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4.2015 年度知的財産政策関連予算の概要··················································76764.2015 年度知的財産政策関連予算の概要
2015 年度予算額 1,404 億円(2014 年度予算額 1,261 億円)
『「日本再興戦略」改訂 2014』で目指す日本の稼ぐ力の強化と世界最高の知財立国の実現に向けて、イノベーション
創出を促す知的財産システムの強化に取り組む。
重点項目1.世界最速かつ最高品質の知財システムの実現
今後 10 年間で特許の権利化までの期間を世界最速水準の 14 ヶ月以内とすることを目指しつつ、
日本での結果が海外で
も通用する質の高い審査・権利付与を実現するシステムを構築
1.任期付審査官の確保
100 名(新規)
「世界最速・最高品質」の特許審査を目指し、審査体制を強化するために任期付審査官を確保する。
2.先行技術文献調査の推進
242.7 億円(252.5 億円)
民間の技術調査能力を活用した先行技術文献調査において、
近年増加しつつある外国特許文献を対象とした先行技術調
査を拡充することにより、特許審査の効率化を促進する。
3.意匠・商標の制度改正に対応した審査体制の整備
0.9 億円(新規)
国際的な意匠・商標の保護の状況に対応すべく、意匠のハーグ協定や新商標などの制度改正に対応するため、民間能力
も活用した審査体制を整備する。
4.新しい情報システムの構築・運営
261.8 億円(260.4 億円)
「特許庁業務・システム最適化計画」(平成 25 年3月策定)に基づき、グローバルな知財環境の変化を踏まえた制度
改正等への対応、外国特許情報の検索環境の整備、情報提供の迅速化等のユーザーニーズへの対応、未公開案件の漏洩防
止などセキュリティ対策を実現する新たな情報システムを構築する。
重点項目2.地域を支える中小・ベンチャー企業等への知財支援
企業数の 99.7%を占める中小企業による特許出願は全体の 12%に過ぎず、中小企業による外国出願率は 15%で大企業の
半分など、知財を十分に活用できていない中小・ベンチャー企業、小規模事業者等の知財に関する多様なニーズに応じた
幅広い支援を強化
1.地域における知財インフラの整備を通じた中小企業への支援7739.6 億円(28.8 億円)
(1)地域の知財支援基盤である「知財総合支援窓口」の機能強化
29.0 億円(21.9 億円)
技術の権利化/秘匿化から権利活用まで知財の相談をワンストップで行う相談体制の整備・強化(利便性の高い場所、
質の高い支援人材、弁理士・弁護士等専門家の更なる活用等)により、地域を支える中小企業等の知財活動支援を強化す
る。
(2)多様な支援メニューの提供、知財経営の定着
2.4 億円(新規)
オープン・クローズ戦略等の判断に資する技術情報の提供により、効果的な権利化等を実現するとともに、知財評価書
等の作成支援により、金融機関から中小企業への知財に着目した融資を促進する。
(3)地域における知財活動支援力を強化
8.2 億円(6.9 億円)
地方経済産業局等により、知財関連のセミナーの開催や、支援施策の普及活動を行うとともに、地域特性に応じた創意
工夫ある知財支援の取り組みを発掘し、他地域への波及・展開を図る。
2.中小企業等の海外での事業展開に応じた支援
25.2 億円(14.8 億円)
(1)事業展開前の情報収集段階における支援
11.4 億円(9.0 億円)
様々な海外知財リスクに対応するための知財実務情報、
各国知財制度や模倣対策マニュアル・侵害事例集をウェブ等で
提供する。
(2)事業展開の準備段階における支援
7.0 億円(5.2 億円)
海外進出を見据えた中小企業等に知財のリスクと対策、
契約上の留意点等の手法を専門家によりアドバイスするととも
に、外国出願費用(現地代理人費用、翻訳費等)を支援する。
(3)事業実施段階における支援
6.8 億円(0.6 億円)
海外での権利侵害に対して調査から警告・行政手続までの費用(模倣品対策)や、海外で冒認出願による提訴等に巻き
込まれた場合の係争費用(防衛型侵害対策)を支援する。
また、海外で中堅・中小企業の知財の売り込みを支援することにより、自力では困難な知財ビジネスの海外展開を促進
する。
重点項目3.知財システムの国際化の推進78日本からの国際出願がここ 10 年で約 2 倍と急増する中
(特許協力条約に基づく国際出願は平成 16 年度 2.2 万件から平
成 25 年度 4.3 万件)、アジア諸国などの知財システムの整備、国際調和、模倣品対策等を通じて、日本企業のグローバ
ル活動を支援
1.中国特許情報等のユーザー向け検索環境の整備
50.6 億円(31.5 億円)
世界に占める割合が急増している中国特許情報に対して、
和文作成と日本の技術分類の付与を一体的に進めるととも
に、公開特許公報等のテキストデータを整備し、効率的な調査・検索を可能とする検索環境をユーザーへ提供する。
2.知財の国際的な保護、知財システムの国際調和の推進
11.5 億円(10.2 億円)
アジア新興国を含む海外における知財システムの環境整備及び国際条約との調和推進のため、
相手国政府への働きかけ
やシンポジウムの開催、新興国への人材派遣・研修受入れ等を実施する。
3.海外での事業展開に応じた支援(再掲)
25.2 億円(14.8 億円)
4.グローバル知財人材の育成の支援
1.6 億円(0.6 億円)
国際的な知財戦略等を経営戦略に活用できる人材の確保のため、
企業経営者などを対象とした実践的研修の実施や、国内外の優れた知財人材を育成・確保するための英語知財教材の開発、研修の実施等を行う。
事項別予算額
単位:億円
2015 年度予算額 2014 年度予算額
工業所有権の審査審判等の処理促進に必要な経費 554 451
特許事務の機械化に必要な経費 262 260
(独)工業所有権情報・研修館運営費交付金 106 95
その他事業費等 151 124
人件費 331 331
合計 1,404 1,261