災害発生時における段ボールベッドの調達について
(経済産業省における手順)
令和5年3月
経済産業省製造産業局素材産業課長
1.段ボールベッドの調達について(総論)
・災害が発生し、又はそのおそれがあるとき、地方公共団体が、その備蓄等により
自ら必要数量を確保することができない場合、経済産業省は、地方公共団体又は
内閣府の要請に基づき、業界団体である全国段ボール工業組合連合会(全段連)、納品先近傍の地域段ボール工業組合(段工)を通じ、各段ボールメーカーへ段ボ
ールベッドの製造・供給を依頼する。
・基本的には納品地域に近い段ボールメーカーへの依頼とするが、発注数に応じて
協力要請範囲を拡大する。詳細は2.のとおり。
・なお、災害発生時の初動における国からのプッシュ型支援の場合は全額国費負担
であり、調達主体は内閣府となるが、地方自治体からの要請に基づくプル型支援
の場合は、基本的には地方自治体が調達主体となるなど、支援の形態によって調
達主体が異なる場合がある。このため、各段ボールメーカーに段ボールベッドの
生産に取りかかっていただく際には、事前に必ず誰が調達主体となるのかを確認
し、調達主体に発注内容等の確認をとること。
・また、災害発生のおそれがある場合や、発災後の状況確認中の段階等において
は、経済産業省と全段連は積極的に情報共有を行い、必要に応じて段工へも情報
共有、体制確保依頼等を行う。
2.災害発生時における段ボールベッドの調達に係る経済産業省における手順
1調達主体(内閣府又は地方公共団体) ⇒ 経済産業省
・段ボールベッドの支援が決定し、仕様、数量、納期、納品先が確定したら段ボー
ルベッドの調達を要請。プッシュ型支援の場合は内閣府から、プル型支援の場合
地方公共団体から、仕様、数量、納期、納品先を連絡。
2経済産業省 ⇒ 全段連
・経済産業省より段ボールベッドの調達要請。仕様、数量、納期、納品先を連絡。
全段連から傘下の段工に対し連絡していただくよう要請。
3全段連 ⇒ 段工
・納品地域に近い段工に経済産業省から協力要請の連絡がある旨伝達。
・全段連及び傘下の各段工においては、
「全段連および各段工における災害対応に関
するガイドライン」及びこれに基づき各段工において策定されたルール等に基づ
き行動。
・全段連傘下の段工は次の4組合。
【東日本段ボール工業組合(東段工)】(50 社 116 事業所(2023.3 現在))
(管轄エリア)東京都、北海道、青森県、岩手県、宮城県、秋田県、山形
県、福島県、茨城県、栃木県、群馬県、埼玉県、千葉
県、神奈川県、新潟県、山梨県、長野県、静岡県
【中日本段ボール工業組合(中段工)】(39 社 45 事業所(2023.3 現在))
(管轄エリア)愛知県、三重県、岐阜県、石川県、富山県
【西日本段ボール工業組合(西段工)】(48 社 66 事業所(2023.3 現在))
(管轄エリア)福井県、滋賀県、京都府、大阪府、兵庫県、奈良県、和歌
山県、鳥取県、島根県、岡山県、広島県、愛媛県、香川
県、高知県、徳島県
【南日本段ボール工業組合(南段工)】(18 社 26 事業所(2023.3 現在))
(管轄エリア)山口県、福岡県、佐賀県、大分県、長崎県、鹿児島県、熊
本県、宮崎県
4経済産業省 ⇒ 段工(全段連へ同報)
・仕様、数量、納期、納品先を連絡し、対応可能な企業と対応可能数量のリストア
ップを要請。
5段工 ⇒ 組合員企業
・予め決められた段工のルールに従って対象組合員企業へ仕様、数量、納期、納品
先を連絡し、協力を要請。要請に応じられる企業名、事業所名、連絡先、担当者
名、対応可能数量、納品可能日、納品方法等をリストアップ。
6段工 ⇒ 経済産業省(全段連へ同報)
・対応可能企業リストを報告。
7経済産業省 ⇒ 調達主体
・対応可能企業リストを報告。調達主体おいて発注内容を確認・決定。
・対応可能企業のうち、自社にて輸送手段を確保出来ない企業がある場合は、経済
産業省からその旨内閣府へ連絡し、輸送手段の確保を行う。
8経済産業省 ⇒ 段工 ⇒ 対応企業(経済産業省は全段連へ同報)
・調達主体によって決定された発注内容を段工経由で各対応企業へ伝え、生産に取
りかかるよう連絡。
・この際、平行して、各対応企業の納品可能日や納品先の状況等を勘案の上、経済
産業省において納品日の調整を行い、確定次第、段工経由で対応企業に連絡。
9経済産業省 ⇒ 調達主体
・連絡状況を報告。
10対応企業
・段ボールベッドを製造。
(製造日数:およそ3営業日程度)
11対応企業 ⇒ 段工 ⇒ 経済産業省(段工は全段連へ、経済産業省は調達主体
へ情報共有)
・製造完了、運送開始の旨、それぞれ段工経由で報告。
12対応企業 ⇒ 納品先(※(注記)自社で輸送手段を確保出来ない場合は、別途調整)
・現地到着。段ボールベッドを納品。
13対応企業 ⇒ 段工 ⇒ 経済産業省(段工は全段連へ情報共有)
・段ボールベッド納品完了の旨、段工経由で報告。
14経済産業省 ⇒ 調達主体
・段ボールベッド納品完了の旨、報告。
15精算
・経済産業省において精算書類のとりまとめを行い、調達主体へ送付。
以上