基づき指定された、特定事業者・特定連鎖化
事業者(2,058 事業者)
、荷主に関する特定荷主(133
事業者)のうち、定期報告書等の提出遅延や判断基準
の遵守状況に問題のある工場や事業者に対し、4件の
報告徴収を行った。
また、省エネにかかる支援施策についての説明を 30
カ所で行った。
(B)省エネルギー・節電広報
2015 年7〜8月に節電・省エネキャンペーンの一貫
として、阪神甲子園駅前などでティッシュ入り啓発チ
ラシを配布するとともに、関係団体等に節電・省エネ
パンフ等を送付し、協力依頼を行った。
また、2016 年2月にエネルギー使用合理化シンポジ
ウムを開催し、省エネ政策に関する講演及び省エネ取
組事例集の作成・配布と事例発表を実施した。
(エ)新エネルギーの導入促進
(A)再生可能エネルギー導入促進
「電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達
に関する特別措置法」に基づき、再生可能エネルギー
発電設備 35,672 件(認定出力 242,897kW)に対し経済
産業大臣認定を行った。
また、同法に基づき、2016 年度対象 210 事業者 362
事業所に対し、再生可能エネルギー賦課金の減免につ
いて経済産業大臣認定を行った。
(B)次世代自動車インフラ整備推進
電気自動車等のインフラ整備の今後の更なる普及に
向けた官民の協力意識を醸成するため、
「次世代自動車
充電インフラ整備促進事業自治体連絡会議」を開催し、
管内自治体、自動車メーカー等と情報共有を行った。
また、関西地区における燃料電池自動車導入・水素
供給インフラ整備を推進するため、
「関西FCV・イン
フラ整備推進連絡会議」を開催し、管内自治体、自動
車メーカー等と情報共有を行った。
(オ)地球温暖化対策に対する取組
「近畿地域エネルギー・温暖化対策推進会議」
を開催し、
関係省庁、自治体、学識者、関係機関等と情報共有を行い
自主的な取組の促進を図るとともに、
中小企業等の省エネ
投資を促進する「J-クレジット制度」についての説明会
やクレジット創出・活用支援などを行った。
(カ)エネルギーに関する情報発信
近畿地域における省エネルギー・新エネルギーの普及を
図るため、エネルギーに関する各省庁・団体の動向、取組
に係る情報等を掲載したメールマガジンを月2回
(対象約
2,000 人)発行し、幅広い情報の提供を行った。5726.3.資源・燃料
(ア)石油製品の品質確保等(A)「揮発油等の品質の確保等に関する法律」
(品確法)
に基づく立入検査
品確法の遵守の徹底及び指導を図るため、給油所 28
箇所に対する立入検査を実施した。
(B)品確法に基づく登録等
揮発油を販売する給油所の新規登録 13 件、変更 108
件、各種届出 235 件の受理・審査、揮発油の分析義務
を軽減する認定 716 件を行った。
(イ)LPガスの取引適正化
(A)「液化石油ガスの保安の確保及び取引の適正化に関
する法律」
(液石法)の施行
液石法に基づく液化石油ガス販売事業の各種届出 40
件の受理・審査を行った。
(B)近畿地方液化石油ガス懇談会の開催
消費者・販売事業者・行政関係者等からなる懇談会
を 2015 年9月 18 日に開催し、液化石油ガス産業の現
状と課題等について情報提供と意見交換を行った。
(ウ)石油備蓄の確保
「石油の備蓄の確保等に関する法律」
に基づき、
石油販売
業の各種届出(開始 65 件、変更 693 件、廃止 125 件)の受
理・審査を行った。
(エ)石油貯蔵施設立地対策等交付金
石油貯蔵施設の立地する4府県 28 市町に対し、貯蔵量
に応じて交付金を交付した。
(オ)鉱物資源の合理的開発
「鉱業法」に基づき、以下の業務を行った。
(A)鉱業出願の許可等
鉱業出願の受理 15 件、許可3件を行った。
(B)鉱業原簿への登録等
鉱業権の設定等の登録 133 件、鉱業原簿の閲覧 326
件等の業務を行った。
(C)鉱業の実施に関する監督・指導等
鉱業の実施に係る施業案の審査1件、
鉱業調査8件を
行った。
(カ)岩石採取・砂利採取に伴う災害防止
