第3節 関東経済産業局 ············································································· 550
1.主な動き(総論)················································································· 550
1.1.管内の経済状況 ············································································ 550
1.2.主な取組 ·················································································· 550
2.総務企画部······················································································· 552
2.1.一般管理・企画調整 ········································································ 552
2.2.統計調査 ·················································································· 553
3.地域経済部······················································································· 553
3.1.地域経済活性化 ············································································ 553
3.2.産業人材育成 ·············································································· 554
3.3.研究開発・技術振興 ········································································ 555
3.4.新規事業育成 ·············································································· 556
3.5.次世代産業振興 ············································································ 556
3.6.情報化・クリエイティブ産業政策 ···························································· 557
4.産業部··························································································· 558
4.1.産業振興 ·················································································· 558
4.2.通商・国際化 ·············································································· 559
4.3.中小企業 ·················································································· 560
4.4.流通・商業 ················································································ 562
4.5.消費者保護 ················································································ 563
4.6.アルコール ················································································ 564
5.資源エネルギー環境部············································································· 565
5.1.電気・ガス ················································································ 565
5.2.省エネルギー・新エネルギー ································································ 565
5.3.資源・燃料 ················································································ 566
5.4.環境・リサイクル ·········································································· 567
第3節 関東経済産業局
1.主な動き(総論)
1.1.管内の経済状況
(ア)関東管内の概要
関東経済産業局は、
経済産業省の地方支分部局として関
東甲信越静地域の1都 10 県を管轄区域とし、経済産業省
設置法に基づき経済産業省が所掌する事務のうち、
鉱山保
安関係などの一部事務を除き、
ほとんどの事務を所掌する
ブロック機関である。
管轄区域は、
単に広大な面積を包含しているのみならず、
人口、
製造品出荷額等、
商業販売額等において全国のおお
むね4割以上を占めるなど、
我が国の産業経済活動の中核
をなしている地域であるとともに、
東京を中心とした首都
圏の高度に経済が集積した地域と、
その他今後とも産業基
盤整備を図る必要がある地域との二面的特徴を持ってい
る。
(イ)関東経済の景況
2013 年度の管内経済について、年度当初は、第 2 次安
倍政権下における経済成長戦略などの効果により、
円高の
是正や株価の上昇などが進んだことから、
輸送用機械工業
などを中心に生産活動の持ち直しがみられた。
また、
公共
投資の大幅増額などから消費者のマインドが高い水準で
推移し、
個人消費も高額商品の売上が好調に推移するなど、
管内経済は緩やかな持ち直しの動きとなった。
年度の中ご
ろからは、
新築住宅着工数や乗用車販売などで消費税増税
に伴う駆け込み需要がみられ、
個人消費が大きく伸びたも
のの、
年度末になるとその反動減から、
生産活動の一部に
も弱い動きがみられた。
一方、
年度を通じて雇用情勢や公
共事業は堅調に推移し、
総じてみると管内経済は持ち直し
の動きとなった。
1.2.主な取組
(ア)関東地方産業競争力協議会
全国各地の地域の生の声を「日本再興戦略 -JAPAN is
BACK-」
(6月 14 日閣議決定)の実行に反映させていくた
め、全国9ブロックにおいて「地方産業競争力協議会」が
設置された。
関東地方においては、経済界の代表、有識者、1都 10
県8政令市の首長を委員とし、
国の出先機関等の長をオブ
ザーバーとする関東地方産業競争力協議会が 11 月に立ち
上げられ、
埼玉県及び当局が同協議会の事務局を担当した。
以後、計3回にわたって議論が行われ、3月 31 日に関東
地方版の成長戦略である「関東地方産業競争力強化戦略」
が取りまとめられた。
(イ)新産業創出戦略の策定
将来の雇用の受け皿になるような新産業の創出が重要
であるとの認識の下、
当局の中長期戦略である
「個の力と
その新たな結びつきを通じた新産業の創出〜広域関東圏
の特徴を踏まえた地域としての新産業創出戦略〜」
を4月
24 日に公表した。
同戦略は、
需要サイドの視点に立った4つの目標を掲げ、
ソフト的基盤の整備に係る取組、成長産業分野別の取組、
これら取組の地域における展開の3つに整理し、
当局が中
長期に実行すべき取組の方向性と早急に実行すべき取組
について取りまとめた。
(ウ)関東経済産業局行動計画 2013 の策定
4月 24 日に公表した「新産業創出戦略」を着実に実行
するとともに、
「日本再興戦略」をいち早く展開するため
の具体的な行動計画である「関東経済産業局行動計画
2013〜新産業創出に向けた当面のアクションプラン〜」を6月 27 日に公表した。
同行動計画においては、
当面3年間の目標及び工程を示
し、目標達成に向けた 2013 年度の具体的な取組となる全
61 項目を掲げた。
(主な取組は以下のとおり)
(A)健康・医療・福祉関連産業
健康・高齢者生活支援サービスの先進事例創出に向けて、
地域のプレイヤー
(自治体等)
に対して支援施策等の情報
発信を行うとともに、
当該市場への参入機会拡大に向けた
商談会等を実施した。
医療機器産業分野におけるものづくり中小企業の成功
事例の創出に向けて、
次の取組を中心に実施した。
1独立
行政法人医薬品医療機器総合機構から講師を招聘し薬事
戦略相談会を2地域において開催した。
2医学系学会と連
携し、学会開催に併せて、専門医による医療現場の課題・
ニーズ発表やものづくり中小企業の出展等のイベントを
開催した。
3東京都本郷地域を中心に集積する専業医療機
器メーカーと医療機器産業への参入を目指す地域ものづ
くり企業との商談会を開催した。
革新的医薬品の創出を担うバイオベンチャーの成功事
例の創出を図るために、
1バイオベンチャーと国内外の大550 手製薬企業とのビジネスマッチング、
2海外現地へのバイ
オベンチャーのミッション派遣、
3大手製薬企業による情
報発信セミナーを実施した。
なお、
本取組の一部を実施するに当たって、
地域新産業
戦略推進事業
(地域新成長産業創出促進事業費補助金)を2013 年度に2件交付した。
○しろまるバイオ等医薬品及び医療機器等産業の戦略推進事業
1 件(36,540 千円)
○しろまる介護・福祉関連産業の競争力強化
1 件(3,670 千円)
(B)省エネ・新エネの導入促進とスマートコミュニティの
実現
(a)中小規模事業者を対象とした省エネの普及・推進を
目的に、
地域金融機関及び自治体と連携し、
「支援モデル」
をまとめた。また、支援機関の職員が事業者に対し、省エ
ネの助言を行えるようにするための冊子
「省エネからはじ
める経営力アップハンドブック」を作成した。
効果的な省エネ対策の推進を目的に民生部門向けビジ
ネスマッチングイベントを開催した。
来場者数約 700 名と
商談件数約 60 件の個別商談や相談が行われた。
(b)再生可能エネルギー固定価格買取制度の着実な実施
を図るため、
固定価格買取制度に基づき発電設備の認定及
び賦課金減免認定を着実に行うとともに、
自治体と協力し
て固定価格買取制度セミナーを実施し、
新エネルギーの導
入促進を図った。
また、
認定取得しても運転を開始していない案件(1,238
件)について実態を把握し、認定基準に適合しなくなって
いるおそれのある事業者に対する聴聞を実施して適正化
を促した。
(c)地方都市や中小都市におけるスマートコミュニティ
の実現に向け、2014 年2月4日に「スマートコミュニテ
ィ課題解決セミナー」
を開催し、
地域や事業者を超えた関
係者間で情報共有やビジネスモデル検討などに取り組む
ためのプラットフォーム
「関東スマコミ連携体」
の創設に
ついて発表した。
(C)クリエイティブ産業
地域資源等のブランディング・市場化に向けて、
各分野
の最前線で活躍するプロデューサー人材等で構成する
「CREATIVE-KANTO アドバイザリーボード」を立ち上げ、
先進事例の分析を通じて地域資源のプロデュース手法に
ついて整理・とりまとめを行った。
また、
日本をよく知る親日の外国人プロデューサー等を
活用し、
食をテーマとした関東地域の食関連の地域資源と
伝統工芸品等を融合・連携させたイベント開催するなど、
各地の地域資源を国内外に向けて効果的に情報発信した。
(D)先端ものづくり産業
航空機産業における中核企業、
中小企業グループが一貫
受注生産体制の構築・強化を進めている先進地域(飯田
市・新潟市等)を中心に、設備導入、技術開発等の施策投
入により重点支援を行った。
また、
海外大手航空機エンジ
ンメーカーと地域ものづくり企業とのマッチング等を実
施した。
研究開発型中小企業の新市場開拓を支援するため、
大手
企業ニーズ提示型・中小企業シーズ発表型ビジネスマッチ
ングを実施するとともに、
将来の成長が見込まれる中小企
業に対し、事業拡大・展開のための個別支援を行った。ま
た、
各地域の研究開発型中小企業をヒアリングし、
支援策
の課題整理及び成長モデル事例の取りまとめを行った。
(エ)産業競争力強化法
日本経済を再生し、
我が国の産業競争力を強化すること
を目的として、2014 年1月 20 日、
「産業競争力強化法」
が施行された。本法律は、20 年以上続いた我が国経済の
低迷を打破し、力強い経済を取り戻すために策定された
「日本再興戦略」(2013 年6月 14 日閣議決定)に盛り込ま
れた施策を確実に実行し、
日本経済を再生し、
産業競争力
を強化することを目的として制定された。
関東経済産業局
にて行っている具体的な業務について、以下に記述する。
(A)企業実証特例制度・グレーゾーン解消制度
制度周知、
局内案件発掘の取りまとめ、
ブラッシュアッ
プを行い、本省への取り次ぎを実施。
(B)ベンチャー投資促進税制
制度の紹介及び問合せに対する対応を実施。
(C)事業再編計画・特定事業再編計画の認定
本取組に対する問合せ対応を実施。
(D)投資計画の確認業務
生産性向上設備投資促進税制や中小企業投資促進税制
に対する全般的な問合せ対応を実施。
また、
経済産業省関
係産業競争力強化法施行規則に基づき、
当該税制措置を受
けるための要件の一つである事業者が策定した投資計画
について確認を実施(確認書の発行)。551
(E)中小企業創業・再生
創業支援については、
市区町村が策定する創業支援事業
計画認定を行った。
3月 20 日の第1回認定では、
34 件(38市区町)/全国で 87 件(94 市区町)を認定。
再生支援については、
各都県の認定支援機関
(商工会議
所等)と委託契約を締結し、
「中小企業再生支援協議会事
業」
「事業引継ぎ支援事業」を実施。
(F)所得拡大促進税制
企業等からの問合せ対応を含め、
本省と連携しながら対
応を実施。
(オ)次世代自動車の普及促進
経済産業省では、
2010 年に次世代自動車戦略 2010 を策
定し、2020 年以降のハイブリッド自動車や電気自動車等
次世代自動車の普及見通しや政府目標を掲げたところ。また日本再興戦略においてもインフラ整備による次世代自
動車の普及促進を掲げた。
当局においても、
環境政策と産
業支援政策の両観点から、
国が有する情報を自治体に提供
したり、
連絡会議を開催した。
これまで7回にわたる自治
体連絡会議を通して、
超小型モビリティ導入に向けた今後
の方向性や充電インフラ整備支援の状況・情報の共有等を
図った。
(カ)金融機関との連携に関する業務
有益な企業ネットワーク、
営業網、
財務などの専門性を
持つ地域金融機関と共同して、
地域・中小企業施策を地域
に浸透させ地域経済の活性化を図ることを目的に、
金融機
関との連携構築に係る業務及び金融機関のコンサルティ
ング機能強化に係る業務を推進した。具体的には、
「地域
産業活性化のための地域金融機関との連携プログラム
2013」を策定し、3つのアクションとして、1中小企業支
援情報の共有、
2金融機関のコンサルティング機能強化を
サポート、
3企業の経営力強化のためのネットワーク強化
に取り組んだ。
1については、
定期的にメールマガジンを
配信、
また情報共有会を3回開催、
さらに金融機関の主催
するセミナーに協力して施策普及に努めた。
2については、
金融機関職員向け出張研修会や中小企業大学校と連携し
た実践研修などの金融機関のコンサルティング機能強化
を実施した。
3については、
金融機関の経営層と関東経済
産業局幹部の意見交換や人事交流を実施、
また関東財務局
と合同の施策説明会を開催するなど支援機関との連携強
化を図った。
(キ)消費税率引き上げに伴う転嫁対策の徹底
2014 年4月に実施された消費税率の引上げに伴い、デ
フレから脱却し、
経済の好循環を実現するためには、
消費
税の円滑かつ適正な転嫁が必要不可欠である。
このため、
関連法令に基づき、
消費税の転嫁拒否等の行
為を取り締まり、
当該行為を是正又は防止するために必要
な法制上の措置を講じるとともに、消費者の誤認を招き、
他の事業者による円滑な転嫁を阻害する宣伝・広告等を是
正又は防止するために必要な法制上の措置を講じた。
(ク)エネルギー基盤の強化
首都直下地震・南海トラフ巨大地震等の脅威に備え、関東圏において、国民生活や経済活動に必要不可欠な石油、
ガス、
電力等のエネルギー基盤の強化に向けた課題と対応
について考える
「関東圏エネルギー基盤強靱化フォーラム」
を、2014 年3月7日に東京都千代田区にて開催した。
2.総務企画部
2.1.一般管理・企画調整
(ア)企画立案等に関する業務
(A)地域事業振興講座
電気通信大学、
中小企業基盤整備機構との連携の下、自治体等で産業支援活動に携わっている者を対象に、
地域経
済産業政策・企業支援の考え方や最新の地域活性化活動の
事例等を提示するとともに、
講師陣や様々な関係者との議
論を通じて、
地域における経済活性化戦略を導き出すこと
のできる知見と能力を持つ人材の育成を目的に、全 12 回
の通年講座を開催した。
2013 年度においては、23 市町村等の人材が参加した。
(B)首都圏広域地方計画協議会等への参画
国土形成計画法に基づき自立した地域づくりを目指す
ための将来ビジョンである広域地方計画策定のための法
定協議会である
「首都圏広域地方計画協議会」、「東北圏広
域地方計画協議会」、
「中部圏広域地方計画協議会」
に委員
として参画した。
2013 年度においては、各プロジェクトの進捗状況を検
証し、本計画のモニタリングを行った。
(イ)広報に関する業務
管内の景気動向、
各種調査結果及び当局の施策に係る案
内・情報等につき、プレス発表を通じて公表した。
また、電子広報誌「いっとじゅっけん」を毎月更新して552 当局の活動を PR するとともに、関東経済産業局ウェブサ
イトを運営し、行政情報の受発信を実施した。さらに、
ウェ
ブサイトの新着情報や当局の施策の関連情報を発信する
ためのメールマガジンを発行し、
迅速な情報提供に努めた。
2.2.統計調査
生産動態統計調査を始め経済産業省所管の各種統計調
査を実施した。
また、
管内地域の経済動向を的確に把握するため、
管内
の鉱工業指数(生産、出荷、在庫等)並びに大型小売店販
売額動向の作成と分析のほか、個人消費、住宅、雇用等に
係る主要な経済指標の収集と分析を行い、
その結果を毎月
公表した。
さらに、
より正確に地域経済の実態把握を行うべく管内
企業へのヒアリング等による
「地域経済産業調査」
を4回
実施した。
(ア)統計調査
大臣官房調査統計グループが所管する基幹統計調査及
び一般統計調査のうち、次の統計調査事務を実施した。
調査対象事業所数
統計調査名
調査対象
事業所数基幹統計
経済産業省生産動態統計調査 2,794
特定業種石油等消費統計調査
(石油等消費動態統計調査)218(2013 年度末現在)
(イ)関東地域景気動向研究会
管内各地域における主要業種及び主要事業所の動向を
的確に把握することを目的として、地銀系シンクタンク、
政府系金融機関等で構成する研究会を1回開催し、
活発な
意見交換を行った。
3.地域経済部
3.1.地域経済活性化