「採石法」、「砂利採取法」に基づき、採石業者及び砂利
採取業者から業務報告書の提出を受けた。
また、
特定災害
防止準備金制度活用の採石事業者から積立状況報告書 22
件を受理した。
6.4.環境・リサイクル
(ア)環境ビジネスの推進
(A)環境ビジネスの育成支援
公立大学法人大阪府立大学、公益財団法人新産業創
造研究機構、特定非営利活動法人資源リサイクルシス
テムセンターを委託事業先として、以下の事業を実施
した。
(a)地域中核企業の支援
地域における環境ビジネスの推進のため、低炭素型
植物工場ビジネスに取り組む中核企業に対し、新事業
立ち上げなどの実績を持つプロジェクトマネージャー
を配し、産学連携による技術開発や販路開拓等の一貫
支援を行った。
(b)産学連携による新しい環境ビジネスの創出支援
共同研究開発等のきっかけづくりを目的に、大学等
研究機関並びに中堅中小企業が保有する技術シーズ
(希少資源リサイクル)の情報発信会を開催。更にテ
ーマを絞り、事業化に必要な技術要素等を検討する事
業課題研究会を3回開催した。
また、大手電機メーカー等から提示された技術ニー
ズに対し、12 の産業支援機関の協力を得て、優れた技
術を持つ中小企業をつなげる「川上・川下ビジネスマ
ッチング」を行った。
(c)地域間連携による販路拡大の支援
地域を越えた事業展開を支援するため、他局及び他
地域産業支援機関と連携した「環境ビジネスアライア
ンスマッチングセミナー」を5回(近畿管内(大阪・
尼崎)九州・沖縄・川崎)開催した。
(d)環境ビジネスの促進に向けた情報発信
環境分野におけるビジネスチャンスを普及啓発する
セミナーを4回、管内外の産業支援機関に対し、中小
企業等との連携事例等を発信する情報交流会を2回開
催した。
(B)産業公害の防止に関する業務
管内の府県が設置する環境審議会及び協議会等に出
席し、産業公害の防止についての情報共有及び意見交
換等を行った。
また、揮発性有機化合物(VOC)の排出抑制に向573けて、企業の自主的取組を推進するためのセミナーを
2回開催するとともに、管内の関係業界団体、自治体
向けにメールマガジンによる情報発信を行った。
(a)近畿バイオマス産業セミナーin 滋賀
滋賀県庁と連携し「近畿バイオマス産業セミナーin
滋賀」を滋賀県庁東館大会議室にて、2015 年 11 月9日
に開催した。
バイオマス産業関連企業関係者及び滋賀県内外の自
治体関係者等、約 90 名の参加があった。
(イ)リサイクル関連法令の施行
(A)「特定家庭用機器再商品化法」の施行
特定家庭用機器廃棄物(エアコン、テレビ、冷蔵庫・
冷凍庫、洗濯機・乾燥機)の適正な再商品化の実施の
ため、管内の特定家庭用機器小売業者による当該廃棄
物の排出者からの引取りと指定引取場所への引渡し、
指定引取場所によるリサイクルプラントへの引渡しの
厳正な実施を重点確認項目とする立入検査を 96 件実施
した。
(B)「容器包装に係る分別収集及び再商品化の促進等に
関する法律」の施行
容器包装廃棄物の排出抑制と適正な再商品化の実施
のため、年間 50 トン以上の容器包装を利用する小売事
業者からの定期報告書を 41 件受理した。
(C)「使用済自動車の再資源化等に関する法律」の施行
使用済自動車の適切な再資源化の実施を目的に、製
造業者等の委託を受けた管内事業者に対し、フロン類、
エアバッグ類、シュレッダーダストの回収及び再資源
化の厳正な実施を重点確認項目とする立入検査を 14 件
実施した。
(D)「資源の有効な利用の促進に関する法律」の施行
廃棄物の発生抑制、部品等の再使用、使用済み製品
の原材料等としての再利用を総合的に推進するため、
家電リサイクルプラント見学会を1回開催した。また、
紙製、プラスチック製容器包装等への識別表示に関す
る問合せ等に対応した。(E)「使用済小型電子機器等の再資源化の促進に関す
る法律」の施行
有用金属等の資源確保及び環境管理の観点から、従
来は埋立処分されていた使用済小型家電の適切な再資
源化の実施のため、再資源化の厳正な実施を重点確認
項目とする立入検査を3件実施した。