2007 年6月より施行された
「企業立地促進法」
に関連し、
同法に基づき地域が行う立地促進に向けた基本計画策定を
支援するとともに、地域の産業活性化協議会等が行う企業
立地支援や産業支援施設整備に補助金の交付を行った。
また、
「工場立地法」による工場の立地動向及び工場適地
の調査、産業基盤としての工業用水の安定供給・水資源確
保のため工業用水道補助事業等を実施した。
(ア)各地域への企業立地促進
(A)企業立地促進法に基づく支援
地域が国内のみならず国外の様々な産業特性を有する
地域との競争に直面する中、
地域による主体的かつ計画的
な企業立地促進等の取組を支援し、
地域経済の自律的発展
の基盤の強化を図ることを目的とした
「企業立地の促進等
による地域における産業集積の形成及び活性化に関する
法律」
(企業立地促進法)
が 2007 年6月 11 日付けで制定。
これまで、同法に基づき、地域から国に協議のあった 57
計画を同意した。
このうち3計画は、
各地域が単独で取り
組むことが困難な広域での産業振興施策を実施するため、
都県が連携して広域で策定した計画となっている。
また、
同意された各地域の基本計画の事業遂行に当たり
必要な指導・助言を行うとともに、2013 年度は同意計画
に基づく成長産業・企業立地促進等事業
(地域企業立地促
進等事業費補助金)を9件(96,692 千円)
、地域企業立地
促進等共用施設整備費補助金を2件(281,629 千円)交付
した。
<各地域における産業活性化に関する業務>
地域が主体的かつ計画的に行う企業立地の促進等によ
る地域における産業集積の形成及び活性化のために実施
する広域でのネットワークの形成・強化、新事業創出、販
路開拓等の取組を支援するため企業立地促進等事業費補
助金を交付した。
(a)首都圏西部地域
首都圏西部地域の基本計画に基づき、
「自動車」
「電機・
電子」
「精密機械」関連産業の広域的な産学官の連携強化
及び海外展開・国内外販路開拓支援を図った。
○しろまる交付件数 2013 年度:2件 (29,639 千円)
(b)中央自動車道沿線地域
中央自動車道沿線地域の基本計画に基づき、
「次世代輸
送用機械」
「健康医療」
「環境」
「ロボット」関連産業の集
積活性化を図った。
○しろまる交付件数 2013 年度:1件 (7,943 千円)
(c)茨城県圏央道沿線・千葉県東葛・千葉市地域
茨城県圏央道沿線地域・千葉県東葛地域・千葉市地域の553 基本計画に基づき、IT・ロボット関連産業、医療・バイ
オ関連産業、ナノテク・素材関連産業、の集積形成・活性
化を図った。
○しろまる交付件数 2013 年度:2件 (26,085 千円)
(d)三遠南信地域
三遠南信地域の基本計画に基づき、
「次世代輸送用機器」
「健康医療」
「新農業」
「光・電子」
「航空宇宙」関連産業
における新産業の集積と基幹産業化を図った。
○しろまる交付件数 2013 年度:2件 (16,183 千円)
(e)首都圏北部地域
首都県北部地域の基本計画に基づき、
「電機機械関連産
業」
「自動車関連産業」
「航空宇宙関連産業」
「医療機器関
連産業」
「機械加工・部材加工関連産業」
「基盤技術産業」
の更なる産業の集積と地域経済の活性化を図った。
○しろまる交付件数 2013 年度:2件 (16,840 千円)
また、
国内外を問わず被災地域産品の販路開拓
(ビジネ
スマッチング、商品開発等)を支援することで、被災地域
の風評被害を払拭し、
被災地域の持続的な復興・振興や地
域経済の活性化を図ることを目的とする
「工業品等に係る
ビジネスマッチング・商品開発支援事業」
(25 年度予算)
を実施した。
○しろまる交付件数 2013 年度:2件 (27,000 千円)
(B)低炭素型雇用創出産業立地支援の推進
将来大きな成長と雇用創出が期待できる
「グリーン産業」
などの環境関連技術分野における国内での設備投資を支
援するため、
「平成 23 年度低炭素型雇用創出産業立地推進
事業」について申請書等の事前確認等の支援を 14 件実施
するとともに、
「平成 24 年度革新的低炭素技術集約産業立
地推進事業費補助金」
を5件
(2,082,550 千円)
交付した。
(イ)工場立地の適正化
「工場立地法」第2条に基づき、工場の立地動向及び工
場適地調査を実施した。
これらの調査結果に基づき、
工場
の立地動向を把握し公表するとともに、
工場立地調査簿を
作成し、
企業の立地相談、
工場適地の紹介及び適正立地の
指導等を行った。
(ウ)工業用水対策
○しろまる地域自主戦略交付金及び工業用水道事業費補助金
工業用水道の整備を促進するため、
工業用水道事業者に
対し必要な経費の一部を補助した。2013 年度は 11 事業者
に対し、877,322 千円の交付を行った。
(エ)「企業立地相談窓口」の設置
2013 年4月に「企業立地相談窓口」を当局に設置し、
立地企業や自治体等の相談を受け付けた。
(受付件数19
6件)
(オ)「商工会議所法」の施行
管内 136 商工会議所(2014 年3月末現在)において、
13 件の定款変更認可事務を実施した。
管内商工会議所連合会の各種総会や議員大会等に出席
し、
施策説明や情報交換等を行うことで連携を図った。また、
地域経済上の諸問題を把握し、
施策に反映させる目的
で管内商工会議所連合会と関東経済産業局との連絡協議
会を開催した。
3.2.産業人材育成
(ア)多様な「人活」支援サービス創出事業
スキルと経験をもつ社会人が成長分野で活躍するため
に必要な再教育からマッチングまでのプログラムの開発、
同プログラムを受講した人材が実際に成長分野で働く実
証等を実施し、成長分野での人材活用の成功事例の組成、
普及等により「人活」支援サービスの創出等を図った。
○しろまる委託費執行件数 2013 年度: 1 件
(イ)雇用・人材対策
2010 年9月に閣議決定された「新成長戦略実現に向け
た3段構えの経済対策」
に基づき、
地域の実情を踏まえた
効果的な就職支援を実施するため、
ハローワーク、
地方公
共団体、労働界、産業界、学校等の関係者を構成員として
都県労働局に設置された
「新卒者就職応援本部」
に参加し、
就職支援の企画、調整、連携を行った。
また、
育児等で一度退職し、
再就職を希望する女性等に
対して、
中小企業者・小規模事業者が実施する職場実習を
支援する全国中小企業団体中央会による基金事業
「中小企
業新戦力発掘プロジェクト」
、新卒者等に対して、中小企
業者・小規模事業者・留学生が実施する職場実習を支援す
る全国中小企業団体中央会による基金事業
「新卒者就職応
援プロジェクト」
、新卒者の採用や育成・定着に課題を抱
える中小企業を支援するため、
中小企業と新卒者等のマッ
チング、
人材育成・定着までを一体的に支援を行う全国中
小企業団体中央会による基金事業
「地域中小企業の人材確
保・定着支援事業」
、外国人留学生を活用した中小企業の
海外展開を支援する全国中小企業団体中央会による基金554 事業「地域中小企業の海外人材確保・定着支援事業」に係
る当局管内事業者の取組について側面支援を行った。
さらに、各業界のリーディングカンパニー人事部により
組織される民間団体「ジョブスタディ」
(事務局:
(株)コ
クヨ)と当局・地域金融機関が連携し、現役大学生と中小
企業経営者・大企業人事担当者とが、
働くことについて本
音で語り合うイベント「ジョブスタディ・コラボ・かんと
う」
を開催。
イベントを通して中小企業の魅力を学生に対
して発信した。
2013 年度は多摩信用金庫・西武信用金庫・
東京東信用金庫との連携により計 10 回開催。
(ウ)社会人基礎力育成事業
2006 年に当省が定義し、その後、大学における効果的な
育成・評価カリキュラムの開発や、教育界・産業界への普
及啓発に努めている「社会人基礎力」に関して、2013 年
度においては、
管内の大学教育・企業における社会人基礎
力育成等の一層の普及のため大学教職員及び企業人事担
当者を対象とした
「産業界ニーズに対応した人材育成に関
する研修会 in 関東」を9月に開催した。
また、都県域を越えた広域の大学等が、地元の産業界、
経済団体、自治体等との協力体制の下、
「インターンシッ
プの高度化」や「キャリア教育の改善・充実」等のテーマ
を推進し、
それらの結果を共有することにより、
学生の教
育の改善・充実を図る
「産業界のニーズに対応した教育改
善・充実体制整備事業」に関して、関係大学等との連携を
図った。
(エ)ダイバーシティ経営の普及・啓発
性別、年齢、国籍、障がいの有無等関係なく社員一人ひ
とりが能力を最大限発揮して活躍し、
業績を伸ばす
「ダイ
バーシティ経営」の普及・啓発のため、海外人材が活躍す
る企業等 19 社を特集した先進事例集を取りまとめた。ま
た、2012 年度に創設された経済産業大臣表彰「ダイバー
シティ経営企業 100 選」
について管内企業への広報等も実
施した。
(オ)成長産業人材養成等支援事業
企業立地促進法に基づき、
国の同意を受けた広域基本計
画を推進するために、誘致等対象産業のニーズを踏まえ、
企業立地又は事業高度化につながる地域の高度な人材養
成やセミナー等を行う事業に対して補助金を交付した。
○しろまる補助金交付件数 2013 年度: 5件
3.3.研究開発・技術振興
(ア)産学官の共同研究開発支援
産学官連携による地域の技術開発力の強化を支援し、
事業
化の促進を図るため、地域イノベーション創出実証研究補
助事業等について、公募・産業政策上の審査及び採択等を
行い、補助事業を実施した。
(A)地域中小企業イノベーション創出補助事業
5件(72,117 千円)
(B)グローバル技術連携支援事業
21 件(286,868 千円)
(イ)工業標準化
「工業標準化法」
に基づき、
日本工業規格表示認証に係る
審査、立入検査を行った。
(JIS 関連)
○しろまる 認証機関登録件数 2013 年度:0件
○しろまる 認証機関更新件数 2013 年度:3件
○しろまる 認証機関登録累計:9件(2013 年度末現在)
(ウ)産学官連携の推進
大学等が有する知的財産のうち、
中小企業にとって利活
用可能かつ有望な知的財産を選定し、
分かりやすい解説書
を作成するとともに、
その活用方法やコーディネート活動
の在り方等についての検討会及び報告会を実施した。(中小企業おける大学等知財活用促進事業:8,663 千円)
(エ)知的財産権に関する普及啓発及び奨励等
(A)広域関東圏知的財産戦略推進計画の策定
地域・企業等の知的財産の戦略的活用を推進する「広
域関東圏知的財産戦略推進計画 2013」を策定し、事業を
実施した。
(B)特許等取得活用支援事業の実施
地域ごとに「知財総合支援窓口」を設置、専門の人材
を配置し、
中小企業等が抱える知的財産に関する悩みや課
題をワンストップで解決できる支援を行うことによって、
より多くの中小企業等の知的財産活用・事業化促進につな
げ、
地域の活性化、
ひいては我が国産業の国際競争力の強
化を図ることを目的とした委託事業を1都 10 県で実施し
た。
(C)地域中小企業外国出願支援事業の実施
都道府県等中小企業支援センターが、地域の各種機関
が実施する中小企業支援事業等と協力し、
中小企業者に対
して外国への特許出願等を支援し、
地域中小企業者におけ555 る戦略的な外国への特許出願等を促進することを目的と
した補助金を 11 自治体に交付した。
(オ)試験研究機関の基盤強化
関東経済産業局管轄区域に運営協議会を設置し、
広域的
に連携する公設試験研究機関に地域が技術的な強みを有
する分野を中心とした試験研究・検査設備を整備すること
により、地域企業の研究利用、国際規格への対応、安全性
の確認等のための評価試験を行うために必要な基盤を強
化した。
○しろまる2012 年度補正予算事業「地域新産業創出基盤強化事業」
(関東地域)1件(634,378 千円)
3.4.新規事業育成
(ア)新連携支援の実施
中小企業が異なる分野の事業者と連携し、
それぞれの有
する強みを相互に持ち寄ることで付加価値の高い製品や
新たなサービスを創出する事業
(=新連携事業)
について、
2005 年4月に施行された「中小企業の新たな事業活動の
促進に関する法律」
に基づく認定及び新事業活動促進支援
補助金(新連携支援事業)により事業化に向けた支援(認
定件数 15 件、交付件数 35(237,028 千円)
)を行った。
(イ)新事業創出を支援する事業の実施
(A)企業発新規事業の普及・啓発
企業における新規事業創出を喚起するためのシンポジ
ウムの開催や企業内新規事業手法の1つである
「企業発ベ
ンチャー」の先進事例を取りまとめた冊子を作成した。
(B)スポーツ新産業創出の推進
IT を媒介にスポーツが他の産業領域との融合によって
高付加価値化を図ることに成功した事例を通じ、
スポーツ
新産業の持つ新需要創出等の可能性を探るシンポジウム
を開催した。
(C)女性の起業支援
女性起業家・起業を目指す女性を対象に、
女性起業家の
経験談等を発信するセミナーを開催した。
また、
管内の公
的支援機関を対象に、
女性の起業支援に関する情報交換会
を実施した。
(ウ)エンジェル税制に係る確認書交付
ベンチャー企業への個人投資家の投資に対する課税特
例に関して、特例対象である旨の確認書を交付した。
(エ)
「産業活力の再生及び産業活動の革新に関する特別措
置法」
(産活法)に基づく計画認定
ベンチャー企業等が国際競争力強化や新事業展開、
体質
改善等行う計画について、
産業活力の再生及び産業活動の
革新に関する特別措置法
(産活法)
に基づく認定を行った。
3.5.次世代産業振興
広域関東圏において将来の雇用の受け皿になるような
新産業の創出を図るために、
次世代を担う成長産業として
航空宇宙産業及びヘルスケア産業の競争力強化に向けた
取組を実施した。
(ア)航空宇宙産業の競争力強化に向けた取組
(A)航空機産業の今後に係る中小企業の会の開催
広域関東圏における中小企業及びグループが、
地域単位
での取組を超えて緩やかに連携を深めるため、
「広域関東
圏における航空機産業の今後に係る中小企業の会」
を2回
開催した。
具体的には、
参加地域の航空機産業の取組紹介、
国内航空機産業の現状、
国内外航空機ビジネスの近況など
の情報共有を行った。
(B)航空機産業の地域中核企業等への支援の強化
航空機産業における地域の中核企業や中小企業グルー
プが一貫受注生産体制の構築・強化を進めている先進地域
(飯田市・新潟市等)を中心に、設備導入、技術開発等の
重点支援を行った。
また、航空機産業における海外展開を促進するために、
独立行政法人工業所有権情報・研修館より講師を招へいし、
海外展開に当たって必要となる知的財産保護のためのセ
ミナー及び個別相談の場を設け、
海外展開を目指す地域中
核企業等に対して支援を行った。
さらに、
国内外大手航空機器メーカーとのマッチング機
会の創出などにより、
異業種からの新規参入、
販路拡大の
実現に向けた支援を行った。
(イ)ヘルスケア産業の競争力強化に向けた取組
(A)医工連携活動の推進
独立行政法人医薬品医療機器総合機構と連携し、
薬事戦
略相談会を 2 回開催した。
薬事戦略相談会では、
1主に異
業種からの参入を目指す地域企業を対象にした薬事法入
門セミナー、
2医療機器を開発中の企業を対象にした薬事
戦略に係る個別相談を実施した。
また、
地域で医工連携活
動をサポートするコーディネーターや薬事法等に精通し
た専門家との人的ネットワークを構築した。556 医学系学会と連携して学会併設型のマッチングイベン
ト(医工連携出会いの広場)を実施し、当局管内の企業と
専門医が抱える医療現場の課題とのマッチングを支援し
た(日本関節鏡・膝・スポーツ整形外科学会など)
。さら
に、
地域中核病院と連携し、
当該分野への新規参入機会の
創出する目的で、
地域ものづくり企業等による医療現場の
見学会を開催した。
東京都文京区周辺に集積する専業医療機器メーカーに
よる医療機器開発・改良を支援するために、
専業医療機器
メーカーの機器開発・改良ニーズを収集し、
地域のものづ
くり企業との商談会を開催した
(専業医療機器メーカー11
社、ものづくり企業 71 社が参加)。課題解決型医療機器等開発事業(総合特区推進調整費)
により、
以下の総合特区の医療機器開発・改良プロジェク
トの支援を実施した。
◯京浜臨海部ライフイノベーション国際戦略総合特区
5テーマ(289,061 千円)
◯つくば国際戦略総合特区
1テーマ(332,368 千円)
◯ふじのくに先端医療総合特区
5テーマ(364,133 千円)
◯さがみロボット産業特区
1テーマ(34,530 千円)
(B)バイオベンチャーの支援
バイオベンチャーが抱える経営課題を分析し、
今後のバ
イオベンチャー支援活動のあり方について検討すること
を目的として、
バイオベンチャー事業戦略研究会を開催し
た(3回)
。研究会では、成功バイオベンチャーのケース
分析による課題の抽出、
過去の取組を踏まえた今後の支援
方策のあり方等の整理・検討を行った。
また、
バイオベンチャーの個別課題に対して、
研究開発
と経営分析に専門性を持つコーディネーターを活用して
開発案件の評価や事業展開に係る助言を行った。
バイオベンチャーと国内外の大手製薬企業とのアライ
アンスに向けたビジネスマッチングを実施した。
具体的に
は、Bio Japan2013 において、欧州、台湾等のミッション
団の受入れを行うとともに、国内バイオベンチャー20 社
による出展及びプレゼンテーションの実施を支援した。
海外の有力イベントにバイオベンチャーを派遣し、
現地
で の ビ ジ ネ ス マ ッ チ ン グ を 実 施 し た ( BIO-Europe
Spring2014、
Biotech Showcase 2014、
Bio Taiwan)。なお、
Bio Taiwan におけるミッション派遣は、日台産業協力架
け橋プロジェクトの一環としても位置づけられた取組で
もある。
バイオベンチャーを対象に、
大手製薬企業による情報発
信セミナー(研究開発動向等)を3回開催した。
(C)介護・福祉機器産業における取組
異業種ものづくり企業の介護・福祉機器産業への参入を
支援するために、
大手介護・福祉機器メーカーの機器開発
ニーズに着目し、
それらに応えうる技術を有する異業種も
のづくり企業とのマッチングを行った。
具体的には、
大手
介護・福祉機器メーカー3社の機器開発に係る技術課題を
抽出し、その課題解決に向けて、ものづくり中小企業 13
社との個別商談会を開催した。
3.6.情報化・クリエイティブ産業政策
(ア)情報化政策
(A)IT 産業の競争力強化
中小 IT 企業の在宅看護・介護関連市場への参入及び介
護・福祉サービスを支える新たな商品・サービスの創出を
図るため、「在宅看護・介護分野における IT ×ばつ介護セミナ
ー及び中小 IT 企業を中心とした展示を行った。
また、
地域における組込みソフトウエア関連の団体等と
連携し、出張展示会への出展支援等を実施した。
(B)中小企業における IT 利活用支援
中小企業におけるタブレット・スマートフォン利活用の
普及・啓発のため、
中小企業支援機関の職員向けにセミナ
ーを開催したほか、
中小企業の経営力強化に繋がる取組を
更に後押しするための支援手法研究会を開催した。
また、地域の中小企業の経営力向上を後押しするため、
中小企業 IT 経営力大賞 2014 受賞企業を講師に迎え、
先進
的な事例を紹介するセミナーを開催した。
さらに、クラウドを中心とする中小企業の IT 利活用の
促進やビジネスモデル創出を図るため、
広域関東地域内の
支援機関、商工団体、情報産業団体、IT コーディネータ
ー、
クラウドサービス事業者等をメンバーとする広域関東
地域クラウドネットワーク会議を年2回開催した。
(イ)クリエイティブ産業政策557 (A)コンテンツ産業の新たな基盤の創出
新たな産業基盤を創出するために、
中心となって活動を
行うようなコア企業とその他コンテンツ関連企業、
さらに
はこれら企業を支援する知識サービス人材による会員制
のネットワークを構築した。
ネットワークには 208 社の企業が参加し、
マッチング等
のイベントを4回、
セミナーや勉強会を3回、
その他関連
イベントも複数回実施した。
また、
構築したネットワークにおいて創出されたプロパ
ティ・コンテンツやビジネスモデルを具体的に実現するこ
とを目的として、専門家によるサポートを行うとともに、
国内外の展示会への出展を行った。
(B)クリエイティブ産業支援
クリエイティブ産業の最前線で活躍するプロデューサ
ー等で構成する「CREATIVE-KANTO アドバイザリーボード」
を立ち上げ、
先進事例の分析を通じて、
地域資源のブラン
ディング手法について整理・とりまとめを行った。
また、
日本をよく知る親日の外国人プロデューサーをネ
ットワーク化し、各地域(奥多摩、山梨、新潟)において
地域のキーパーソンとのディスカッションや地域資源の
評価・助言を行うとともに、「食」をテーマとした広域・
異分野連携イベントを通じて、食材、酒、器、食習慣など
関東地域の食関連の地域資源(新潟日本酒、山梨ワイン、
埼玉 COEDO ビール、新潟銅器、江戸硝子等)を融合させ、
相乗的な価値を創出し、グローバルに情報発信を行った。
4.産業部
4.1.産業振興
(ア)業種別施策の概要
(A) 鉄鋼工業
<鉄鋼、鋳物、生産計画等ヒアリング>
需給状況を明らかにして行政施策の基礎資料とするた
め、鉄鋼、鋳物生産動向について、電炉普通鋼 11 社、鋳
鍛鋼4社、鋳物3社、特殊鋼3社(前記内数)に対し、四
半期ごとにヒアリング調査を実施した。
(B) 機械工業
(a) 「航空機製造事業法」の施行
航空機・航空機用機器の製造及び修理の事業活動を許可
事項とすることで、
事業活動を調整し、
国民経済の健全な
運行に寄与している。
管内の状況は以下のとおり。
1事業
所の現地調査を行うことで法令遵守への注意喚起と設備
等の維持管理状況の把握を行った。
・許可事業所数:34 事業所
・届出事業所数:39 事業所
上記事業所に係る確認等の届出を受理するなど、
製造及
び修理の方法を規律することで生産技術の向上を図って
いる。
製造確認届出 29 件(前年:43 件)、
修理確認届出 133
件(前年:211 件)、製造証明届出 1084 件(前年:806 件)
(b) 「武器等製造法」の施行
武器の製造の事業活動を許可事項とすることで、事業活
動を調整し、国民経済の健全な運行に寄与している。武器
及び猟銃等の製造、販売及びその他の取扱いを規制するこ
とで公共の安全を確保している。管内の状況は以下のとおり。
・許可事業所数:20 事業所
・軽微な改造又は修理に対する許可(4条但書)の件数
97 件(前年:84 件)
・保管規定の認可件数5件 (前年:3件)(C)「銃砲刀剣類
所持等取締法」施行令第1条の2(試験、研究のため所持
する場合)に基づく証明
・証明件数:2件
(C) 伝統的工芸品産業
伝統的工芸品指定産地に対し、円滑な事業推進のため
「伝統的工芸品産業の振興に関する法律」
に基づく振興計
画等に係る指導助言を行い、
伝統的工芸品産業の振興を図
った。また、振興事業等に対し、伝統的工芸品産業支援補
助金を 10 件、伝統的工芸品産業復興対策支援補助金を4
件交付した。
さらに、1984 年以降、毎年実施されている「伝統的工
芸品月間」に係る事業の一環として、2013 年 10 月 23 日
に伝統的工芸品産業功労者等表彰の関東経済産業局長表
彰(受賞者数 16 名)を行った。
(D)「化学兵器禁止条約及び化学兵器の禁止及び特定物質
の規制等に関する法律」に関すること
規制対象となる化学物質の製造等を行う事業者から対
象物質の区分に従い、
製造実績・製造予定の定期的な届出
の受理、産業施設に対する国際査察の立会い等を行った。
(イ)ものづくり振興施策
「第5回ものづくり日本大賞」
の管内優秀賞受賞企業を
表彰した。558 4.2.通商・国際化
(ア)地域の国際化、対外・対内投資の促進
(A)中小企業海外展開支援について
中小企業の海外展開を支援するため、局内に 2010 年 10
月に設置された広域関東圏中小企業海外展開支援本部は、
局長を本部長とし、局内関係部課長に加え、関東財務局、
関東農政局、関東信越国税局、日本貿易振興機構、中小企
業基盤整備機構及び外務省を主たるメンバーとして構成
し、地域中小企業の海外展開を積極的に後押しした。(こ
れまでに5回の本部会議を実施)
また、
同本部において決定された
「地域金融機関と連携
した地域中小企業の海外展開支援」の一環として、
「地域
金融機関向け海外展開支援セミナー」
を 12 月 13 日開催し
た。
(B) 海外展示会等の支援
管内中小企業の海外展開を支援するため、
海外の展示会
等に参画し、
現地において中小企業等へのサポートを実施
した。
6月 政府機関及び商工団体との意見交換会
(ミャンマー)
6月 パリ・エアショー(フランス)
7月 Bio Taiwan(台湾)
9月 世界盆栽大会(中国)
1月 Hong Kong International Licensing Show(香港)
(イ)輸出貿易管理
「外国為替及び外国貿易法」
(外為法)
第 48 条第1項に
基づく輸出許可、
輸出貿易管理令第2条第1項に基づく輸
出承認、及び「外為法」第 25 条第1項に基づく役務取引
許可件数は、次のとおりである。
(単位:件)
2012 年度 2013 年度
輸出許可
(輸出令第1条第1項)
4,629 5,604
輸出承認
(輸出令第2条第1項)
1,013 939
役務取引許可
(外為法第 25 条第1項)
614 578
合 計 6,256 7,121
また、安全保障貿易管理説明会を1回開催した。
(ウ)輸入貿易管理
輸入関係承認等事務 (単位:件)
2012 年度2013
年度
備考(輸入令
の条件)
鯨の輸入確認 0 0 第3条第1項
向精神薬の輸入確認 75 42 〃
ワシントン条約附属
書II及びIIIの生きて
いる動物の輸入確認
363 429 〃
輸入割当品目の輸入
承認
2,296 2,139 第4条第1項
2号承認(鯨)の輸入
承認
0 0 〃
輸入承認証の内容変
更の承認
78 143
輸入承認証の有効期
間の延長の承認
1,158 1,190 第5条第2項
輸入承認の特別有効
期間の設定
0 0 第5条第2項
委託輸入の確認 0 0 第9条第1項
合 計 3,970 3,943
(エ)関税割当
重油及び粗油等の関税割当制度に関する省令6条に基
づき、次のとおり関税割当事務を行った。
(単位:件)2012年度2013年度
革製及び革を用いた履物
(スポーツ
用のもの及びスリッパを除く)の証
明書発給
1,920 1,987
牛馬革(染着色等したもの)〃 89 89
牛馬革(その他のもの)〃 23 18
羊革・やぎ革(染着色等したもの)〃34 36
関税割当内容変更申請 182 186
〃期間延長申請 200 181
〃証明書の返納 1,889 1,959
合 計 4,337 4,456559 (オ)
「絶滅のおそれのある野生動植物の種の保存に関する
法律」
象牙の国内流通管理の適正な実施のため、
「絶滅のおそ
れのある野生動植物の種の保存に関する法律」
に基づく事
業に関する事務を行った。2013 年の事業届出書等数は、
268 件、変更届出書数は、250 件、廃止届数は、261 件、
取引台帳等の提出数は、3,569 件。また、立入検査等を 30
か所実施した。
4.3.中小企業
中小企業が持ち前の機動性、
創意工夫を十分に発揮して
明るい見通しを持って活動できるよう、
主として中小企業
金融対策、経営革新支援、中小商業対策、下請企業対策、
小規模企業対策、
企業再生支援、
事業継承支援等の円滑な
実施に努めた。
(ア)中小企業金融対策
(A)セーフティネット保証制度の推進
中小企業者の連鎖倒産防止のため、
「中小企業信用保険
法」
第2条第4項第1号の規定に基づく倒産事業者の指定
手続を行った。
また、
同法第2条第4項第4号の規定に基
づく災害地域の指定手続を行った。
さらに、
同法第2条第
4項第5号の規定に基づき指定された業況の悪化してい
る業種に属する事業を行う中小企業者や、
同法第2条第4
項第7号の規定に基づき指定された金融機関の経営の相
当程度の合理化により借入れが減少している中小企業者
等が経営の安定化に資するように、
制度の円滑な運営に努
めた。
(B)信用保証協会への検査・監督
地域経済や中小企業等の活性化を担う信用保証協会の
健全な運営を図るため、管内 13 の信用保証協会(11 都県
及び横浜市、
川崎市)
からの業務報告書等の受理などの事
務処理を通じて運営状況を把握し、
経営管理・業務運営等
に関する検査を実施した。
(C)信用保証協会の経営基盤強化
国が実施する施策の円滑な導入及び促進を図るため並
びに中小企業が必要とする事業資金の融通を円滑にする
ため、
信用保証協会の経営基盤を強化することを目的とし
て、管内 13 の信用保証協会に対し、補助金を交付した。
(D)地域融資動向に関する情報交換会の開催
中小企業への資金供給の円滑化について、関係者間で
状況・認識を共有し、協力して対応するため、関東経済産
業局、都県、財務局・財務事務所の3者の共催により、管
内都県において、中小企業団体、金融関係団体、信用保証
協会、政府系金融機関等を参集して情報交換会を 11 回開
催した。
(E)東日本大震災復興緊急保証
東日本大震災により著しい被害を受けた中小企業者に
係る経営の安定に必要な資金について、
信用保証協会の信
用保証を促す措置を講じ、
円滑な制度運営に取り組むとと
もに、資金繰りに係る相談対応に努めた。
(F)中小企業支援ネットワークの運営の支援
「中小企業金融円滑化法の最終延長を踏まえた中小
企業の経営支援のための政策パッケージ」
(2012 年4月
内閣府・金融庁・中小企業庁)に基づき各都道府県に構
築された「中小企業支援ネットワーク」が、2013 年度
においても引き続き、
定期的に会議
(ネットワーク会議、
経営サポート会議)等を開催した。
こうした中、本ネットワークの事務局を担う信用保
証協会及び構成機関と連携し、
中小企業・小規模事業者
の経営改善・事業再生支援・創業支援の取組に係る情報
交換や、施策活用方策の検討を進めた。
「中小企業支援ネットワーク会議」の開催 22 回
(G)ワンストップ年末相談会の開催
「中小企業金融等のモニタリングに係る副大臣等会議」
(2013年12月11日開催)を受け、中小企業・小規模事業者
からの年末金融や各種施策の相談に対し、
ワンストップで
親身に対応することが重要であるという趣旨のもと、
管内
都県13か所において相談会を開催した。
(H)経営者保証ガイドラインに係る説明会の開催
「経営者保証に関するガイドライン」
(2013 年 12 月
「経
営者保証に関するガイドライン研究会」公表、2014 年2
月1日から適用)
の積極的な活用を通じて、
融資慣行とし
て浸透・定着していくことが重要であるという趣旨のもと、
管内都県において説明会を 11 回開催した。
(イ)経営革新支援
創意工夫を活かした新商品・新サービスの開発や新たな
生産方式の導入などで経営の向上を図ろうとする個別中
小企業、
グループ等への支援を行う
「中小企業新事業活動
促進法」
に基づく経営革新計画について、
都県の行う承認
状況等を把握するとともに、
都県担当者と施策の在り方に560 ついての検討を行った。
(ウ)地域資源活用プログラムの推進
地域の強みである地域資源を活用した中小企業の新製
品・新サービスの開発・市場化等の取組を、
「中小企業地
域資源活用促進法」
に基づく地域産業資源活用事業計画の
認定及び地域資源活用新事業展開支援事業費補助金の交
付等により支援した。
○しろまる計画認定件数 2013 年度: 26 件
○しろまる補助金交付件数 2013 年度: 45 件 (139,064 千円)
(エ)農商工等連携対策支援事業
中小企業者の経営の向上及び農林漁業経営者の改善を
図るため、中小企業者と農林漁業者とが有機的に連携し、
それぞれの経営資源を有効に活用して取り組む新商品の
開発、新役務の開発等を、
「中小企業者と農林漁業者との
連携による事業活動の促進に関する法律」
(農商工等連携
促進法)
に基づく農商工等連携事業計画、
農商工等連携支
援事業計画の認定及び農商工等連携対策支援事業費補助
金の交付等により支援した。
○しろまる計画認定件数 2013 年度: 14 件
○しろまる補助金交付件数 2013 年度: 26 件(66,123 千円)
(オ)中小企業海外展開総合支援事業
地域の中小企業等が一丸となって地域の優れた素材や
技術を活かし、
世界に通用するブランド力の確立を目指す
取組を
「中小企業海外展開総合支援事業費補助金」
により
支援した。
○しろまる補助金交付件数 2013 年度:28 件(143,783 千円)
(カ)中小企業連携組織対策
中小企業がソフトな経営資源など経営基盤を強化し、経済の担い手として創造性と機動性を発揮していくため、技術力の向上や情報化、
組織化施策の推進、
下請企業の自立
化支援等に努めた。
○しろまる設立認可件数 2013 年度:33 件
○しろまる定款変更認可件数 2013 年度:274 件
○しろまる決算関係書類・役員変更届受理件数 2013 年度:1,285件○しろまる解散変更届受理件数(移管を含む) 2013 年度:14 件
(キ)コミュニティビジネスの創出推進に関する業務
(A)広域関東圏コミュニティビジネス推進協議会
コミュニティビジネスの実施者、支援者、行政機関、
金融機関などの間にネットワークを構築し、
コミュニティ
ビジネスの新たな事業機会を創出・推進することを目的と
して、2003 年3月に広域関東圏コミュニティビジネス推
進協議会を発足させた。この活動を更に発展させるべく、
2013 年度は当協議会との連携により、コミュニティビジ
ネスシンポジウムや自治体担当者向け勉強会を開催した。
(B)地域新成長産業創出促進事業費補助金
自らが実施しているソーシャルビジネス/コミュニテ
ィビジネスのノウハウを被災地地域に移転しようとする
取組を実施する民間事業者等に対して補助金を交付した。
○しろまる交付件数 2013 年度:3件 (25,791 千円)
(ク)中小企業・下請企業の自立化支援
中小企業が経営資源など経営基盤を強化し、
経済の担い
手として創造性と機動性を発揮していくため、
人材養成の
強化、
技術力の向上や情報化、
組織化するためのソフト施
策を推進するほか、下請企業の自立化支援等に努めた。
また、
下請取引の適正化施策として
「下請代金支払遅延
等防止法」に基づく立入検査を 230 件実施した結果、216
件の改善指導を行った。
更に消費税の引き上げに伴い、
消費税の転嫁対策を徹底
するため、
「消費税の円滑かつ適正な転嫁の確保のための
消費税の転嫁を阻害する行為の是正等に関する特別措置
法」に基づき、153 名の消費税転嫁対策調査官の体制のも
とに、立入検査を 163 件実施した。
(ケ)小規模企業支援
小規模企業を取り巻く経済環境が厳しさを増す中で、小規模企業の自立的発展を支援するため、
県が行う小規模企
業者等設備導入資金貸付事業等の適正な運用の確保に努
めた。
(コ)中小企業再生支援協議会
多種多様かつ地域性の強い中小企業の事業再生に、
柔軟
にきめ細かく対応するため、
「産業活力の再生及び産業活
動の革新に関する特別措置法」(2014 年1月からは「産業
競争力強化法」)に基づき、経済産業大臣が認定支援機関
(中小企業再生支援業務を適正かつ確実に行うことが認
められるもの)
として認定した各都県の商工会議所等に委
託して中小企業再生支援協議会事業を実施した。
茨城県及び千葉県においては、
東日本大震災による被災
事業者の二重債務問題に対応するため設置された産業復
興相談センターが、
再生計画の策定支援や債権買取に係る
支援等を実施した。561 また、
中小企業の事業の引継ぎを支援する事業引継ぎ支
援センター(東京都 2011 年 10 月設置、静岡県 2012 年1
月設置、長野県 2014 年2月設置)が、中小企業者等に対
し、アドバイスや仲介に関する支援を実施した。
さらに、
「産業活力の再生及び産業活動の革新に関する
特別措置法」
(2014 年1月からは「産業競争力強化法」)の施行に基づく、
第二会社方式による再生計画
(中小企業
承継事業再生計画)
の認定制度について、
制度の周知及び
認定業務を実施した。
加えて、2013 年3月に認定支援機関に設置された経営
改善支援センターが実施する経営改善計画策定支援事業
について、広く周知を実施し、利用促進を図った。
(サ)中小企業・小規模事業者ビジネス創造等支援事業
中小企業が抱える経営課題が高度化する中で、個々の
中小企業支援機関の日常的な相談のみでは十分な対応が
困難なことから、
地域の複数支援機関から成る地域プラッ
トフォームを構築し、
支援機関の連携の強化、
支援能力の
向上を図ることにより、
中小企業が抱える経営課題への支
援体制を強化した。
(シ)中小企業組合等共同施設等災害復旧費補助金
(中小企業等グループ施設等復旧整備補助事業)
東日本大震災により甚大な被害を受けた地域において、
中小企業等グループが復興事業計画に基づき、
産業活力の
復活、被災地域の復興、コミュニティの再生、雇用の維持
等の事業への支援を行った。
(ス)中小企業のものづくり基盤技術の高度化に関する法
律に基づく認定及び戦略的基盤技術高度化支援事業の執行中小企業のものづくり基盤技術の高度化を支援するこ
とにより、
我が国製造業の国際競争力の強化及び新たな事
業の創出を図ることを目的とした
「中小企業のものづくり
基盤技術の高度化に関する法律」
の規定に基づき、
特定研
究開発等計画の新規認定を 215 件、変更認定を 20 件行っ
た。
また、中小企業のものづくり基盤技術に資する革新的
かつハイリスクな研究開発等を促進する
「戦略的基盤技術
高度化支援事業」について、公募、政策上の審査及び採択
等を行い、委託事業を実施した。
2013 年度戦略的基盤技術高度化支援事業の応募及び採
択件数は次のとおりである。なお、契約額は継続事業が
2,241,118 千円、新規事業が 1,391,189 千円(一般型が
978,362 千円、小規模事業者型が 412,826 千円)である。
応募件数 採択件数
新規事業
(一般型)
(小規模事業者型)194512218
継続事業 - 85
合 計 245 125
(セ) サポイン事業コーディネートコンテスト 2014
地域の産業支援機関の支援能力向上を図ることにより、
戦略的基盤技術高度化支援事業実施企業の将来的な事業
化達成率の向上や信頼できるパートナーの発掘につなげ
ることを目的として、
「サポイン事業コーディネートコン
テスト 2014」を 2014 年2月 12 日(水)に東京都台東区
において開催した。
また、戦略的基盤技術高度化支援事業実施企業の取引
先の拡大を目的とした展示会と各種支援施策説明会を
2014 年3月 12 日
(水)
に東京都台東区において開催した。
(ソ)中小企業の事業承継支援
2008 年 10 月1日に施行された「中小企業における経営
の承継の円滑化に関する法律」
において制度化された内容
を周知徹底すべく、
支援機関等からの依頼に応じて制度説
明に出向くとともに、
法令に基づく認定及び確認の施行事
務を行った。
(タ)官公需確保対策
「官公需についての中小企業者の受注の確保に関する法
律」に基づき、物品納入等 110 組合、工事 55 組合の官公
需適格組合の証明を行った。
また、
中小企業者の受注機会
の確保を図るため、
都県政令市等に対する官公需契約実績
額等調査や官公需確保対策地方推進協議会を1都 10 県で
開催した。
4.4.流通・商業
(ア)「大規模小売店舗立地法」の円滑運用
「大規模小売店舗立地法」
の円滑な運用を図るべく、相談室業務を実施するとともに管内各都県
(政令指定都市含む)との連絡会議を開催する等法運用の実態把握に努めた。
(イ)物流対策
関東運輸局等と連携し、
「流通業務の総合化及び効率化562 の促進に関する法律」
に基づき、
流通業務総合効率化計画
の認定を行った。
(ウ)中心市街地・商店街等における商業の活性化支援
一層の中心市街地の活性化や商店街の賑わいづくりを
推進するため、
管内都県、
基本計画を作成している市町村、
まちづくり会社等に対し、
メールマガジン等により情報提
供を行うほか、10 月 11 日に管内都県商業振興情報交換会
を開催し、商業施策に関する意見や情報交換を行った。
また、
各地域の取組事例の発信や議論の場、
出会いの場
を提供することで、
新たな商店街活性化に主体的に取り組
みきっかけづくりとするため、1月 28 日大田区において
株式会社全国商店街支援センターと共催で
「商店街フォー
ラム IN ×ばつ商店街=∞〜」を開
催した。
(A)中心市街地に対する重点的な支援
(a)中心市街地活性化法に関する業務
「中心市街地の活性化に関する法律」(2006 年8月 22
日改正施行)
に基づく支援の一環として、
中心市街地活性
化基本計画の作成に係る市等からの相談に対応するほか、
各地の中心市街地活性化協議会に参画する等、制度説明・
助言等を行った。
(b)中心市街地魅力発掘・創造支援事業
市町村が目指す
「コンパクトでにぎわいあふれるまちづ
くり」
を推進するため、
まちの魅力を高めるための事業化
調査、
先導的・実証的な取組及び専門人材の派遣に対し支
援を実施した。
○しろまる補助金交付件数 2013 年度:4件(35,904 千円)
(B)中小商業に対する総合的な支援
(a)地域商店街活性化法に基づく業務
「商店街の活性化のための地域住民の需要に応じた事
業活動の促進に関する法律」(2009 年8月1日施行。略
称:地域商店街活性化法)に基づき、商店街振興組合等に
よる
「地域コミュニティの担い手」
としての機能を発揮す
ることにより、
地域住民に役立ち、
地域の魅力を発信する
取組に対して1件認定した。
また、
地域商店街の活性化に
関する相談に対応するほか、
都県市が主催する説明会等に
おいて、施策説明や個別相談等を行った。
(b) 地域中小商業支援事業(中小商業活力向上事業)
商店街等が地域コミュニティの担い手として実施する、
少子化・高齢化等の社会課題に対応した空き店舗活用事業
や地域資源を活用した集客力向上及び売上増加に効果の
ある取組に対し支援を実施した。
○しろまる補助金交付件数 2013 年度:22 件(277,241 千円)
(c) 地域中小商業支援事業(地域商業再生事業)
地域住民の規模・行動範囲や商業量、
地域住民が商店街
に求める機能などを精査し、
まちづくり会社等の民間企業
や特定非営利活動法人等と商店街等とが一体となって実
施する、
まちづくり計画と整合的な地域コミュニティの機
能再生に向けた取組を支援し、
また、
商店街が地域のコミ
ュニティ機能を継続的・自律的に果たしていけるよう、外部環境の変化に適合した形で行う店舗を集約化するなど、
構造改革を進める取組に対し支援を実施した。
○しろまる補助金交付件数 2013 年度:9件(41,233 千円)
(d)中小小売商業振興法に基づく業務
中小小売業者の組合等は、
商店街の整備、
店舗の集団化、
共同店舗等整備、
電子計算機利用経営管理、
連鎖化事業又
は商店街整備等について「高度化事業計画」を作成し、都
道府県知事の認定を受けた事業について、補助金・金融・
税制面の助成を受けることができることから、
これら事業
の相談等に対応した。
(e)地域商店街活性化事業及び商店街まちづくり事業
2013 年度補正予算の地域商店街活性化事業及び商店街
まちづくり事業に対する商店街等からの相談等に対応し
たほか、各地で施策説明や個別相談を行った。
4.5.消費者保護
(ア)消費者利益の保護に関する業務
「特定商取引に関する法律」、「割賦販売法」、「消費生活
用製品安全法」、「ガス事業法」、「液化石油ガスの保安の確
保及び取引の適正化に関する法律」、「電気用品安全法」、「家庭用品品質表示法」の適切な運用を行った。
特定商取引法の執行業務においては、消費者利益の保護
及び商取引の適正化を図るため、
法に基づく一部業務停止
命令1件、同指示3件を実施した。また、行政機関、警察
当局との連携強化を図るために「消費者取引情報連絡会」
を 11 月 15 日に開催し、
悪質商法をめぐる消費者トラブル
の未然防止、再発防止及び被害の拡大防止に努めた。
割賦販売法の執行業務においては、許可事業者等が法
規制を遵守し、
消費者利益の保護が図られているかどうか
の観点から、
管内都県とも連携を取りながら、
前払式特定563 取引業者
(互助会、
友の会)
及び信用購入あっせん業者(包括、個別)に対し立入検査(互助会 15 件、友の会 10 件、
包括信用購入あっせん業者4件、
個別信用購入あっせん業
者 11 件)及び報告徴収(包括信用購入あっせん業者 63
件、個別信用購入あっせん業者 45 件)を実施し、必要に
応じて業務内容の改善指導などを行った。
また、
前払式特
定取引業者に対する許可取消
(友の会1件)
及び信用購入
あっせん業者に対する改善命令(個別1件)を行った。
(イ)消費者相談
消費者相談室において、
相談・苦情等に対して適切に処
理を行った。2013 年度に受け付けた消費者からの相談件
数は 1,976 件(2012 年度 1,825 件)であった。相談件数
の7割強は特定商取引法関連であり、2013 年2月 21 日か
ら新たに規制対象となった「訪問購入」の相談件数は 91
件であった。
(ウ)商品先物取引業者等に対する立入検査
商品先物取引の委託者等保護及び商品先物取引業者等
の業務運営の健全化を図るため、
商品先物取引法に基づき、
商品先物取引業者等に対して立入検査
(10 件)
を実施し、
一部の商品先物取引業者等における法令違反を明らかに
した。
(エ)製品安全4法(「消費生活用製品安全法」、「ガス事業
法」、「液化石油ガスの保安の確保及び取引の適正化に関す
る法律」(液石法)、
「電気用品安全法」に関する業務
製品事故により消費者が受ける生命・身体への危害の防
止を目的として、
製品安全4法に係る相談対応、
届出処理、
指導等の業務を行った。
製品安全4法全体では、
届出件数
3,652 件
(2012 年度 4,106 件)、指導 126 件
(2012 年度 132
件)であった。
(下表参照)
(A)届出件数等
(単位:件)
2012 年度 2013 年度
消費生活用製品安全法 284 327
ガス事業法 68 68
液石法 123 110
電気用品安全法 3,631 3,147
合計 4,106 3,652
(B)指導及び立入検査
(単位:件)
2012 年度 2013 年度
消費生活用製品安全法 20 16
ガス事業法 0 0
液石法 0 0
電気用品安全法 112 110
合計 132 126
(オ)「ゴルフ場等に係る会員契約の適正化に関する法律」
に基づく届出受理等
「ゴルフ場等に係る会員契約の適正化に関する法律」に基づく届出の受理、
相談等、
同法の円滑かつ適正な運用に
努めた。2013 年度は 98 件の第3条関係届出を受理した。
4.6.アルコール
「アルコール事業法」に基づき、製造・輸入・販売・使
用の許可及び変更許可等並びに立入検査等の業務を実施
した。
(ア)「アルコール事業法」に基づく許可、届出受理等の件数2012 年度 2,489 件
2013 年度 2,364 件
(イ)管内事業場数
(単位:件)
製造事業場 18
輸入事業場 62
販売事業場 738
使用事業場 1,813
合計 2,631
(2013 年度末)
(ウ)立入検査件数
(単位:件)
2012 年度 2013 年度
製造事業者 16 15
輸入事業者 2 0
販売事業者 4 8
使用事業者 222 267
合計 244 290564 (エ)その他
2013 年度は、廃棄立会 26 件を実施。
特定アルコール納付
金実績
申告件数: 133 件
譲渡数量: 9,105kl
収納金額: 8,840 百万円
5.資源エネルギー環境部
5.1.電気・ガス
(ア)電気事業に係る承認、届出
「電気事業法」
に基づく電気料金等の供給条件に係る承
認、
届出等の受理、
電気工作物等の変更届出の手続業務を
実施した。
(A) 卸供給条件届出 15 件
(B) 電気工作物等の変更届出 13 件
(イ)電力需要動向に関する調査
電力需要動向の把握及び想定上の資料とするため電力
需要実績、発受電実績等の統計、分析業務を行った。
(ウ)水利使用に係る協議(A)「河川法第 35 条第1項」の規定に基づく河川管理者
からの協議 45 件(B)「電気事業法第 103 条」
の規定に基づく都道府県知事
等からの協議 2件
(エ)電源立地地域対策交付金等
電源立地の円滑な推進を図るため、
都県を含めた電源地
域の自治体に対して電源立地地域対策交付金を交付した。
(A)電源立地地域対策交付金
発電用施設の立地及びその周辺の地方自治体に対し、公共用の施設の整備や地域産業の活性化に係る事業等を支
援することにより、
地域住民の福祉の向上を図り、
発電用
施設設置及び運転の円滑化に資することを目的に、2013
年度は 116 件の交付金(3,393,976 千円)を交付した。
(B) 広報・調査等交付金
原子力発電施設(関連施設を含む)の周辺住民への「原
子力の安全利用に関する正しい知識の普及」、「安全性に関
する連絡・調整」等を実施することを目的として、2013
年度は7件の交付金(61,640 千円)を交付した。
(オ)地熱開発理解促進関連事業支援補助金に係る業務
地熱資源を開発している又は今後開発を予定している地
域等において実施する、
地熱資源開発への理解促進に資す
る事業に要する経費を補助することを目的に 2013 年度は
5事業に対して 163,706 千円を交付した。
(カ)電力需給対策本部会議の開催
東日本大震災による大幅な電力需給ギャップが生じた
中で、
不測の大規模停電を回避するため、
電力需給対策本
部会議を2回開催し、自治体、産業支援機関等に対し、需
要面における抑制対策を確実に実施するための要請を行
った。
(キ)ガス事業の許認可等
管内の一般ガス事業者 91(公営 16、私営 75(うち本省
所管の東京瓦斯(株)及び東部瓦斯(株)を含む))、
ガス導管事業
者7、大口ガス事業者9、簡易ガス事業者 393 に対し、ガ
ス事業法に基づき、事業許可、供給区域・供給地点の変更
許可及び供給約款の変更の認可等を行った。
一般ガス事業では原料となる天然ガスの卸価格体系変
更等に伴うガス料金の改定が行われ、25 件(公営7件、
私営 18 件)の一般ガス供給約款の変更認可が行われた。
(ク)電力・ガス事業の適正化に関する監査業務
電力事業及びガス事業の健全な発達、
使用者利益保護を
図るため、
「電気事業法第 105 条」の規定及び「ガス事業
法第 45 条の2」の規定に基づき、一般電気事業者・一般
ガス事業者・ガス導管事業者に対して、供給サービス、財
務諸表等に関する監査を実施した。2013 年度の実地監査
は、一般電気事業者1件(経済産業大臣所管)
、一般ガス
事業者 24 件
(うち経済産業大臣所管1事業者)
であった。
5.2.省エネルギー・新エネルギー
(ア)省エネルギーに関する業務
(A)エネルギーの使用の合理化に関する法律の施行
「エネルギーの使用の合理化に関する法律」
(省エネ法)
に基づき事業者単位(特定事業者・特定連鎖化)及びエネ
ルギー管理指定工場の指定等を行った。
【特定事業者等数】
特定事業者 5,539 件、特定連鎖化事業者 56 件、
合計 5,595 件(2013 年度末)
【指定工場数】
第1種 4,116 件、第2種 3,680 件、
合計 7,796 件 (2013 年度末)
【特定荷主事業者数】 487 件(2013 年度末)
【温対法】565 温対法に基づく様式1 244 件
温対法に基づく権利利益保護申請
申請数 0件、承認数 0件
(B)省エネルギー広報
(a)省エネルギーセミナー
自治体、産業支援機関、金融機関等からの依頼により、
省エネルギー関係の講演を 33 回実施した。また、電気需
要平準化の推進等の設置を追加した改正省エネ法(2013
年5月改正)
について、
エネルギー使用合理化シンポジウ
ム(1回)や改正省エネ法説明会(5回)を開催し周知を
図った。
(b)エネルギー管理指定工場連絡会
当局管内におけるエネルギー管理指定工場地区会
(地区会)及び一般財団法人省エネルギーセンターとの相互連携、
情報交換を目的として開催。
このほか、
各地区会の総会等
でエネルギー情勢や省エネ関連支援策の情報提供を行っ
た。
(c)テキストの作成
2012 年度に作成した、省エネ等の環境視点を通じて中
小企業の経営改善を普及啓発するテキスト(「中小企業向
け環境視点による経営改善テクニック集」)について、金
融機関や産業支援機関等からの要請に基づき各社が主催
するセミナーにおいて、その概要の説明を行った。
また、
「中小企業向け経営改善事例集」の第2集を作成し
た。
(イ)新エネルギーに関する業務
(A)電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に
関する特別措置法に基づく設備認定
「電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関
する特別措置法」
に基づき、
対象となる再生可能エネルギ
ー設備認定等発電設備の認定に関する業務を行い、
電気事
業者による再生可能エネルギーの更なる導入促進を図っ
た。
再生可能エネルギー発電設備について認定 269,419 件
(B)次世代エネルギーパーク支援
太陽光、
風力等など新たなエネルギーを見て触れて地球環
境と調和した将来のエネルギーの在り方に関する理解を深
めるために地方自治体等によって計画された次世代エネル
ギーパーク計画策定に当たって、助言等を行った。
認定 1件(静岡県)
(ウ)エネルギー・温暖化対策に関する業務
(A) 関東地域エネルギー・温暖化対策推進会議
関東経済産業局及び関東地方環境事務所を事務局に、
管内の国の地方支分部局、都県、エネルギー関係者、経済
団体、消費者団体、地球温暖化防止活動推進センター、特
定非営利活動法人などのメンバーで構成される
「関東地域
エネルギー・温暖化対策推進会議」を開催した。
(B) 地域イベントへの参加
(一財)省エネルギーセンターが主催する ENEX2014、再
生可能エネルギー協議会が主催する第8回再生可能エネ
ルギー世界展示会等に関東地域エネルギー・温暖化対策推
進会議として出展した。
(C) J-クレジット制度の普及啓発活動
2013 年4月より国内クレジット制度とJ-VER 制度が一
本化され、J-クレジット制度が創設されたこと等を踏ま
え、同制度普及のため啓発活動を行った。管内1都 10 県
各地においてJ-クレジット制度普及セミナーを実施する
とともに、国内クレジット制度から継続して、栃木県、群
馬県及び静岡県において、
クレジットの地産地消を目的と
した各地域の行政や企業、
金融機関、
環境団体等の関係者
による連絡会議を開催した。
また、
中小企業に対して、
クレジットを創出するための手
続等の支援(ソフト支援)を実施した。
5.3.資源・燃料
(ア)鉱業出願
鉱業出願については、都県、森林管理局等と調整し処
理の促進を図った。
また、
鉱業開発と密接に関係する自然
環境保全計画・森林計画等について関係機関と意見調整を
行った。
鉱業出願件数(単位:件)
*上段:2012 年度、下段:2013 年度
試採掘別
鉱種別
試掘 採掘 計
金属1414031417
砂鉱000000566 非金属051217
石灰石・ドロマイト760278
石炭・亜炭000000
石油・可燃性天然ガス0010141014計212511213246(イ)鉱業監督・指導業務
石灰石、石油・可燃性天然ガス鉱山等に対して、施業案
審査等により指導・監督を行った。
採掘及び租鉱権施業案の認可:27 件
鉱業監督:4件
また、水溶性天然ガスの採取地域については、合理的
な開発を促進するため、天然ガス技術委員会を開催した。
千葉天然ガス技術委員会:1回
(ウ)石油業
国民生活と関連性が高い石油製品の安定的な供給又は
消費者の保護を図るため、
「揮発油等の品質の確保等に関
する法律」、「液化石油ガスの保安の確保及び取引の適正化
に関する法律」及び「石油の備蓄の確保等に関する法律」
の施行並びに石油貯蔵施設立地対策等交付金の交付を行
った。(A)「揮発油等の品質の確保等に関する法律」の施行
揮発油販売業者及び揮発油・軽油特定加工業者に対す
る登録・届出受理、品質維持・確認計画認定、立入検査等
を実施し、揮発油等の品質確保を図った。
(B)「液化石油ガスの保安の確保及び取引の適正化に関す
る法律」の施行
同法に基づく液化石油ガス販売事業者からの登録・届
出受理等を実施し、
液化石油ガスの取引の適正化を図った。
(C) 「石油の備蓄の確保等に関する法律」の施行
同法に基づく石油販売業者からの届出受理等を実施し、
業者の把握に努めた。
(D) 石油貯蔵施設立地対策等交付金の交付
石油貯蔵施設周辺地域
(1都5県)
に対し石油貯蔵施設
立地対策等交付金 995,880 千円を交付し、
石油備蓄対策の
円滑化を図った。
(エ)石炭鉱害
石炭鉱害に関しては、
特定鉱害復旧事業のための調査及
び確認を行った。
5.4.環境・リサイクル
(ア)環境関係業務
(A) 3R推進
循環型経済システムの構築に向けて
「3R」
(Reduce(リデュース:廃棄物の発生抑制)、Reuse
(リユース:再使用)、Recycle
(リサイクル:再資源化))の取組を推進するため、
10 月の3R推進月間に、庁舎内掲示により普及啓発を行
った。
(B) オゾン層保護対策
「特定物質の規制等によるオゾン層の保護に関する法
律」
に関し、
オゾン層破壊物質の排出抑制及び使用合理化
を円滑に推進するため、
9月のオゾン層保護月間に、
イン
フォメーションセンターにおける展示を行い、
普及啓発を
行った。
(C) 中小企業等産業公害防止対策調査
産業公害の未然防止及び環境保全の観点から、関東経
済産業局管内の中小企業等の工場・事業場における地下水
汚染未然防止のため、
今後の課題となっている床面被覆材
の有害物質不浸透性に関する調査を行い、
その一環として、
中小企業者のための地下水汚染未然防止対策セミナーを
千葉、東京の2会場で開催した。また、VOC(揮発性有機
化合物)
排出抑制に係る自主的取組へ参加する企業を更に
充実させるため、VOC 排出抑制の意義、メリットや具体的
事例について普及啓発することを目的としたセミナーを
埼玉、千葉の2会場で開催した。
(D) 環境経営の普及
中小企業における環境経営を普及・促進するため、MFCA(マテリアルフローコスト会計)
に関するセミナー実践研
修を、
長野県工業技術総合センター及び県内企業と連携し
て3回開催し、2014 年3月7日には実践研修会成果発表
会を開催した。
(イ)
「容器包装に係る分別収集及び再商品化の促進等に関
する法律」の施行(A)「容器包装に係る分別収集及び再商品化の促進等に関
する法律」
の再商品化義務量を算出するための容器包装利567 用・製造等実態調査に関する説明会を開催した。(B)「容器包装に係る分別収集及び再商品化の促進等に関
する法律」
第7条の6に基づき、
定期報告書を 129 件受理
した。
(C)資源有効利用促進法に基づき、指定表示製品(分別
回収促進のための表示を行うことが求められる製品)
と定
められた容器包装の識別表示等について、
事業者からの問
い合わせ等に対する対応・指導を実施した。
(ウ) 「特定家庭用機器再商品化法」
(家電リサイクル法)
の施行(A)「特定家庭用機器再商品化法」
の円滑な施行を図るた
め、立入検査 83 件、施行状況調査を 23 件行った。
(B)家電リサイクル法の制度運用及び再資源化の円滑な
取組みのために、
一般消費者等を対象に家電リサイクルプ
ラント施設研修会を2回開催し、
再資源化行程やコスト負
担の必要性についての理解を促した。
(エ) 「使用済自動車の再資源化等に関する法律」
(自動車
リサイクル法)の施行
「使用済自動車の再資源化等に関する法律」
の円滑な実
施を図るため、対象事業者に対し立入検査を 33 件実施し
た。568